下記のニュースによると毎年6月に公表する、学校施設の耐震診断・改修の状況がマスコミに事前に知らされたようです。
　文部科学省のHPには未だ公表されていませんでした（報道発表の欄に記載なしだった）ので、今後発表になるのかもしれません。
　さて、報道によると未だ、耐震診断が行われていない学校が3000棟以上もあるということですから、各地の行政の対応が問われることになりそうです。
　耐震改修は未だに4万棟以上必要であるということで、これだけ昨年からの補正予算を組み、税金を突っ込んでもいまだに100％に至らないのですから、相当に時間がかかります。
　2006年の改正耐震改修促進法によれば、2015年までに改修90％終了を目指していたと思いますが、まだまだ道のりは険しそうです。

【引用】時事通信　「7309棟で倒壊の危険＝公立小中、震度6強で－文科省調査」
6月16日12時45分配信

　全国の公立小中学校の校舎や体育館12万4976棟のうち、震度6強程度の大規模地震で倒壊の危険性が高い建物は4月1日現在で推計7309棟あることが16日、文部科学省の調査で分かった。全体の耐震化率は67．0％で前年度から4．7ポイント改善したが、未改修などで耐震性が担保されていない建物は依然、4万1206棟（33．0％）に上る。
　調査結果によると、耐震基準を強化した1982年よりも前に建てられたのは全体の59．8％の7万4796棟。このうち、耐震性がなく未改修なのが3万8001棟、耐震診断の未実施が3205棟で、計4万1206棟は耐震性が不十分だった。
　この中で、震度6強程度で倒壊の危険性が高いのは、診断未実施の一部も含め、推計7309棟。都道府県別では、大阪が最多の527棟で、以下、北海道438棟、兵庫351棟と続く。耐震化率は、93．4％の神奈川、ともに90．1％の宮城、静岡などが高い一方、46．6％の長崎や48．1％の山口などは低水準で、地域差が大きい。
　また、昨年6月施行の改正地震防災対策特別措置法は、公立小中学校について耐震診断の実施と結果の公表を自治体に義務付けた。しかし、診断実施率は95．7％にとどまり、320団体（17．0％）は結果を公表していなかった。　

　では千葉県、柏市の状況はどうなっているのか、ということで調べてみますと、県は20年4月現在、柏市は21年3月現在で下記の通りでした。

■公立小中学校の状況
　耐震診断率　
　　千葉県　4858棟中4751棟（96.7％）の診断は完了または診断の必要性なし
　　柏　市　283棟中283棟（100.0％）の診断は完了または診断の必要性なし

　耐震化率
　　千葉県　4858棟中2787棟（57.4％）は改修工事完了または工事必要なし
　　柏　市　283棟中184棟（65.0％）は改修工事完了または工事必要なし

■公立高等学校の状況
　耐震診断率　千葉県97.9％
　耐震化率　千葉県59.3％

■特別支援学校の状況
　耐震診断率　千葉県100％
　耐震化率　　千葉県87.2％

まだ千葉県の状況も良い状況とはいえません。

　新聞記事では「震度6強で倒壊の危険性が高い」と記されていますが、恐らくIs値0.3以下の、改修が必要な建築物数の事を指しているのではないかと思われます。

　例えばIs値0.6は耐震強度が60％という意味ではなく、震度6強クラスの地震が発生したとしても倒壊が起きないとするのが0.6という数字（国土交通省基準）のようです。

　国でも県でも市でもこれまでIs値0.3以下の建物を優先的に、大規模な改修や補強を進めてきていたと記憶していましたので、そろそろ0.3~0.6の中規模から小規模な改修促進に向かっていくものと思われます。

　ただ地域の自治体の考え方や財政状況によって、ずいぶん格差が出ているようですので、お住まいの自治体で確認された方がよいと思います。

下に引用したロイターニュースによると、新型インフルエンザの広がりは世界６４カ国19000人にも広がっているそうです。

今のところ日本では死者が発生していないため、大混乱には陥っていませんが、それでも街でマスク姿の方を見かけますね。

全国ではすでに360人以上が感染を確認されており、兵庫県では安心宣言を出したようですが、まだまだ安全ではありません。

その兵庫県では、旅行者の減少や外出の抑制傾向によって経済的な打撃を受けているようで、中小企業への貸付金利の引下げを行うようです。
この状態はいわば「激甚災害」とも呼べるもので、国で、余分な景気対策を打つよりもこちらの被害救済と予防をしっかり予算付けをして、経済的な困窮から脱する政策を行うべきではないでしょうか。

千葉県では3人目の患者が確認されたましが、職場の休業、学校の閉鎖、集会の自粛といったことは要請してはおりません。そして行き来のある首都圏では残念ながら今後の広がりを抑えるには至っていません。
森田知事は先日、国の説明を東京事務所長に任せて地元の商工関係の団体の会合に出席していましたが、優先順位はどっちが大事かは、誰が見ても…新型インフル対策の国の説明であると思います。その場で、知事同士が対策についてよく確認していれば尚良かったのではないでしょうか。

千葉の3人目の方は看護師さんだったようで、濃厚接触者の方が病院関係者ということもあり、大変心配です。米国では慢性的な疾患を持っていらっしゃる方が、新型インフルで死亡した例もあり、千葉県のこの後の対応如何によっては、国全体を恐慌に陥れる可能性もあり慎重な対応が求められていると思います。

明日、県庁に行って県の対応や予算的措置などについて、情報を得てこようと思っています。

【引用】ロイター　新型インフル、状況は「フェーズ6」に近づきつつある＝ＷＨＯ幹部　配信2009年 06月 3日 12:17
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK839259820090603

　［ジュネーブ　２日　ロイター］　世界保健機関（ＷＨＯ）のケイジ・フクダ事務局長補代理は２日、新型インフルエンザが英国、スペイン、日本、チリ、オーストラリアで拡大を続けていることから、世界の状況はパンデミックを表す「フェーズ６」に近づきつつあると述べた。

　フクダ代理は電話会見で「多数の国が、海外渡航による感染から、国内感染への移行段階にあると思われる。移行段階にあるため、まだ『フェーズ６』に引き上げていないということだ」と述べた。

　現在ＷＨＯは、新型インフルエンザの状況を、パンデミック寸前の「フェーズ５」に設定している。

　ＷＨＯの最新統計では、新型インフルエンザの感染は６４カ国に広がっており、ＷＨＯが確認した感染者は約１万９０００人、このうち死者は１１７人となっている。

社旗保障審議会の高齢者負担が掲載されてましたので、これも忘備録的に保存しておきます。

今回の質問では、社会保障分野も重点項目のひとつに上げているので、このニュースは、行政のこれまでの流れ＝社会保障費削減+自己負担増について、転換がないことをあらわしていると思うので重視したいと思います。

小泉路線へ反対か、賛成か、と問われているなかでの、行政の動き・目標は財務省主導の歳出削減に動いているということを表している気がするので、後で少し検証したいと思い、記載をしておきます。

【引用】産経新聞　在職者の受給要件緩和　財源は現役高所得者の保険料増　社保審年金部会　中間報告
2008.11.19 22:44

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は１９日、今後の年金制度改革に関する中間報告をまとめた。働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」について、本来の年金受給額を含めて月収が２８万円を超えると受給額が減らされる現行の要件を緩和し、これに伴い増える必要財源は、現役世代の高所得者の保険料アップでまかなう案を示した。厚生労働省は、中間報告に沿って関連法の改正を目指す方針だ。

　中間報告は基礎年金の国庫負担割合の２分の１引き上げを前提としてまとめられた。１２日の部会で示された整理案を基に、８つの改革項目について優先順位をより明確にした。

　現行の社会保険方式の継続を事実上前提として、社会保険方式の弱点である低年金対策に力点を置いたのが特徴。具体的には、税金で保険料軽減分を穴埋めする「保険料軽減支援制度」や「単身低所得高齢者の年金加算」などを挙げた。

　中間報告は、在職老齢年金制度の見直しについても提言。現行制度では、６０～６４歳の在職者の場合、賃金（ボーナス込み）と年金の合計が月２８万円を超えると超過分の半額の年金が減らされるが、減額開始の基準となる収入額の引き上げを検討項目として示した。

　在職老齢年金見直しに伴う新たな必要財源については、保険料算定の基準となる標準報酬月額（月収）の上限を引き上げ、現役高所得者の保険料負担増から手当てする案を提示。保険料負担が増えると支給される年金額もアップするが、「高所得者に年金を過剰給付してしまう」との問題点があり、支給される年金額の引き上げ幅は抑制する方向で調整していく考えだ。

　厚労省は、政府・与党で検討している税制改革の中期改革プログラムも踏まえ、中間報告に沿った関連法案の改正に向けた作業に入る考え。ただ、ねじれ国会で法案審議のめどは立ちづらく、渡辺芳樹年金局長は同日の部会で「当面、国庫負担２分の１の実現を第１弾と考えており、その次のステップとして法的措置につなげる」と述べるにとどめた。

忘れないうちに下記にメモをとっておきます。

医師不足問題について、というよりも、「業界団体の言うことを聞いてきたのに、自民党の責任といわれても困る。いまさら不足だというのは、業界団体の言い分自体があやまりで自分たち自民党に誤りはない」という発言のように聞こえます。

行政庁の長が、双方の言い分を聞きながらも国民にとって最良の選択をしていき、法案としてまとめたり、説得作業にあたったりする責務を放念している発言です。

業界団体に責任を押し付けるだけなら、政治の説明責任なんて果たせるわけはありません。


【引用】毎日新聞　首相ＶＳ記者団：医師の友人は「波長の合わねぇのが多い」１１月１９日午後６時１７分～

　◇元厚生事務次官宅連続殺傷事件
Ｑ　厚生元次官襲撃事件の関連ですが、警視庁などが厚生労働省関係者の警備を強化するという方針を決めましたが、行政にかかわる者が危険にさらされるような状況について、行政のトップである総理としてはどのようにお考えでしょうか。

Ａ　この二つがいわゆる行政関係者を狙った、特定の役所のあれを狙ったというのがきちんと判明したという段階ではありませんから言いようがありませんけれども、もし二つの関係が明確になった段階においては、これは明らかにテロとみなして、これ断固たる処置を取る。当然のことだと思いますけれどねえ。ただ今の段階では単なる傷害か何とかってまだ決まってないんだろ？　よく知らねえけど。だからその段階ではちょっとうかつなことは言えませんけど、これがテロだと、いわゆる二つの間に明らかに意図があったということがはっきりしたなら、断固たる処置を取るのは当然です。

Ｑ　総理としてはどういう指示を出しているのか？現段階で。

Ａ　こりゃだって、警戒、警戒態勢というのを万全にするのが当然じゃないかという話はしましたけれども。これって夕べの段階でしたんじゃないかな。

　◇道路特定財源一般財源化
Ｑ　道路特定財源の問題ですが、今日の全国知事会の中で、地方の取り分は今、１兆３千億円だとおっしゃいました。

Ａ　そうです。

Ｑ　その分より増やさなければならないとおっしゃったと思うが。

Ａ　ちょっと、もうちょとね、きちんとその整理してね、多分分かってないんだと思う。分かっていない人の方が多いんだろうと思うけれども。道路特定財源のうちから地方の取り分としては、今、現在ですよ。交付金という名前でいくらいっている？

Ｑ　７０００億円です。

Ａ　補助金で？

Ｑ　６０００億です。

Ａ　足して１兆３千億円、ね。これがすべての答えですよ。地方交付としていわゆる交付金と言ったって、そりゃ本当の交付金じゃないんだから、それは。聞こえがいいよ。交付金って、何でも使えそうに見えるけれどもうそだからそらぁ。そらぁ、道路にしか使えない交付金なんておかしいじゃないの、そんなの。だから、これは総務大臣の時から「おかしいなあ」と、なんでこんなのに交付金という名前が付いてるんだろうなと。僕は思っていましたよ。だから少なくとも、今回、地方が交付税として、使いやすい交付税として１兆円ということを僕は言ったんであって、それが１兆３千億のほうが消えて。分かる？それが消えて、１兆３千億が１兆円に減るか、のごとき話にする人もいるだろ？

Ｑ　そうですね。

Ａ　ね？そりゃない。ね？だから１兆３千億を下回ることはない。分かる？そういう、そういう意味ですよ。するとまた１兆という記憶しかないから、そんなこと言うんだけど。

Ｑ　１兆３千億というのは、地方交付税として１兆３千億円以上……。

Ａ　地方交付税として自由に使える金が１兆、僕が最初から言っている金が１兆。そりゃずっと同じです。ただこっちのやつ、７千億と６千億を削って、いつの間にか気が付いて見たら地方の取り分が３千億減りましたなんてのはダメだと。

Ｑ　３千億は地方の道路の整備費用。

Ａ　ああそれは道路の整備費用でもいいでしょうし、要は考え方ですよ、そりゃ。ただ少なくとも地方が自由に使えるというものが基本として、まあ地方はほとんど道路に使うんだって！正直言うけれども。だけど、使いますけれども、自由に使った、自分でつかう道路と、言われて使う道路とじゃあ、意味が違うでしょうが、全然。だから１兆円というのは、地方交付税として１兆円というのが、もうずーっと一貫して言っていることであって、何とか気が付いてみたら、勝手なこと言って、みんな、いきなり、だったら、この１兆３千億を削るみたいな話をしているやつがいるからさぁ、「なぁーにを考えてんだ」っていう話をしたんで、今度はこっちはこっちで勝手にやって、いやその１兆３千億プラスの１兆みたいな話になるから、「じゃあ２兆３千億」って話になるから、ちょっとそれも違うんじゃないのと。まあ今からいろいろ出ますけれども、僕の言っているのは、地方が自由に使える交付税として１兆を、したがって今の１兆３千億というあれを下回ることはないと、そう言う意味です。

　◇郵政株式凍結法案
Ｑ　自民党が郵政グループの株式凍結法案を国会提出することを検討するとの話があるが、総理としての見解をおうかがいしたい？

Ａ　あの話は、参院でもう通っているんだと思うね。しかも２回通って、そのままぶら下がっているんじゃない。確か２国会ぐらい前に通っていないか、あれ。だから２国会ずっと宙ぶらりんになっているんだと思いますが、株式を売るという話になっているんだと思いますが、今、こんな株が下がっている時に、しゃにむに売らなくちゃいけないと、そんなあほな話があるかと、だから株は高くなった時に売るの。それが当たり前。だって政府のあれが売るんだから、だから高くなった時に売るのが当たり前。それから会社としては、「もうからない会社だ」ということをみんなで見ていて分かったら、株は上がらないですよ。絶対に。

　だからちゃんと民間になった会社がもうかるような制度に、もう１回考え直す必要があるよと。だから、また国営化しますとか、いろんなことを言っている人がいるが、それは違う。民営化、ただしもうかる会社、にしないと株価は上がらない。株価が上がらないと損しちゃうんだから。そういった意味では、そこを考えて、なお今年中売らないといけないというようなルールになっているというから、そんな株価が下がっている真っ最中に売るやつがどこにいるんだという話だったと思いますね。

Ｑ　そうすると現時点では凍結すべきだと？

Ａ　ええ、凍結した方がいいでしょうね。

Ｑ　今日の議連では、郵政民営化について、民営化によってサービスが低下したとして見直すべきだという意見が出ていましたが、郵政事業見直しについて、総理はどう考えるか？　

Ａ　郵政民営化の結果、いろんな地域によって格差が出るであろうということは、前々から言われた話ですから、程度問題なんですよ。だからその地域によって、ものすごい差がついているというんであれば、その地域に対して、しかるべき対応をやった方がいい。しかし、それは制度上できないんだというんであれば、それは考え直さないかんという話ですよ。だから個別の話を、各選挙区ごとの、また１地域の話なんかになったら収拾つかなくなるんですよ。だから、きちんと経営する側がきちんとしなくちゃいかんという話だと思いますので、そういった意味ではサービスは極端に低下しないという約束が、極端に低下しているというのであれば、そこの会社できちんと対応すべき。いいですか。

　◇全国知事会議での発言
Ｑ　総理。今日、知事会議で……。

Ａ　知事会議。はいはい。知事会議って新聞記者いたんじゃないのか？

Ｑ　その中で文脈として「医者には社会常識が欠落している人が多い」と取れるような発言があったんだが、その真意をうかがいたい。

Ａ　ああ、お医者さんになったオレの友達もいっぱいいるんだけれども、なんとなく、そう言った意味で、何となくちょっと、全然話とは、意見が、全然、普段からオレとは波長の合わねぇのが多いなと。友達が多いせいか、そう思っていまして。うちも医者、いっぱいいますから、そう思ってて。何て言っただって？ちょっと今覚えてねぇけど。

Ｑ　「医者は最も社会常識が欠落している人が多い」と取れる。

Ａ　ああ、そう、そう、そう意味じゃあ全くありません。だからそう言った意味で何て言うの？まともなお医者さんが不快な思いをしたというんであれば、それは申し訳ありません、そりゃ。

2008年11月19日

この話題ももう何回目になるのか。今回は経営側の視点から。

これまでや前回この問題をとりあげた日記では、1982年からの医師過剰の答申からずっと増員を抑制されてきたことが医療崩壊の一因ということを訴えてきました。

医者や看護師の数が少なくなった要因には、それだけではなく、過酷な医療現場での勤務実態や低報酬の実態、医療ミスなどの問題などもあるでしょう。

厚労省による医療改正、研修医制度や看護士定員の見直しなどもまた大きな要因であることは確かです。

この改正により、ただでさえ少ない人材のパイを多くの医療機関で取り合う売り手市場となって人件費が嵩むようになったというのが経営側の最大の悩みではないでしょうか。

さらには介護機能を入れた民間病院では、介護要員の確保にも人件費がかかり、介護報酬の見直しによってさらに圧迫されている実態があるとの話も伺いました。

経営側からすると急速に人件費が膨らんだこと、これが第一の要因と考えられます。それに加え下の記事にもありますとおり、丁寧な診療を求められることによって効率性が出せなくなったなどの要員もあると思います。

診療報酬の改訂が今年度ありましたが、下記にもありますが、利益につながっていないとのこと。

実はこの10月から診療報酬の改訂では、特殊疾患療養病棟入院料（包括払い）と障害者施設等入院基本料（出来高払い、現行は看護10対1～15対1）から脳梗塞、脳出血の後遺症および認知症患者を対象から外されました。（医療事務のための平成20年度の診療報酬改定の概要と解説　http://20.iryoujimu1.com/h20-27.html）

ちょっとわかりづらいのですが、聞いた話ですと脳梗塞などは「重度の意識障害」がなければ一般病棟での入院の継続はできなくなったとのことです。脳梗塞で動けない人でも意識があれば点数がつかないため、これらの患者さんは一般病棟には入院させて置けないということで、療養型の病床に移さなければなりません。

「障害者施設等入院基本料は療養病床のいわゆる代替として届出を行う病院が多くなってきました。
　実際に同入院料の届け出は03年26579床→04年32299床→05年36165床→06年44693床→07年55702床（データは厚労省）と明らかな増加傾向にありました。
　これを本来の両入院料創設目的である筋ジストロフィー、脳性麻痺、神経難病などの患者へ限定して脳梗塞、脳出血後遺症の患者さんが多い病棟は療養型へ転換をうながすのが厚労省の考えです。
　したがって、これらの病棟は医療区分2,3中心の医療療養型へ転換するか。あるいは、他病棟への届出という選択を迫られます。」
と前述のＨＰで解説されています。

　ちょっとわかりづらいのですが、簡単にいうと医療収益は、一般＞療養＞介護の順で病床（ベッド）あたりの利益が異なります。一般病床に入院させておくと高くつくので、療養病床に移して安く入院させてください、というのが厚労省の考え方というわけです。

　しかし経営の側からすると、単純に「基準が変わりましたので療養病床に変更します」というわけにはいきません。実際に受け入れている患者がいるわけですし、利益の低い病床を増やせば、当然経営にも影響が出てきます。また療養病床の数も限られていて許可申請もしなければならないのですから、「変更します、はい、いいですよ」というわけにはいかないのです。

　また患者の側からすると「10月1日になりました、今日からあなたは療養病床でないと入院していられません、出て行ってください」「はいわかりました」とは、いかないわけですね。脳梗塞のような障害の度合いが重くても「意識の障害がなければ、入院させて置けない」といわれても受け入れる病院も病床もないし、医療行為も必要だし、家庭で介護しろといわれても対応できる家族がいない。

　脳梗塞で倒れたのが一家の大黒柱で、介護保険の適用もない年齢ですと、もうどうしていいのかわからない。こんなケースもあるんです。

　実はこの10月になってから、公立病院から転院を余儀なくされた脳梗塞患者の家族の方から相談を受けたことがありまして、また以前にも脳梗塞患者で手術で一命はとりとめたものの介護の保険適用がないといった家族から相談を受けています。なので、いろいろと調べてまして話も伺っていますが、いい方法がなかなかみつかりません。

　できればこの問題は約９ヶ月ぶりに許される次の県議会本会議一般質問でとりあげたいと思っています。

　公立病院の問題についても、銚子市立病院の問題だけではなく、総務省の「公立病院改革ガイドライン」で全国的に存続が厳しい環境が続いています。夕張市の財政破綻により財政再建を自治体に徹底的に求めるあまり、公の担う最低ラインの医療保障が否定されていることは税金の使い道としてはナンセンスなのではないかと思います。この点については前回の質問の時に指摘をしています。

　さて、今回は民間医療機関の収支状況が悪化していることが報道されています。医療収益が人件費によって圧迫されている実態については先ほど触れたとおりですが、今後、民間病院の破綻や縮小が相次ぐような事態が懸念されます。

　この金融危機で銀行側も一層、病院経営の収支、財務体質などを厳しく観ることが予測されるからです。病院だから融資を簡単にする、という甘い経営をしていれば金融機関も自らが破綻をきたす恐れがあるのですから。

　今後の医療は、的確に改善をしていかないと介護と併せて相当国民生活に影を落とすことになると思います。こどもに借金を残さないという考え方は立派です。でもこどもが自分の子を育てるときに必要な医療サービスを受けられる、こどもが自分の親の介護をするときに必要なサービスがある、という社会環境をのこしていくのも私たちの役目だと思うのです。

　医療には、介護には、もう少し手厚く出費をしておく必要があるのではないでしょうか。

【引用】民間病院の経営悪化、３２％が赤字　人件費圧迫　都内は過半数
10月31日8時1分配信 産経新聞

　民間病院の経営状態が悪化していることが、全日本病院協会が３０日まとめた「平成２０年度病院経営調査報告」で明らかになった。調査対象となった３２％の病院が赤字経営で、１９年度の２４％に比べて大幅の悪化。とりわけ東京は５４％（前年度４２％）と赤字率が高かった。

　病床規模別にみると、「２０～１９９床」の病院の経営が比較的安定しているものの、「２００床以上」の大規模病院で経営状態が悪いところが目立った。病床種別では、一般病床のみの病院で赤字経営が目立った。

　協会では「診療内容や方針を１人の患者にていねいに説明する必要などから、診察できる患者数が落ちて収入が減っている。その一方で、必要なスタッフ確保のため人件費が増加したことなどによる支出増が経営悪化の要因。都市部や大規模病院ほどその傾向が強くみられる」と危機感を強めている。

　２０年度は診療報酬改定があり、これまで開業医に向けられてきた財源の一部が勤務医の待遇改善に振り向けられた。しかし、協会では「産科、小児科などに重点的に配分されたため、病院全体の経営改善にはつながっていない」とみている。

　調査は全国２８８病院の今年５月の経営状況をまとめた。国公立病院など、地域の基幹病院は含まれていない。

今回の対策について一言。

効果が疑わしい施策が結構ありますね。

この金融情勢から、景気減退のシナリオは確かに脅威ではありますが、焦ってやるとろくなことはありません。税金の使い道としてはよく議論をしなければならないのではないでしょうか。

さて個別の政策について。
（◎=行ったほうがよい、○=異論があるが容認できる、△=要検討、×=見直すべき）

○２兆円の生活支援定額給付金
実態生活を無視して、恒久減税を廃止したのは誰なのかはきちんと考えるべき。景気対策としては効果に疑問が残るが、生活に一服感を与えることにはなると思う。

×経済界への賃金引上げ要請
最低賃金制度を活用できないか。要請では受認する企業がどれだけあるか。大企業社員だけへの恩恵では効果は薄い。

△雇用保険料1年間引下げ
失業させないという効果にはたしてどれだけ効果があるか。非正規雇用者にはほとんど恩恵なしで経済界への配慮にみえる。

×電気ガス会社への値上げ幅圧縮要請
確かに光熱費が下がるのなら生活に配慮することになるが、要請だけでは弱い。

△非正規雇用者・中小企業・地方企業への60万人雇用下支え強化
確かに必要だが、年長フリーターの正規雇用を奨励や新規雇用を創出（地場産品販売、高齢サービスなど）などがあげられているが具体策に乏しい。

○「安心こども基金」創設
小渕大臣のいう「1500億円を使って3年間で保育園定員を15万人増」が実現すれば現状2万人の待機解消につながるので反対はしない。ただ景気対策とはならないのではないか。

○「子育て応援特別手当」
第二子から、年間3万6000円の手当てを支給は確かに子育て世代の一助にはなるので反対はしないが、もともと予定していた出費に当てられるだけで効果には疑問。

×金融安定化特別法
サブプライムローン問題があった中で3月に延長しなかったのが疑問。新銀行東京などずさんな金融機関への融資に対する対応に問題も。

○生命保険契約者保護機構に対する補助延長
民主党としてもすでに2年延長を決定しているが、ずさんな経営をしていた保険者とその会社との契約者に対して、税金や他の保険会社の拠出金もあてられることに疑問は感じる。保険内容によっては保護されるところは限定すべき。

◎銀行の自己資本比率規制の弾力化
モラルハザードを招かない仕組みは必要だが、今景気減退の最大要因である金融機関への対応としてはこれなくして貸し渋り対策、景気対策とはいえない。

△格付会社の規制検討
米国が検討しているから日本も検討、という安直な感じもするが、確かに検討は必要。どうするかがみえないと判断しづらい。

×日銀に潤沢な流動性の供給を期待
0.5％からの利上げの時期を逸した日銀に、更なる金融緩和を求めても0.25％下げしか手段は残されていない。どう判断するかだが、日銀の独立性を考えると政府がこうした押し付けがましい期待をするのは…。

×上場企業株式等の配当について現行措置を3年間の延長
市場にお金をまわす施策として考えたのだろうが、投資家には魅力がないのではないか。


ここで時間がなくなったので、また追記します。

10月4日に東京都内の脳出血を起こした妊婦が、総合周産期母子医療センターなど７つの医療機関に受け入れを断られ、出産後に死亡していたことが発覚しました。

　同じく脳出血を起こした奈良県内の妊婦が06年8月にも19病院に転院を拒否され、男児を緊急出産をして亡くなっています。

　悲劇が繰り返された根本の原因はなんでしょうか…。妊婦の容態が伝わらなかった、院内の連携が取れていなかった、周産期センターの端末が最新に更新されていなかったなどの複数の要因が上げられていますが、根本原因は産科医師の不足につきるのではないでしょうか。

　1982年に臨時行政調査会から医師の供給を過剰と答申され、86年から医学部の定員が10％の削減をしてきた厚生・文部両省の決定と、医療費抑制のため97年に削減継続の閣議決定をした自民党の決定は、結果的に医師不足の現状を招いてしまいました。

　そしてその後も限られた医療資源（医師や医療機関など）を有効活用するための改善ができず、臨床研修医制度の導入により医療現場はもはや崩壊の危機寸前になっています。

　また社会保障費が増大しすぎるとして小泉内閣で決定した三位一体の改革では、2200億円の社会保障費を毎年削減し、そのあおりは国民負担の増大で深刻な生活苦を招いています。

　障害者は自己負担を求められ、後期高齢者医療制度で高齢者が負担を強いられ、介護報酬の引下げで事業者や従事者が次々にやめ受け入れ先がない。医師や看護師が次々に病院をやめていき、救急医療も受けられない弱者にやさしく
ない社会は異常です。

　年度末のガソリンの道路特定財源問題を民主党が取り上げたときに、道路は必要、と政府与党は言い張りましたが、そこにはマッサージチェアなど多くの無駄がありました。

　毎回のように報道される中央官庁の無駄をなくすことは当然のことですが、毎年6兆円にも及ぶ道路財源を少し削って、2200億円の社会保障費にまわす、もうちょっと増やして医療や介護や障害者福祉に使うということを考えていくことも必要ではないでしょうか。

　政策の優先順位を民意に従って決定する、この当たり前の作業をしていくのが政治の役割だと私は考えます。

　こんな問題が起きた今、自民党に聞きたい。「あなたはそれでも道路が優先ですか？」と。　　

会計検査院の調査で、国の補助金を自治体が不正に経理をしていたことが発覚した問題について、千葉県は知事が総務部行政改革推進室を中心にプロジェクトチームをつくって独自調査を行うことを発表しました。

　他県の事例を見てみると、架空の発注を業者に行い「預け金」をプールしていたケースや、一部では私的に流用したか着服していたかの悪質なケースもあったようです。

　もちろん、こうした不正経理のなかで使途不明となっている悪質なものについては、返還の上厳罰に処すことは当たり前です。

　が、ここでひとつ考えなければならないのが「補助金交付した予算は使いきらなければならない」、「補助金は他のものに流用してはならない」という考え方。今回返還を求められたケースの中で、例えば「事業に関連するものなら補助対象になると判断した」とする自治体の意見。厳しい財政の中で、事業費を切り詰めて関連事業に有効活用しようとする姿勢は評価してもいいのではないでしょうか。「その年度に使い切らなければ返還せよ」とする方が、逆に無駄遣いを増やす要素になると思うのです。

　また、国は補助金について「これには使えるけど、あれには使えない」などと使途を限定していますが、これも「ほとんど人が通行しない道路に立派な歩道をつくる」といった無駄遣いにつながっているのではないでしょうか。

　決められたルールの下で事業を行わなければならないことは当然ですが、自治体に詳細を任せることも無駄遣いをなくすことに有効だと私は思うのです。

下記の小沢代表の言葉、ちょっとわかりづらいですね。

ただいろんなケースを想定しておくことは大事なことですので、そういうこともありうるとの見解なんでしょう。

すっきりと総選挙で過半数を取ったとしても、参院も「まだ安定多数ではない」状態ですからまだまだ難局は続くのはわかりきっていることで、そのシュミレーションをしておかないような、安直なリーダーではなかったということで安心しています。

今度の総選挙の前から変な言い方ですが、きっと今度の次の総選挙は、参院選と同日に近い形になるのではないかなと感じています。

今度の総選挙は経済対策と社会保障が主な争点。経済対策の短いスパンでの評価というものが多分ありそうな気がしているのです。


選挙ばかりで、住民の生活なんか考えていない

と言われるとは思いますが、生活が苦しいのは現場で活動している議員は理解しているはずですし、それを理解していない人は次の選挙では絶対に選んでほしくないですね。


【引用】時事通信　10月10日19時56分配信

第2党でも政権交代目指す＝野党結集、与党の一部と連携も－小沢民主代表
　民主党の小沢一郎代表は10日のテレビ東京の番組収録で、次期衆院選後の政権の枠組みについて「基本的には（衆院）第1党が中心になって組閣すべきだ。ただ、第1党ではないけれども、合わせると圧倒的に過半数、という場合もある。それを否定する必要はない」と述べた。
　自民党の獲得議席を下回った場合でも、他の野党勢力を結集して政権交代を目指す考えを示したものだ。民主党が第1党に届かなければ与党が過半数を維持する可能性が高いことから、与党の一部との連携も視野に入れた発言とみられる。　

今日は本来委員会開催予備日なのですが、実質県議会休会となっているので、いくつかの企業に訪問し、また何人か大手企業や中小企業の労働組合の方と話をさせていただきました。テーマは実体経済への影響、今の企業の景気先行きについての実際の状況について話を聞いてきました。

今日聞いた感じでは、相当な危機感をもっていらっしゃるのは経営陣よりも従業員のほうですね。

今のこの時期、３日間でいままでの企業業績とか設備投資、成長力などは無視をしたとしても、単純に２割の経済損失を出していることに対して経済に対する感度が鈍い政界には、正直幻滅している方のほうが多いのではないでしょうか。

ストックオプショなどの現物支給、不良債権の分割整理、長期にわたる日銀の金利0％政策とほぼ禁じ手を次から次へと打ち出してきた日本の経済対策ですが、やれるべき金融安定化、経済対策を使い切ってやっと復活しはじめた時期のこの恐慌状態に誰もが妙案を打ち出せていない状況だと思います。

私は一時不良債権が出ることも視野に入れながらそれにたいするセーフティネットをつくれる緊急対策が必要だとおもいます。金融機関のBIS規制（＝自己資本比率保持のための規制）を継続して金融機関の自己保存を促し、かつ公的資金（＝税金）を注入して金融機関の健全性を保つより、BIS規制を一時的に解除し、自己資本比率が低下しても、お金が廻る仕組みをつくるほうが、実体経済への効果が高いと思います。もちろん一時的にはモラルハザードをもたらすのではないかと思いますが、この非常事態をどれだけ重く受止めるかの、「緊急事態宣言」は国民に大きな勇気を与えると思うのです。

いま、選挙を行うべきではない、という方も、やるべき、という方もまずは具体的な効果のある経済政策を出して欲しい。それは自民・民主問わずに国民の懐具合、先行きの不安感を以下に払拭するかにつながるからです。

もともとは、リーマンブラザーズ社の破綻については以前から噂がありました。前回ブログに書きましたが、自民党総裁選の最中（9/15）にあったわけですから、今後の先行きについての見通しが甘かったといわざるを得ないし、自民党だけではなく、民主党にもそういったところはたぶんにあると思います。

ただ政権担当能力ってなんだろう、って考えたときにいまの政治の中心部は果たすべき役割が良くわかっていないような気がします。

私は民主党の党員であり、民主党として県議会に送り出していただきました。でも全ての県民に対して、説明責任はあると思うし、自分の考え方を伝えて行くのが責務と思います。なので我田引水ではないですが言うべき事は言い、変えることは変えなければいけませんン。

でも今、選挙が必要なのか否なのか、全ては総理に委ねられています。全否定も全肯定もしませんが、衆議院議員候補はこの問題、＝経済についての意見は求められ、答え、自分の公約にしなければならない争点だと思います。

今日夜8：30から地元の民主党の議員会議をしたのですが、結局この問題については見解を出すことはかないませんでした。

今後もどうか政治欄に少しでも、目を通してくだされば幸いです、