■　10月末の景気対策発表は思いつき

　10月末発表の政府の景気対策。一言で言えば対策と呼ぶにはお粗末な内容です。政府が独自に考えてきた施策は、以前実施して効果が疑問視されている施策が多く、また、実際に実行に移すための細かい調整もしていないものがあるようです。
　例えば給付金問題もそうですし、道路特定財源の地方交付の問題もそうです。

■　迷走した給付金

　特に定額給付金は世論はおろか自民党内でも酷評され、その対応は目を覆いたくなるばかりでした。
　「定額減税」から「全国民に定額給付」と変化し、その後「所得制限をかけるべき」と閣内から反論、そして現場の自治体からは無理といわれます。結局「所得制限は自治体の判断に委ねる」と結論を出すことができませんでした。とても政策といえるシロモノではありません。

■　政策転換の理由を説明すべき

　今回の景気対策には「農業の戸別所得補償制度」や「高速道路無料化」もどきの政策を、政府は採用しました。つまり、これまで「バラマキ」と批判していた民主党の政策を採り入れ180度考えを転換しています。
　また高速道路について言えば民主党の「無料化」に対して政府案は「休日のみでETC搭載車だけ減額」しており、恩恵を受ける国民がいないという似て非なる政策としてしまっています。

　更に財源にはこれまで政府がその存在自体を否定してきた「埋蔵金」を掲げてきました。
　これらの政策転換の理由を明確にするべきで、総理は説明責任を果たす必要があるのではないでしょうか。

■　現場の自治体はどうなっているか
　
　千葉県では11月20日に総合経済対策を発表しました。10月16日に国会で成立した第一次補正予算を実施する内容で、中小企業融資枠の拡大と道路や橋梁、街路、港湾などの緊急工事などが盛込まれ、次の県議会に補正予算として審議されることになっています。
　しかしこの予算も、年度内に使われず翌年に繰越すことになりそうなのです（繰越明拠をする予定）。つまり一次補正予算ですら緊急対策にならない可能性があるという状態なのです。

■　二次補正の先送りで

　景気対策は「スピード」こそが大切です。このままでは現場で使われるのがどんどん遅くなり効果がでません。補正予算提出で景気後退の不安感を軽減することが今の日本に必要なのです。
　しかし、麻生総理は第二次補正予算は来年に提出を先送りすることを発表しました。10月末に出された経済対策ですが、とりあえず発表しただけでは景気浮揚効果が生まれるはずもありません。絵に描いた餅ではいつまでたってもお腹は満腹にならないのです。

■　このままでは日本が取り残される

　11月9日にお隣の中国では57兆円の景気対策を発表し、各国から高く評価され存在感を示しました。
　ドイツでは11月5日に「投資プログラム」という大型景気対策（6.3兆円）を発表し、必要な法改正を7日に閣議決定するとの迅速な決断を行っています。
　またイギリスでは、最低でも一年間付加価値税（日本の消費税に相当する税）率を2.5％引下げる減税などを柱とした景気対策（2.9兆円）を発表し、12月から実施されることになっています。
　各国の対策に遅れをとれば、日本だけが評価が下がり「日本売り」でさらにひどい不景気がきてしまう。だからこそ早急な補正予算提出が必要ではないでしょうか。　

昨晩、お世話になった「友」の奥様の通夜に行ってきました。

享年42歳。

まだ、小学生の可愛い女の子が二人いて、「これから」というときの死。

誰にでも訪れ得る死。

でも、若すぎる死に多くの友達と、家族が悲しむ場に立ち会って

ホント胸が痛かった。


最近、自分が死んだら、伴侶が死んだら、こどもが死んだら、ということを考え出すと、眠れなくなるときがある。

誰にでもあることなんだろうけど、

この当たり前の「不安」に、確かな答えが出せずに居る自分。




友の気丈にも沈痛な表情がいつか「自分も歩むかもしれない道である」ことを考えながらなにもできなかった自分に向き合うのがつらい。


今日のオバマ候補の勝利宣言をみた。


家族を、パートナーを支えとして「彼女らの支えがなければこの勝利はなかった」と演説したオバマ次期大統領の声は全米を揺るがす勝利宣言の一節だ。


ただ、圧倒的な巧みな弁舌の前に圧勝した今回の劇は、ケネディ大統領の暗殺事件を脳裏に浮かばせてしまう。


このオバマ氏も、その家族も暗殺事件のターゲットになるかもしれない。


そんな不安は彼は抱かないのだろうか。家族が危機にさらされるのを顧みずに政治はできないのであろうか。


そんなことを考えながら、亡くなった友の妻の写真を思い浮かべる。

無念と不安とを抱えながら亡くなる死に、ただただ冥福を祈るだけだ。


私はできることをやるしかない、変革をできうると革新をもったのが今夜だ、というオバマの声と、今日はご会葬有難うございました、という沈痛な友の声が重なり今日もまた眠れそうもない。

政治の助けうる家族とは、人とは、命とはんなのだろうか、と。

ニュースを見ようと検索をしていたら、下記の大学ランキングをたまたま発見。
世界の大学ランキングが発表されたとか。
自分のなかでの大学ランキングは、関東圏に住んでいてかつ受験から遠ざかっていて、なおかつ文系のためか、
東京大学・京大→早稲田・慶応（いわゆる六大学）→・・・日東駒専が基本で
他にも中央とか外語大とか一橋大なんかが偏差値高かったかなぁという程度。

約20年間もあればだいぶ変わっているのかな、と思い、東進ハイスクールの大学ランキングを覗いてみたら、上位はそんなに変わっていませんでしたね。
予備校などの発表するランキングは、大学の合否判定に必要な目安ですから、＝大学受験の難しさといえるのでしょう。

さて一方で、引用の世界の大学ランキングですが、少しQSのほうも覗いてみました。日本の大学だけに的を絞ってみると意外と日本の中とは違う評価をしています。

QSでは、研究や教育、社会における実用的な雇用能力などを加味してランキングをつけているようで、受験用のランキングと違いがでるのはわかるとしても結果には以外な思いをもちました。

日本の受験難易度ランキングを構成する要素としては、学校の持つ教育力や研究力、社会に出てからの人脈の多さ、学費、立地、人気やイメージといった、大学のもつ多様な魅力でしょうから、多少この世界ランキングとは違いがでるのは当たり前なのでしょうが、大学を選ぶ際に、国際的な評価というものも感覚として持っていていいのかもしれません。

QSのランキングでは日本の大学で評価されているのは

東京大学（08年19位,07年17位,06年19位,05年16位）
京都大学（08年25位,07年25位,06年29位,05年31位）
大阪大学（08年44位,07年46位,06年70位,05年105位）
東京工業大学（08年61位,07年90位,06年118位,05年99位）
東北大学（08年102位,07年102位,06年168位,05年136位）
名古屋大学（08年120位,07年112位,06年128位,05年129位）
九州大学（08年158位,07年136位,06年128位,05年221位）
北海道大学（08年174位,07年151位,06年133位,05年157位）
早稲田大学（08年180位,07年180位,06年158位,05年202位）
神戸大学（08年199位,07年197位,06年181位,05年172位）

で、過去200位以内に入ったことのある大学は

広島大学（07年位212位,06年244位,05年147位）
昭和大学（07年318位,06年407位,05年198位）
慶応大学（07年161位,06年120位,05年215位）


その他05～07年（08年は未発表）に上位400大学に入っているのが、

筑波大学（07年209位,06年269位,05年305位）
長崎大学（07年273位,06年277位,05年299位）
千葉大学（07年284位,06年303位,05年265位）
群馬大学（07年331位,06年252位,05年408位）
東京都立大学（07年336位,06年346位,05年317位）
岐阜大学（07年345位,06年332位,05年380位）
横浜国立大学（07年354位,06年--位,05年--位）
東京理科大学（07年364位,06年468位,05年372位）
大阪市立大学（07年364位,06年232位,05年269位）
岡山大学（07年377位,06年450位,05年416位）
熊本大学（07年386位,06年232位,05年311位）
東海大学（07年492位,06年--,05年233位）
一橋大学（07年428位,06年--位,05年245位）
金沢大学（07年437位,06年--位,05年282位）
三重大学（07年--位,06年--位,05年320位）
鹿児島大学（07年436位,06年--位,05年385位）
御茶ノ水大学（07年462位,06年--位,05年396位）

といったところです。
こうしてみると、文系よりも理系のほうが評価が高いように感じます。ただ私学の方は特に医療関係については日本国内への人材派遣に終始しているためなのか、国際的な評価が低いですね。

もし、民主党の政権公約の通り医師数を150％にするということで、施策として医学部定員を150％にするとなると、国内の受験難易度ランキングが大幅に変わるかもしれません。

偏差値が高いのに国際的にはあまり評価されていない大学にいくか、偏差値はそうでもないけど国際的には評価されている大学にいくか、将来海外に夢をはせる受験生の皆さんは、一度そんなことも考えてみたらいかがでしょうか。

【引用】マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/09/040/

国際的な高等教育情報機関である英・Quacquarelli Symonds(QS)はこのほど、2008年版「世界大学ランキング」を発表した。1位は前年に引き続き米ハーバード大学。米イェール大学は、前年2位に並んでいた英ケンブリッジ大学、英オックスフォード大学をそれぞれ3位、4位に従え、単独2位に立った。

そのほかトップ10圏内で目立った動きでは、前年6位の米プリンストン大学が12位のトップ10圏外に転落。代わりに米コロンビア大学が前年11位から10位にトップ10入りを果たした。

2008年のランキングでは、1位から15位までを米国および英国の大学が占める結果となった。100位以内にランクした大学がもっとも多かったのは、米国で37校、次いで英国で17校、オーストラリアで7校の順。

一方、日本の大学では東京大学が前年17位から19位にランクダウン。京都大学は前年と同じ25位に入り、大阪大学が46位から44位に順位を上げた。また、東京工業大学が前年90位から61位に大きくランクアップした。

そのほかアジア圏の大学では、26位香港大学(中国)、30位シンガポール国立大学(シンガポール)、39位香港科技大学(中国)、42位香港中文大学(中国)、50位北京大学(中国)、50位ソウル大学校(韓国)、56位清華大学(中国)、77位南洋理工大学(シンガポール)、95位韓国科学技術院(韓国)がトップ100にランクインした。

【参考】
◆QSの世界の大学ランキング↓

http://www.topuniversities.com/worlduniversityrankings/results/2008/overall_rankings/fullrankings/

◆東進ハイスクール発表の大学難易度ランキング↓

http://www.toshin.com/daigakuranking/index.php

株価の下落が止まらない。

衆院予算委で、実体経済を注視し必要であれば追加の経済対策をしていくとの総理の見解が出されてわずか2日後のことだ。

昨日の日本株10000円割れにも衝撃があったが、今回の下げ幅は異常。
福田政権下でつくられた8/29の緊急経済対策として、今回提案されている補正予算はあくまでもガソリンや食料品などの物価高騰対策であり、サブプライムローン問題以後の対策だけであり、自民党が総裁選をのんびりやっている間に出たリーマンブラザーズ破綻→AIG救済→アメリカ下院の金融安定化法議案否決→金融危機という流れは加味されていないはずだ。

現在開かれている千葉県議会でも、補正予算による緊急対策はあくまでガソリン・燃料価格の高騰による影響を考えた中小企業対策としての融資枠の拡大だけであり、200億円を積みまして、融資枠を600億円にしたもの。

昨日の総合企画水道常任委員会でも県民主党から指摘した緊急経済対策について、県当局の判断は「国の追加対策などを見極めて」という答弁に終始している。
結果から見るのは「口では何とでも言える」といわれそうだが、結局9/1に福田総理が辞任せず、予定通り9/12から国会が開かれていれば、政府ももう少し早く対応ができたに違いない。その点から考えると福田総理がなぜこの時期に辞任をしたのかがやはり問われてくるのではないだろうか。

民主党は今回の補正予算に国会でも県議会でも賛成の見通しだが、もう一段の緊急経済対策や、金融危機に対応することが必要だ。年末年始にかけて企業倒産をさせてはならないし、国民に与える影響は極力小さくしていく必要があるだろう。

今後、景気は減退、円高が進行するも輸出は急激にストップが掛かり、自然と内需に期待をせざるを得ない動向となる。今後の経済対策について、民主党も確たる支援策を打ち出していかなければ有権者から見放される。

私はこの際、BIS基準については一時引き下げるか凍結するのも手ではないかと考える。今後、株価の下落、金融不安から金融機関の自己資本比率が低下することが見込まれるためだ。そのため年末から年度末にかけて、貸し渋りや貸しはがしが横行することが懸念されるからだ。一時でも信用収縮が続き「あの金融機関が危ない」などの取り付け騒ぎがでれば大きなダメージを受けることにもなるから、早めにBIS基準のような自己資本比率規制に対して手を打っておく必要があるし、ペイオフの限度額引上げなどの緊急時のシュミレーションを考えておく必要があると思う。

また中小企業対策として融資枠を拡大するのはやぶさかではないが、安易な融資や新銀行東京のような口利き融資を防止する施策なども必要なのではないだろうか。

さらには、緊急経済対策にあわせて今後の日本の産業構造についても確たるビジョンを示す必要があるのではないか。農業、工業などの第一次、二次産業後から安価な労働市場を求めて海外に出てしまった製造業の脱日本化が、後に三次産業に傾斜せざるをえなくなったことにつながり、今日本は産業空洞化になっているいのではないだろうか。それが日本の実態経済の弱みになっているような気がしてならない。IT産業はもう古い部類になりつつあり、今後は知的財産製造業といえばいいのか、例えば映像、アニメやゲームなどの輸出で稼ぐ企業を育成したりすることも必要ではないだろうか。
そのほかにも雇用対策やものづくり産業の担い手育成、ものづくり産業継承支援など今後の日本の産業の方向性も併せて考えておかねばならない

日本人はムードに弱いとも言われている。TOPが常に早めの提案をしていき、ムードを盛り上げていくことができるかどうかも問われるのではなかろうか。

また自民党はまず財源を明確にした補正予算としていかなければまず見放される。双方ともに正念場といえる参議院審議を迎えることになりそうだ。


【引用】毎日新聞　夕刊

　８日の東京株式市場は、前日の米国株価が急落したことなどを受け、取引開始直後からほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は５営業日続落、一時、前日終値比９９６円０９銭安の９１５９円８１銭まで値下がりした。終値は同９５２円５８銭安の９２０３円３２銭だった。下落率は９．３８％で、戦後３番目の下げ率となった。終値で１万円を割り込んだのは０３年１２月以来４年１０カ月ぶり。この株価は０３年６月３０日以来約５年３カ月ぶりの安値水準となる。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も５日続落し同７８．６０ポイント安の８９９・０１で取引を終えた。９００ポイント割れは０３年６月２６日以来５年３カ月ぶり。

　一方、アジアの主要株式市場でも大幅下落が続いた。

　香港株式市場のハンセン指数や台湾市場の下落率が５％以上となったほか、中国の上海総合指数も３％下落した。シンガポール、豪州も同５％近く、韓国市場は６％以上下落している。インド市場も７％を超す下落幅となっており、世界同時株安の連鎖が止まらない状況だ。

道路特定財源が3月末に「期限切れをすれば大混乱をきたす」と説明して、政府・与党だったが、結果を見れば「大混乱」が発生したのは医療制度のほうだった。


　後期高齢者医療制度が施行されて3ヶ月近くが経過。もう、マスコミで散々取り上げられつくした感があるので、改めて制度の問題点をとりあげることはしない。が、またもや政府・与党は小手先の改正で「お茶を濁」そうとしている。


　政府の考え方は「高齢化で医療費が増大するため、少子化世代では負担が増える。今から将来負担を軽減しないと、制度の維持ができない」ということだと、知らされてきた。
　しかし、今後の医療費は果たして増大し続けるのか。そして現役世代は負担増を覚悟しなければならないのか。ここで今、よく考える必要があるのではないだろうか。


　というのも、医療経済学者が「医療費が高くなるのは、医療技術や薬剤、機器の進歩のため。高齢化に比例しているものではなく、国民所得で決まる。高齢化率が高い日本は他の先進国の対GDP費としても医療費は最も少ない。」と研究成果
を発表していいるからだ。


　国はこれまで2025年までに国民医療費が現在から倍増の65億円に達すると説明してきたが、その原因を高齢者医療に根拠を求めてきた。しかしその原因は違うと指摘されたのである。


　今、医療改正に必要なのは、現在8.9％の医療支出を「何％にするか」という議論をし、国民の合意を得ることだ。前述の2025年の65億円は金額こそ倍増だが率にして、およそ13％程だ。誰がどのように負担するかということはその後の議論だろう。


　そして真に医療サービスを持続可能にするためには、まず医師や医療従事者を養成・確保をすることだ。医療スタッフがいなければ医療サービスの供給は間に合わない。既に医師の平均年齢は約60歳に達し、現場に医療従事者が足りない、そ
の養成が急務なのだ。そして、薬の早期認証システム整備や医療紛争処理、保障システムの整備なども必要だろう。


　後期高齢者医療はいったん廃止、年齢や雇用形態による差別はなくし、公平な負担の下に平等に医療サービスを受けられる制度に改める必要があるのではないか。そのためにも医療保険の一元化、医療サービスの提供される自治体と保険がカバーする範囲の同一化が望ましいと考える。

ロータリークラブで県議会報告の卓話をさせて頂きました。

また、新たに入会された会員さんが、ガソリンスタンドの店長さんでお話を伺えたのですが暫定税率について
「普通の税金についてなら、いついつから値上げになる、といったお話が事前に来るのに今回はそういうことがなく対応が大変だった。」
「自分の店は赤字覚悟で今日から安くしているが、このような苦労は政治家の方が考えてくれ、きちんと説明してくれなければ困る。」
「この暫定税率の対応はスタンドとしては大変だが、今後多くの国民の皆さんには喜んでもらえるのかもしれないが、政治についてこれからもきちんと自分たち国民自身が監視をしていかなければならない」
などとご意見を仰っていました。

まさに自分たちの税金がどのように使われ、どのようにとられているのかをぜひチェックして行っていただければと思います。

今日はうちの子供も元気で遠足にでかけました。

もし事件が解決していなかったら、今頃は遠足中止とか延期になっていたかもしれませんね。

それにしても、2ちゃんねるの書き込みも追跡調査ができるんですね。携帯での書き込みだからできたのでしょうか？

ネットの匿名性について段々対応できるようになってきているのならいい方向なのですが。

【毎日新聞】書き込み：ネット掲示板に「女児殺す」　容疑で男を聴取−−県警　／千葉

　インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に「女児を殺す」というメッセージを書き込んだとして、県警生活経済課は14日、住所不定の無職の男（23）を軽犯罪法違反（業務妨害）容疑で事情聴取した。容疑が固まれば書類送検する。男は「実際に殺すつもりはなく、読んだ人の反応を楽しむため思いつきで書いた」と供述しているという。

　同課によると、男は2月1日午前7時10分ごろ、携帯電話を利用し、「千葉の女子小学生を2月15日15時に殺しちゃいます」と書き込み、県内の小学校の業務などを妨害した疑い。メッセージに気付いた掲示板の管理者が削除し、県警にメールで通報した。男は他にも1月27日から2月4日にかけて計6回、「建物を爆破する」などとも書き込んでいたという。男は都内のリース会社に勤務していたことがあり、携帯電話は会社のものだった。通話履歴から男を割り出し、捜査員が14日、横浜市内の宿泊施設にいるところを発見した。

地元・流経大柏が優勝しました。本当におめでとうございます。

やはり地元の学校が活躍するとうれしいものです。江戸川台駅から通う生徒も多く、きっと卒業生・在校生や保護者関係者の皆さん大喜びされているコトと思います。

相手の藤枝東高校は同じ民主党の篠崎県議の母校で、千葉代表と母校との対決に複雑な気分と話していましたが、私もひとつだけ複雑な気分なのは、次シーズンから清水エスパルスに大前選手が入団すること。レイソルに来てくれていたらなぁ…と。
まぁ日本代表でがんばってもらえればいいですかね(笑)
とにかくおめでとうございました！

【スポニチ】2発＆2点演出！大前 得点王3冠 http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2008/01/15/01.html

　第86回全国高校サッカー決勝が14日、東京・国立競技場で行われ、流通経大柏が藤枝東に4―0で大勝し、2大会ぶり2度目の出場で初優勝を果たした。清水入りが内定しているFW大前元紀（3年）が2得点を含む全4ゴールに絡む活躍。今大会通算得点を7に伸ばし、全国総体、全日本ユースに続く史上初の3大会連続得点王に輝いた。チームは全日本ユースに続く2冠を達成。市立船橋が制した全国総体と合わせ千葉勢が全国3冠を成し遂げた。 【高校サッカー特集 　トーナメント表 　得点ランキング】

　全国2冠を告げる終了の笛が響くと、大観衆の歓声と悲鳴がスタジアムを揺らした。ピッチに描かれる勝者と敗者のコントラスト。崩れ落ちるふじ色のユニホームの横で、笑顔の大前が次々と歓喜の抱擁を繰り返した。「最後の試合を笑って終われてうれしい。FWなのでゴールで貢献できて良かった」。最近10年では02年度に次いで2番目に多い4万8884人の観衆を集めた決勝は身長1メートル66のエースの独壇場となった。

　試合開始の興奮冷めやらぬ前半6分にいきなり魅せた。ドリブルでペナルティーエリア内に進入するとDF3人に囲まれながら、絶妙のパスを出して村瀬の先制弾をアシスト。後半3分には相手GKがはじいたボールを追いかけた名雪が上げた右クロスを、角度のないゴール左のライン際から左足ボレーで叩き込んだ。後半17分には左クロスで上條がつぶれ役となって相手DFを引きつけると、すかさず詰めて左足で鋭くネットを揺らした。後半26分には左CKで田口のダメ押し弾の起点にもなった。準決勝で怒とうの4得点を挙げたのに続き、決勝でも全4得点に絡む活躍。今大会通算得点を7に伸ばし、全国総体、全日本ユースに続く3大会連続の得点王に輝いた。

　小学生のころから小柄で「チビ」と呼ばれてきた。中学卒業時には身長が足りずにJクラブのユースのセレクションを受けることができなかった。背を伸ばすために、ひざや背中の矯正サポーターを着けたこともあり、母・恵子さん（49）は「小さいなりにどう生き残るかを常に考えていた」と話す。今季全国大会で17試合21得点という驚異的な数字を残せたのも、パワー不足をカバーするためにシュートのタイミングや体の使い方を工夫してきた成果だ。

　決勝を視察したU―23日本代表の井原コーチは「判断が速い」とゴール前でも冷静さを失わないプレーを評価。Jクラブのスカウトは「即戦力クラス」と絶賛した。来季の清水入りが内定している大前は「高校サッカーは終わったけどまだ先がある。日本代表入りは夢であり目標。サッカーをやるからには狙っていきたい」と力を込めた。15日には清水の入団会見に臨む予定。全国2冠と得点王3冠の大記録を引っ提げて、小さなエースが新たなステージへと上がる。

成人式を迎えられた皆さんおめでとうございます。
大人として許される自由もあれば、自覚と責任をもって行動を求められる年となりました。
1歳変わったからといって急に何かが変わる訳ではありませんが、面白いこと、自らが求めることに、積極的に取り組んで頂きたいと思います。

偉そうに言える立場ではありませんが、皆さんの益々の活躍をお祈りします。

さて、下記に新成人が選ぶ漢字、という記事があり興味深く拝見しました。変化にさらされた世代、楽をした世代と様々な意見ですが、皆さんの世代はどんな世代でしょうか。

成人の日を機に周りの方と「20歳のころは」とお話されるといいかもしれませんね。

「新成人が選んだ漢字「変」、教育環境の変化に振り回された世代」【オリコン】http://career-cdn.oricon.co.jp/news/51060/full/#rk

昨年12月に発表された「07年の漢字」は『偽』。では、新成人が自分たちの世代を漢字で表すとしたら、いったいどんな漢字なのだろうか？ オリコンが08年に成人式を迎える新成人を対象に、「自分たちを漢字一文字で表すとしたら」というアンケートを実施したところ、【変】という漢字が1位となった。理由には、教育環境の変化をあげる声が目立っている。

　「色々なことで変わっていった時代を幼少のときから経験してきたと思うから」（福岡県／男性）と、多くの変化を体験してきた世代ならではの回答が多かった。中でも、教育の面で「ゆとり」を重視する新たな学習指導要領が導入されたことに対して「教育に関して多くのことが変わり、ゆとり教育の試金石になった世代だと思う」（群馬県／女性）と、「ゆとり教育」についてのコメントが多くみられた。

　また、2位の【楽】についても「学校が完全週休2日制になったり、ゆとり教育などで遊べる時間が多かったから」（【楽】／大阪府／男性）、4位【緩】でも、「教育がいろいろと変わったり、学校での風景などを見ていて。いろいろ緩くなっていると感じたから」（北海道／女性）などと、象徴する漢字は違えども、こちらでも「ゆとり教育」に対する意見があった。

　しかし、これからの未来に期待する人も少なくない。【楽】と同率で2位にあがった【新】には「これから新しく歩んでゆこうという思いをこめて」（愛知県／女性）と、前向きなイメージを持っているコメントも。また、7位の【間】については、「ギリギリ昭和生まれなので、古い考えもあれば、平成生まれと同じように現代の考えもある。そんな中間の世代」（北海道／女性）と、昭和と平成の境目を生きてきたからこそ、柔軟な考えをもてる世代だということを象徴するような意見もみられた。

（2007年11月30日〜12月4日、自社アンケート・パネル【オリコン・モニターリサーチ】会員の、1987年4月2日〜1988年4月1日生まれの男女、各200人、合計400人にインターネット調査したもの）
ランキング結果
【総合】
1位：変、2位：新・楽、4位：緩、5位：無・昭、7位：間・穏、9位：乱、10位：優・迷
【男性】1位：楽、2位：緩、3位：変・新、5位：無・迷
【女性】1位：変、2位：昭、3位：間、4位：乱・新

さて、二十歳といえばお酒とタバコ。
お酒は例えば336円のビール一本で155円が、
またタバコは一箱300円のタバコで189円が、
税金なんです。

この税金の使い道、率を決めているのも政治であり選挙です。
今年は総選挙が行われる年、とも言われています。
ぜひ、選挙があったときには選挙権を行使して頂きたいと思います。

総務省の公立病院改革懇談会で、経営赤字の自治体（公立）病院の改革について話し合いが行われガイドライン（案）が作られています。

公立病院の役割は地域に必要な医療のうち、採算性などの面から民間では提供が困難な医療を提供することであり、真に必要な公立病院の持続可能な経営を目指すために効率化をする、というものです。

ガイドライン案では
H20年度内に自治体が、病床利用率、経常収支比率などを含めた公立病院の改革プランを策定することを求めており、経営の効率化や他の病院との再編統合を進めるように求めています。

今後の自治体病院のあり方について2008年は大きな分岐点になると思われますので、今後注視が必要です。

今日発売の週刊現代に
総理が突然辞めた真相として掲載された
「本誌が追い詰めた安倍晋三総理の相続税3億円脱税疑惑」
を読んだ。

詳しい説明は省略するものの
故安倍晋太郎外相が総裁選に向け準備をしていた6億円あまりの政治資金を安倍総理が引き継ぎ、時の相続税に照らせば3億円を脱税している疑いがある、と報じている。また記事中では「本当であるとすれば」との前提で担当官僚がこのケースなら「脱税となる」としている。
週刊現代では「時効にはなっている」が、3億円は返還してほしいとまとめている。

この手の週刊誌ネタはあまり読まないのだが、「政治と金」が話題になっている情勢のなかで、ことがことだけに今後の国会で追及されていくのではないだろうか、とつい読破。

他に読んだ人でも「本当っぽい」との感想。

政治家不信に歯止めはきかない…。

総理の入院について。

ギリギリまで頑張ったという見方もできるが、これについても国民にしっかり説明して辞めたほうが良かったのではなかろうか。

入院して、病状を説明し
体調が悪くどうしてもできない、
皆さんにはご迷惑をおかけする。
と言われれば、そうか…となるのが人情だろう。
そういう意味では結局
順番を間違えてしまった。

弘兼憲史氏著の15年ほど昔の漫画
「加治隆介の議」で
時の平原首相が政権を放擲する場面があるが
このときの閣議で
お止めになる本当の理由は何か？との質問に
平原首相は「本当のところは健康問題である」と答え
閣僚が「政治家にとってそれは政治生命を絶たれるからしかたがない」と考える場面がある。

しかし、
そういう時代ではなくなった、ということではないだろうか。

世はこの間に情報公開・説明責任を求める時代に変わった。

政治とお金の問題も情報公開と密接に関わりがある。
次期首相が誰になるか、それを選ぶ自民党員の皆さんには
「政治姿勢」について「政策」と併せて考えてもらいたい。

まず、総理という激職を時局多端な折に約1年間務められてきてお疲れだと思います。私の立場からは「お疲れ様」という言葉が適当ではないかもしれませんが、そう、声を掛けて上げたい心境です。

辞任の理由については
1.直接のきっかけは党首会談を拒否されたこと
2.海上給油等国際貢献を継続するためには、新総理で対応し国際社会の信頼をつなぎとめることを選択したとのこと
3.官房長官指摘の「健康上の問題」
4.NHKなどの報道によれば一部マスコミの指摘で自身の資金管理団体または政治団体、あるいは資産公開情報に誤りがあり、明らかにされれば政権運営と自民党へのダメージが大きすぎると判断したため

などの諸説が流れています。

無責任な今の放擲の状況を見ると、なんら証拠はないものの4.の可能性が一番疑われるのではないかな、と勘繰ってしまいます。

1.については山岡国対委員長に今朝申し入れらしきものがあったものの、「ただの挨拶」という文言を言っているようでその真偽ははっきりしませんし、
2.については不退転の決意を示し、わざわざ所信表明をした後のいいわけとしては不適当。
3.についてはこちらが本当の理由かも、と思わせるがためにわざわざ官房長官に言わせたもの、と解釈できるからなのですが。

真意はわかりませんが、いずれにしても
安倍総理の辞任によって、臨時国会開会中に空白時間が生まれるわけで、民主党への政権担当能力への疑問を呈する方には、まさにこの時期に空白時間をとる自民党に対してどのような弁解をされるのか、聞いてみたい心境であるのが本音です。

また経済界にとっては寝耳に水。
影響を受けられた投資家、経営者などに置かれては全くもって迷惑な話であろうかと思い、政治が経済に与える影響を考えない一国の代表を持ってしまった悲しさを考え込んでしまいます。

今後の総裁選挙、自民党の対応、任命後2週間の大臣の処遇など、気になり、総裁が19日決定とも伝えられているので今後政局がどう動いていくのか注目したいと思います。

柏の警察署長さんの公演を聞きました。
テーマは最近の犯罪発生状況。

柏警察所管内は千葉県内でいくつも1位になっているとのこと。
　交通事故数NO.1
　犯罪発生件数NO.1
　110番通報件数NO.1

あまり有り難くないNO.1ですね。

しかし全国的に見て、犯罪の発生件数などは減少傾向で、
柏警察署管内でも8月末で4413件。
対前年比316件（6.7％）の減だそうです。
検挙率も最悪だった平成14年の18.3％と比較すればずっと高い46.9％（前年比7.5％増、19年8月末現在）。
治安についてはだいぶ以前よりよくなって来ていることがわかります。

全国的な犯罪傾向については
1.凶悪犯罪
　殺人事件はむしろ昭和のほうが数が多い。
　が、粗暴犯（暴行や傷害事件）はバブル期以降急増し、現在も高止まりしている。

2.泥棒
窃盗犯などいわゆるドロボウが発生犯罪の8割を占める。
住宅侵入盗は1000人に1人が被害者となる確率となる。

3.最近の犯罪
・振り込め詐欺が横行、高止まり。全国で18000件250億円の被害。
→対策としては親族家族で、お互いに「なにがあっても振込みでお金のやり取りはお願いしない」と取り決めを。
・インターネットに関わる犯罪が急増（ネット上での販売や出会い系サイトには要注意）
・中高年は訪問販売などに注意
・組織犯罪、特に外国人集団の犯罪により手口が乱暴になった。

などの説明を聞きました。

とにかく油断したら治安は悪化します。

警察の皆さんだけではなく私たちも気をつけて出来る限りの対策を施しましょう。とのことでした。

一日かけて、議会報告を作成。

イラストレーターの作業というより、中身の話を短くする作業に苦しみました。
制限のある紙面で、いかに必要な部分をまとめるか…国語の能力が問われる作業です。

お金を費やして印刷するものですから、ついついあれもこれも、と書きたくなるので、紙面の広報は難しいですね。

この日記のように、容量を気にせず書ければいいのですが。

この作業に没頭していたので
夕方、松岡農水大臣自殺の話を聞いた時は驚きました。
自殺まで追い込んだのは何が原因だったのか。
冥土まで持っていかなければならなかったものがあったのか。

どんなときでも、自らいのちを粗末にしてはならない、との訴えに合意協力していた閣僚の一人が自ら自殺をする。

総理はよく考える時間が必要かもしれません。


2006年10月20日高市内閣府担当大臣記者会見抜粋

連日いじめによる自殺事件が報道されております。報道各社におかれましても、色々と御遺族の気持ちや、報道を見られるお子さんの受けとめ方にも十分配慮して報道をしていただいていると私は受けとめております。それでも、お子さんたちが自らの命を絶つことでこれだけ問題が大きくなるとか、周りの大人たちが問題に気がついてくれると受け取ってしまい、あってはならないことですが、連鎖的に自殺または自殺未遂が続くことを私は一番恐れております。
テレビ番組でも、コメンテーターが配慮をされて、「番組を見ている皆さん、絶対死ぬのはだめだよ、生きていたら未来があるから」という前向きなメッセージを発信していただいておりますので、私たち関係閣僚も前向きな、一緒に生きていくことの大切さを訴えていきたいと考えて閣僚の皆様に御協力をお願いしたところでございます。

ここのところ各種団体の総会が多いようです。

今日は、柏市体育協会の総会に出席。
野口会長からは、体育協会での活躍に対して表彰すると同時に、各スポーツ界の状況について、ご報告と行政はじめ関係団体への謝辞と協力依頼がありました。

柏市のスポーツ関係の現状は、宅地化が進み人口が増え、どうしても練習場や試合場が不足してしまう状況が続いています。
しかし施設整備には多額の建設費と維持費がつきまといます。
学校の校庭などの開放も一部の球技やチームに配分されやすく、不公平感がでてしまっています。

宅地開発に付随してつくらせる小規模の公園を設置する基準を変更して、寄せ集め、その維持管理費を浮かせることによって、大規模な運動場や公園の整備を進めるなど大胆な改革が必要な気がします。
そこに住民参加で寄付や維持費の軽減のための草むしりなどの活動もでてくればより市民との協働の意識が向上されることを期待できるのではないでしょうか。

柏市の商店会連合会の総会懇親会に参加してきました。

畔高会長からは、「商店会を取り巻く環境は大型店の出店が相次ぐ市内で厳しくなっている。ただ団体でハードソフトを整備するだけではなく、各店舗独自の努力が不可欠であること、そのために各商店が『この店にはこんな素晴らしいものがある』『この店でしか得られないサービスがある』といった一店一品運動の推進などをしていく。行政・関係団体の皆さんのご協力を得ながら、市内の商業活性化のために努力していきたい」と挨拶がありました。

ただ単純に「商店が厳しい」と嘆くだけではなく、自己改革・自己努力を会員に求めていく姿勢に感銘しました。

市は市内の商店の魅力を十分伝えられるだけの後方支援、観光や工業・農業との連携などの手助けをしていけるように施策を打っていけるように、そして県はDCキャンペーンのような千葉県内の魅力を伝えられるように広域な運動と、大型店との共存に向け市町村に権限を移譲して独自の商店街振興策をとりやすい環境整備が必要なのではないでしょうか。

多くの商店の方と意見交換ができ有意義な時間を頂きました。

残業が過酷な実態が世間で問われている。
グローバル化→競争力強化の必要性→コスト削減→人件費削減の流れの中でリストラクチャリングがバブル崩壊以降の企業再生のキーワードであった。
その後首切り、損きり、不良債権処理といった企業内の負の清算と同時に正規職員の労働強化と一時職員・臨時職員による労働力補填をすることによって、生延びてきたのが民間企業の実態ではなかろうか。
先に進む企業は団塊世代の正規職員の補填に向け動き出し、数年前から優秀な幹部職員の養成に入り、景気が安定しているここ1・2年は人材確保のピークに至っている。

余談だがここ何年かは人材育成に関わる研究機関・研修機関に委託される講座・講習が急増するのではないだろうか。
と、同時に、個人も自己防衛の本能が働いて、自己改革・自己啓発が流行になっている。女性にその傾向が顕著なように感じている。

さて、残業が長い同世代の仲間が多すぎる。
午後10時、11時となる人が多い。こんなに働いても大丈夫なのだろうかと心配になる。
夜の駅頭をしていても終電まで、かなりの方が働いているのを目の当たりにしている。

今回、学校の先生の残業時間が40年ぶりに調査をされ結果が出たようだ。
文部科学省がいま、この時期に何年も行ってこなかった調査を実施した意味をよく考えてみたい。

【朝日新聞】先生、毎日約2時間の残業　40年ぶり実態調査　文科省　2007年05月23日

　文部科学省は23日、40年ぶりに実施した教員の勤務実態調査の結果を公表した。対象となった公立の小中高では、1日の平均勤務時間が10〜11時間で、恒常的に1日約2時間の残業をしていた。同省は教員の給与制度の見直しを進めているが、この結果を受けて「時間外」の扱いが焦点となりそうだ。

　調査は昨年の7〜12月を6期に分けて実施された。小中は毎期180校ずつ、10〜12月だけ実施された高校は毎期120校ずつ、無作為に抽出して対象とした。

　最も勤務時間が長かったのは中学校教員で、平均して1日10時間36分働き、残業は1時間56分だった。夏季休業期の8月分を除くと平均で1日11時間2分の勤務で、2時間13分の残業。小学校教員は1日平均10時間5分の勤務で1時間26分の残業、夏季休業を除くと平均10時間30分の勤務で1時間40分の残業。高校教員は1日平均10時間2分の勤務で1時間44分の残業だった。

　小中教員はいずれも、夏季休業期間も8時間以上勤務しており、残業が生じていた。また、勤務時間が最も長かったのは小中高のすべてで教頭・副校長で、一般教員より1時間前後長かった。

　教員は一般公務員と同様の時間管理が難しいとして、月額給与の4％が一律の「教職調整額」として支給されている。働きぶりに応じて支給額に差をつけるべきだという意見も強く、文科省は現在、どのような支給形式が可能か検討している。

大学時代の日本外交史と世界史を勉強しているときに「本拠移転や事業所移転の方向性は、安い労働力を求めて東から西へ東から西へと移動している。」という話を聞いた。
これから数十年、中国かインドか、人口の多く低賃金の地域に事業は流れていくと自分もそのときに考えたが…。
---それから十年。
中国は技術吸収の速度を増し、賃金上昇が続いている。
これからの世界の資本投下集中の潮流がどこにいくのかも、注視していないとこどもの将来に関わる。

今の政権はどこをみているだろうか・・・。

【時事通信】11月のGW構想＝参院選意識、公約化を検討−与党

　秋の祝日をまとめ、11月上旬に「大型連休」をつくる構想が15日、与党内に浮上した。旅行をしやすくすることで、観光業の振興や景気刺激につなげようという狙いだ。自民、公明両党間で夏の参院選の共通公約に盛り込むことも視野に、効果や問題点などに関して検討する。
　構想は、10月第2月曜日の「体育の日」と11月23日の「勤労感謝の日」を、同3日の「文化の日」の前後に移動し、土日や振り替え休日を活用して長めの連休を取りやすくする内容。自民党の中川秀直幹事長は15日の記者会見で「経済効果を期待する意見もある。与党の公約づくりで真剣に考えたらいい」と表明。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「お金のかからない景気対策、観光振興策として検討に値する」と記者団に語った。

毎日ほとんど休みのない自分には「フーン」という感覚なのですが、皆さんとしてはどうなんでしょうか？
このような意見は新進党や自由党のときにも同じようなものがありました。
観光推進議連などが主導で恐らく議論が出ていると思うのですがこの後の議論としては
?サービス業関係からNOの意見
?祝祭日の歴史的な意味を考えるべきだといった慎重論
?教育時間の確保など学校現場からの声としての慎重論
などがでてくると思われます。

選挙前にでては消える人気取り政策の一つとも言えるかもしれませんが、国民が望むのか望まないのかをもう少し聞いてみたい気がします。

憲法記念日を迎えて、憲法のあり方について考える集会や活動が行われ、憲法改正の是非について各メディアが取り上げています。

よい機会ですのでいろいろな意見を見させて頂きました。

私自身はこれまで、国民投票法については、憲法自体に改正が必要な場合の手続を示しており、その手続きを定める手続き法である以上、国民投票法そのものについてはやはり手続法がないことは不備であると思います。
もちろん今の国民投票法には最低投票率の問題等いくつかの課題があってその部分をクリアをすることが必要だと思い反対ですが、今の法が未整備の状態が続くことはけっして良いことだとは思いません。

また憲法の改正の是非についてはその方法を議論する必要があると思います。
かつて筒井信隆代議士からお伺いしていた附加方式による改正（引用参照）であるなら平和憲法の主張、先人の思いを日本人として削ることなく継続できるのではないかと思うのです。

国際平和の「究極の理想」たる憲法9条は世界に冠たる条項であり、これを廃棄するどころか世界に広める努力をする。しかし憲法制定60年を経て、改正を要する部分があり、修正条項を附加する方式によって改正する。

【つつい信隆website・つついの主張より】http://www.tutuinobutaka.com/

いたずらに改正反対を唱え、時代にそぐわない部分を変えられないことは問題があるのではないでしょうか。

例えば、憲法第93条において
「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」
また
「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」

としていますが、この条文を改正することができれば、例えば海外制度のように議員の中から首長を選択することができたりするのではないでしょうか。
住民自治の方法に規制をかけている今の憲法の定めた制度より、住民自治の方法により自由度を高めた方法も選択できるような制度に改正することも必要だと思います。

このような観点からすれば改正をしてもいい部分は、削除するのではなく、例えば
【93条の附加1条】として、
地方公共体の長については、地方自治法の別の定めにより直接これを選挙することなくとも選択できるものとする

その後
地方自治法に別の定めとして住民投票による過半数の投票により3分の2以上の賛成で制度変更できる

などとすれば、地方議会の議院内閣制のようなものもできるのではないでしょうか。

平和を求める尊い気持ちは大切ですし9条の改正には慎重であって然るべきでありますが、そのために犠牲になるものについても良く考え、改正議論を深めていくことも大事と感じています。