厚生労働省の分割案について、総理は「分ける」といっていたのだから、やはり、記事のようにブレと記載されても仕方が無いですね。

記事では持論と説明していますがこれをやったほうがいい、とどなたかに言われたのかもしれませんが、そもそも官僚は敵に回さない、というスタンスが麻生総理。

今後総理におなりになろうという方が、というニュアンスで確か党首討論でも行っていたと思いますが、鳩山代表に心配してみせるより、ご自身が指導できずにいるのですから、一国の総理として笑えない構図です。

大臣のマスコミへの発言も含め、閣内不一致、自党の議員も統制できない総理が一国を主導していけるのか、と批判されても反論はできないでしょう。

「国民の皆さんのためにどうしても必要なことなんです」という気概をもって発言をしてくれるリーダーなら国民はついていくと思います。

そういう意味では小泉総理は覚悟があった。ただ、結果的には、今の格差社会を益々悪化させ、国民生活の疲弊を招いてしまったのですから、その責任をとって自民党は下野するべきと私は思うのですが。

【引用】毎日新聞　＜厚労省分割＞断念　ぶれる首相、再び　「幼保一元化」致命傷
5月30日9時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000016-maiall-pol

麻生太郎首相が検討を指示した厚生労働省の分割・再編は衆院選前の具体案作成を断念した形となり、定額給付金の所得制限などを巡り迷走した「ぶれる麻生」を改めて印象付けた。政府・与党内の議論では、首相が幼稚園と保育所の所管を統一する「幼保一元化」を併せて指示したことが族議員を中心に強い反発を買い、推進役を担った与謝野馨財務・金融・経済財政担当相もトーンダウン。首相指示に公然と反発した閣僚もおり、首相の指導力不足が露呈した。

　厚労省の分割は、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆が１５日の「安心社会実現会議」で唱えた。首相周辺は「渡辺さん、与謝野さんのプランに首相が乗っかった構図。幼保一元化は首相の持論でもあるが、主導したのは与謝野さんだ」と解説する。

　与謝野氏は１９日、「組織の分割、幼保一元化は与謝野大臣が案を出してくれと指示があった」と明言し、２１日には「意外にテンポは速く進んでいる」と手応えも口にしていた。首相が２９日の参院予算委員会で「厚労省だけを例に引いて直ちに分割しろという話はしていない」と「ぶれ」を否定してみせても、苦しい強弁に映った。

　厚労省分割自体は具体像が不明確だったこともあって、正面から反対する声は少なかった。しかし、幼保一元化とセットで検討することには、所管する文部科学、厚労両省とその族議員が強く反発。衆院選が迫っていることで、業界団体の自民党離れを招く不安も党内に広がった。

　２８日の衆院本会議場では文教族の代表格、森喜朗元首相や町村信孝前官房長官が河村建夫官房長官に「幼児教育についてしっかりと議論すべきだ。組織論はそれからだ」とくぎを刺す一幕もあった。

　族議員を抑えられる見通しもないまま幼保一元化を持ち出したことが致命傷となり、厚労省分割は２８日、河村長官が党内の厳しい雰囲気を首相に伝えて事実上の撤回が決まった。与謝野氏は２９日、６月にまとめる「骨太の方針」に厚労省分割の基本的な考え方を盛り込む考えを示すことで事態の収拾を図ったが、２週間にわたった「空騒ぎ」が政権に与えたダメージは大きい。

　自民党幹部は「（幼保一元化は）国民的な人気があった小泉政権でさえできなかった。この政権でできるわけがない」とくさした。

　民主党の岡田克也幹事長は２９日、「省名まで具体的に挙げた首相の発言を『族議員との調整が付かないから』といとも簡単に撤回する。リーダーシップのかけらもない」と批判し、早期の衆院解散を求めた。【坂口裕彦、野原大輔】

5/27は議案説明が行われていたため党首討論をリアルタイムで見ることができませんでした。

詳報には眼を通しましたが、やはり、どこか間の抜けたというか、消化不良の面は否めません。

討論というならばある程度時間をとりませんと、細かいところまでは話し合いができませんし、一国の先行きを決める政策論をしっかり行って欲しいな、というのが正直な感想です。

西松問題も与党にとっては攻撃材料ということなのでしょうが…国家にとって重要な課題とはなにか、ということをこの場で議論をして欲しかった。

どんな国を目指すのか、そのためにはこの政策が必要だということを説明してこそリーダーだと思うのですが、「こうしたい」という理念を総理はもってらっしゃらないのかもしれません。

鳩山代表については、コメントしづらいですが、理念ばかりで抽象的との批判もありました。これまた理念ばかりでも、国民にはわかりづらいわけですから、具体の政策の中身をもう少し説明したほうがいいのかもしれません。

政局についてはしつこく質問するのに、政策となると質問するほうも答えるほうも漠然としているのですからはっきりするわけがありません。

次回はもっとテーマを絞った論戦を期待したいと思います。

【引用】産経新聞　民主「反転攻勢のきっかけ」　与党「政権担当能力に疑問」
5月27日23時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000645-san-pol

　民主党の鳩山由紀夫代表が２７日、代表就任後、初めて臨んだ麻生太郎首相との党首討論を受け、同党には、西松建設の違法献金事件の影響で、国会運営をめぐり、政府・与党に主導権を握られていただけに、「反転攻勢のきっかけになる」（幹部）との声が出ている。これに対し、政府・与党では、鳩山氏の政策論争に具体性が欠けていたとして、民主党の政権担当能力を疑問視する声が相次いだ。

　鳩山氏は党首討論終了後、菅直人代表代行から「完勝だ」と話しかけられ、口元に笑みを浮かべた。

　その後、党本部で記者団に、首相との「第１ラウンド」を終えた感想を問われ、「首相はきちんと答えてくれなかった。合格点はあげられない」と、首相の対応を批判した。

　党首討論では、自身が政治理念としている「友愛社会」の構築に意欲を示すとともに、首相の政権運営を「上から目線だ」と批判。そのうえで、民主党の金看板である「官僚政治の打破」を訴え、政権交代の必要性を強調した。

　前回の代表時代（平成１１～１４年）に、故小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の３氏と党首討論をこなしており、鳩山氏にとって麻生氏は４人目となる。いまひとつ迫力に欠けるとの見方もあった鳩山氏だったが、「年をとったし経験もあるので、議論を楽しむことができた」と党首討論を振り返った。

　渡部恒三最高顧問も党首討論について、「鳩山氏の誠実な人柄や一生懸命頑張っている姿が国民に伝わった。首相より国民生活に対する真剣さがこもっていた」と述べた。

　小沢一郎前代表（現代表代行）は、党首討論への出席に消極的だったため、同党は与党側から「代表が逃げている」と批判された経緯がある。鳩山体制では、「定例化して毎週でもやった方がいい」（岡田克也幹事長）との考えが強く、今回の討論をきっかけに、国会論戦を通し、政府・与党を追い込みたい構えだ。

　これに対し、政府・与党側では、鳩山氏の実弟に当たる邦夫総務相が「勝負あった。軍配は麻生だ。兄の点数は１５点くらい」などと、首相が優勢だったとの見方が支配的。

　自民党の細田博之幹事長は記者団に、「麻生政権は政策を実行中だ。鳩山氏は、自分たちはこうすると言うべきなのに、はっきりしなかった」と指摘。菅（すが）義偉（よしひで）選対副委員長も「鳩山氏は官僚批判だけで具体的なことがない。（民主党に）政権能力はない」と語った。公明党の北側一雄幹事長も「相変わらず事件の説明がない」と批判した。

　ただ、自民党でも首相に距離を置く中川秀直元幹事長は「軍配は五分五分だ」との見方を示した。

　一方、国家基本政策委の合同幹事会は事前に「節度あるやじ」を申し合わせていたが、参院第１委員会室で興奮した与野党議員から「質問に答えろ」などと、やじが飛び交う場面があった。

民主党代表選挙の陰に隠れてあまりしつこく報道されてませんが、時期が時期だけにこの問題もクローズアップされてもいい問題ですね。

人の噂もなんとやらということで、しばらく経ったら忘れられてしまうものかもしれません。私はクリントンさんのときも宇野さんのときもいまだに忘れられませんが。

名古屋市長となった河村氏がよく仰っていましたが、国会議員の無料パスですとか議員宿舎ですとか、文書交通費、公設秘書、公用車などの特権は、最近になってずいぶんTVで報道されるようになりました。

千葉県議会議員にも昔は宿舎ですとか、あったようです。
でも今はなくなったんですが。

いまだに県議会議員も、千葉に宿舎があって黒塗りの公用車にのっているイメージがあるようで、地元の方と話すと「あれ？車は？千葉の宿舎においてきたの？」というようなことをいわれることがあります。
そんなことはありませんので誤解の無いようにお願いします

文書交通費と似た政務調査費も地方では減額されたり、支出の用途が厳しく制限されるようになって来ました。

こういう特権は、しっかり公開できるように形作って欲しいですね。無料パスですとかも、なくすか後払いにしてくださればいいのですが。


特権といえば…
国会議員年金はなくなりましたが、地方議員年金はまだ残っています。これも早くなくしたほうがいいですね。法律で決められているので、地方議員は改正できず国会議員でしかできないんですが、ぜひともお願いしたい。

ちょっと制度が複雑なんで、地方議員年金については後日、まとめてアップしたいと思います。


【引用】信濃毎日新聞web　5月15日（金）「鴻池氏辞任　麻生政権の緩みがまた」
http://www.shinmai.co.jp/news/20090515/KT090514ETI090010000022.htm

　麻生太郎政権は、どこか「たが」が緩んでいるのではないか。そう思わせる問題が、また起きた。

　官房副長官を務めてきた鴻池祥肇氏の辞任劇である。「週刊新潮」に知人の女性との宿泊旅行が報じられ、辞任した。

　“もうろう会見”の責任をとって、中川昭一氏が財務相辞任に追い込まれてから間もない。気の緩みから来る不祥事続きの政権とみられても仕方がないだろう。

　麻生首相は経済の立て直しを最優先させると強調してきたが、一連の騒動からはまるで緊張感が伝わってこない。政権自体の危機管理能力が問われる事態だ。

　「週刊新潮」によると、鴻池氏は、４月末に静岡県熱海市に女性と泊まりがけでゴルフ旅行をし、その際、公務用のＪＲ無料パスを使ったという。

　「浮気旅行にまでパスを使うんかと責められても仕方ない」と、記事のなかで事実関係をあっさりと認めている。

　１月にも議員宿舎に女性を宿泊させたと報じられ、河村建夫官房長官から厳重注意を受けたばかりだ。今回は、官邸で新型インフルエンザの対策本部幹事会が開かれているさなかの旅行である。

　鴻池氏は幹事会メンバーではないといっても、この時期に無料パスを使った“浮気旅行”では、辞任は当然だ。

　さらに問題なのは、麻生首相の当初の反応だ。「（辞任は）健康上の理由だ。健康まで任命責任なのか分かりかねる」と述べていた。後になって任命責任を認めてはいるものの、どこまで真剣に受け止めているかはっきりしない。

　中川氏の“もうろう会見”の騒動のときも、首相は「腰痛の薬を飲んでいたからああなった」と、擁護する発言をしている。２人とも首相と懇意の間柄だ。これでは、仲間内の失態に甘い「かばい合い内閣」に見える。

　世界不況と新型インフルエンザ－。２つの危機が横たわっているというのに、政権の要となる人物が自らの危機管理すらできずに、相次いで辞任に追い込まれている。しかも、麻生首相から、誠意ある言葉や引き締め策が示されたとはいえない。これで危機を克服できるのか、疑問が募る。

　このところ、野党第一党の民主党トップに献金疑惑が生じ、国会論戦が迫力不足に陥っていた。政治の緩みには民主党も一役買っている。民主党は態勢を立て直し、他の野党ともども政府・与党を厳しく追及しなければならない。

③底力発揮・21世紀型インフラ整備
◇我が国経済の「底力の発揮、21世紀型インフラ整備を図る。このため、中長期的な成長力を高める観点から、農林漁業の振興を図るとともに、先端技術開発・人材力強化、中小企業支援を進める。また、道路・港湾・空港等のインフラ整備やITの徹底活用により、地域連携の強化と競争力強化、国民の利便性向上を図る。あわせて、コンテンツ、文化・芸術・スポーツ、観光の振興を図る。

（1）農林漁業の底力発揮
　農地の有効利用や、農業の将来を担う担い手の確保、需要に応じた生産振興、森林資源の整備・活用等により、農林漁業の底力を発揮し、食料自給力の向上と雇用創出を図る。
《具体的施策》
○「平成の農地改革」の断行と担い手の確保（農地の集積化、耕作放棄地の解消、農業経営体の育成）
○需要に結びついた生産復興等（水田フル活用、麦・大豆等農業部門の体質強化、自然エネルギー活用・資源循環・植物工場等）
○農山漁村の活性化と森林・林業の再生（森林吸収源対策、花粉発生源対策、間伐材・地域材等の徹底利用等）
○水産業の活性化（漁場生産力向上、就業促進、競争力向上等）等
（2）先端技術開発・人材力強化・中小企業支援
　我が国の経済成長の鍵を握る技術力や人材力の強化を目指し、大学等の教育研究施設・設備や研究支援者等の研究環境の抜本的な改善を図る。また、地域を支える中小企業を総合的に支援する。
《具体的施策》
○世界トップレベルの研究者等の招聘、世界最先端研究開発インフラへの刷新[5研究拠点を2016年に世界トップレベルに]、大学等における教育研究基盤の強化等
○産学官連携の強化（技術研究組合制度を活用した研究開発支援、地域の産学官共同研究拠点の整備）
○新学習指導要領への対応（小中高校における理数教育の抜本強化等）
○留学生の受入れ促進(留学生宿舎の整備等）、若手研究者等の海外への留学支援
○研究に集中できるサポート体制、多年度に自由に運営できる研究資金など、従来にない全く新しい「研究者最優先」の制度の創設
○ものづくり基盤技術や次世代産業を支える技術の開発等を行う中小企業への支援
○中小企業の海外市場開拓支援等（海外見本市への出展支援等）
○中小企業事業再生支援の強化（中小企業再生支援協議会の支援体制強化等）等
（3）地域連携と競争力強化の基盤整備
　「国土ミッシングリンク」の結合や港湾・空港インフラの強化等により、地域間の連携強化や競争力の強化を図る。
《具体的施策》
○「国土ミッシングリンク」の結合（三大都市圏環状道路整備、主要都市間の規格の高い道路等）
○港湾・空港インフラの強化（スーパー中枢港湾の機能強化、羽田空港の容量拡大・機能強化等）
○首都圏国際ハブ空港の実現のための総合的調査
○整備新幹線の着実な整備
（4）ITによる底力発揮
経済社会の活性化と変革の牽引車として、ITを最大限利用し、新しい経済社会システムを実現する。
《具体的施策》
○地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化
○デジタル・ディバイド解消（ブロードバンド・ゼロ地域の解消、携帯不感エリアの解消加速等）
○電子政府・電子自治体の加速（国民電子私書箱の推進等）
○グリーンITで世界を牽引
○ITを活用したリーディング産業の競争力強化と地域・中小企業の活性化
○ICTを活用した地域の活性化等（ユビキタスタウンの構築等）等
（5）ソフトパワー・観光
　海外において高い評価を得ている我が国ののアニメ、マンガ、映画、放送番組などのソフトパワーを新規市場創出や若年雇用拡大に活用する。文化・芸能・スポーツの振興を図る。また、2020年までに訪日外国人旅行者数が2000万人となる「観光立国」を加速化するためのプロジェクトを重点的に実施する。
《具体的施策》
○ソフトパワーの海外展開支援[コンテンツ産業の輸出比率（1.9％）を米国並（17.8％）に]、地域発ソフトパワー発信・活用の強化
○次世代著作権取引支援システム等の環境整備
○メディア芸術の国際的発信、文化インフラ整備、伝統的な文化による地域活性化と文化力向上、文化財の緊急防火・防犯対策、映画館デジタル化
○スポーツ施設の整備などスポーツ振興のための基盤の確立等
○日本ブランド発信強化による需要拡大
○世界有数の観光地形成（観光圏整備（当面約30地域）、景観形成や歴史まちづくり[2012年度までに500地域へ]、無電中化、旅館街再生支援等）
○世界からのアクセスの抜本的な改善（成田・羽田間アクセス改善、訪日査証の見直し、空港入国審査待ち時間の大幅短縮等）
○有給休暇の取得促進・休暇の分散化の促進（例：休暇の地区取得の検討）等


3.「安心と活力」の実現-政策総動員
国民の「安心と活力」を実現するため、各分野における政策を総動員する。
①地域活性化等
◇地域におけるまちづくりへの支援や地域の実情に応じた活性化策を推進する。また、住宅対策として耐震化等の促進、円滑な資金調達のための措置等により、住宅投資の活性化を図るとともに、離職者の居住安定確保の推進を図る。
《具体的施策》
○地域交通の活性化等（開かずの踏切の解消、地域公共交通等）
○まちづくり支援・地域の実情に応じた活性化策の推進等
○コンパクトで人と環境に優しい都市・地域づくり（歩行空間・自転車利用環境の整備等）
○住宅・建築物の耐震化等の促進
○住宅等の省エネ化（エコハウス化）加速[当面3年間で300万戸]、長寿命化等の促進（再掲）
○高齢化・子育て世帯等に対する住宅セーフティーネットの充実、離職者の居許住安定確保の推進
○住宅・土地金融の円滑化（再掲）
○木造住宅の振興、住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行
○「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」（「3.地方公共団体への配慮」に再掲）
②安全安心確保等
（1）社会保障
◇国民の安心した生活を確保するため、社会保障への取組として、年金記録問題解決への体制を強化するとともに、障害者自立支援、高齢者医療の安定的な運営の確保等に向けた対応を図る。
《具体的施策》
○年金記録問題の解決促進に向けた体制の整備
○障害者の自立支援対策の推進（職員の処遇改善への助成、新体系への移行促進　等）
○高齢者医療の安定的な運営の確保等（長寿医療制度の均等割保険料8.5割軽減の平成21年度における継続、健保組合のIT化推進のための財政支援、失業者に係る国保・長寿医療制度の保険料減免の推進）
○難病患者に対する支援（難病患者の医療費負担を軽減するため、現在、医療助成の対象となっていない難病のうち緊要性の高い疾患について、医療費補助の対象に追加）
○検査施設の整備による輸入食品の検査体制の強化
○その他の社会保障関連の取組
（2）消費者対策の抜本的強化等
◇消費者が、安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者庁の創設及び地方消費者行政の強化を図る。また、規制改革、独禁法等の厳正な運用等に取組む。
《具体的施策》
○消費者庁の早期創設と地方の消費生活相談体制の緊急整備等
○規制改革への取組
○独占禁止法及び下請代金法の厳正な運用、独占禁止法改正法案の早期成立等
（3）防災・安全対策
◇社会資本ストックの耐震化対策、ゲリラ豪雨対策等防災・災害対策等を進め、国民の安全を確保する。
《具体的施策》
○社会資本ストックの耐震化・予防保全対策
○ゲリラ豪雨、洪水・高潮等防災・災害対策等
○交通の安全確保対策（駅・道路のバリアフリー化、国幹会議（注）の議を経て暫定二車線区間のうち、交通量が多く、渋滞・事故多発区間の四車線化等）　（注）国幹会議・・・国土開発幹線自動車道建設会議
○消防防災体制の整備
（4）治安体制の整備等
◇国民の生活の安全に対する不安の高まりを踏まえ、治安体制の整備等に取組む。
《具体的施策》
○治安体制の整備等（街頭防犯カメラ、警察用車両整備等）

③地方公共団体への配慮
◇本対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、補正予算債による対応に加え、角地方公共団体の負担額等に応じて分配する「地域活性化・公共投資臨時交付金(仮称）」を交付する。
◇地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」を交付する。この交付金の活用に当たっては、地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請する。
《具体的施策》
○「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）」及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」

4.税制改正
◇需要不足に対処する観点から、高齢者の資産を活用した住宅取得の支援、中小企業の活動の支援、民間の研究開発投資の確保のため、関連する税制について所要の整備を行う。

《具体的施策》
☆住宅関連取得
○中小企業の交際費課税の軽減
○研究開発税制の拡充

けんちゃんのコメント：

財源等
1.国費と事業規模
　別紙1のとおり

2.財源
　本対策の財源は、財投特会の積立金、建設国債、経済緊急対応予備費を充て、なお不足する場合には、特例公債を発行する。

けんちゃんのコメント：「財源を明らかにしろ」と政府与党はよく言いますが、なんのことはない、この補正予算の財源も借金が大半ですね。埋蔵金の一部と微々たる予備費をあて、あとは不足するので借金するということ。

別紙1.経済対策の規模

経済対策の規模（単位：兆円）
　Ⅰ.緊急的な対策-底割れの回避　　　　国費4.9程度　事業費44.4程度
　　　　1.雇用対策　　　　　　　　　　　　国費1.9程度　事業費2.5程度
　　　　2.金融対策　　　　　　　　　　　　国費3.0程度　事業費41.8程度

　Ⅱ.成長戦略-未来への投資　　　　　　国費6.2程度　事業費8.8程度
　　　　1.低炭素革命　　　　　　　　　　　国費1.6程度　事業費2.2程度
　　　　2.健康長寿・子育て　　　　　　　　国費2.0程度　事業費2.8程度
　　　　3.底力発揮・21世紀型インフラ整備　国費2.6程度　事業費3.8程度

　Ⅲ.安心と活力の実現-政策総動員　　国費4.3程度　事業費5.0程度
　　　　1.地域活性化等　　　　　　　　　国費0.2程度　事業費0.4程度
　　　　2.安全・安心確保等　　　　　　　国費1.7程度　事業費2.2程度
　　　　3.地方公共団体への配慮　　　　　国費2.4程度　事業費2.4程度

　Ⅳ.税制改正　　　　　　　　　　　　国費0.1程度　事業費0.1程度
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　国費15.4程度　事業費56.8程度（注1）

（注1）21年度財投追加7.8兆円による事業費の像を含む。
　　　　また公共事業及び施設費の地方負担に係る交付金については合計において事業費の重複を控除している。

（注2）この他、株式市場への対応に係る政府保証50兆円がある。

別紙2.具体的施策
　省略

《資料》経済危機対策　21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議

http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/04/090410kikitaisaku.pdf

編集中。


（）

引き続き現在審議されている21年度補正予算の内容について記載しておきます。
尚、この補正予算の内容については、一部分のみ取上げていますので、全ての施策などはこの頁下部のURLよりご確認下さい。


Ⅱ現在審議中の21年度補正予算

1.緊急的な対策

①雇用対策
非正規労働者等に対する新たなセーフティネット（就労訓練型生活支援）の構築、雇用の維持、雇用機会の創出など緊急雇用対策の拡充、強化を行う。

《具体的施策》
☆雇用調整助成金の拡充
☆再就職支援・能力開発対策
　☆「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援
　・職業能力開発支援の拡充、強化
　・障害者の雇用対策
　・ハローワーク昨日の抜本強化等
○雇用創出対策
○派遣労働者保護対策、内定取消対策、外国人労働者支援
○住宅・生活支援等

けんちゃんよりのコメント：すでに民主党案で提出している法案に良く似ているのが☆印。内容としては若者や母子家庭など雇用保険から漏れてしまっている人たちへの支援策を含んでいる。との説明があった。
雇用創出対策では、緊急雇用対策基金の3000億円への拡充が盛込まれている。
これまで、派遣切りや内定取消などで泣かされてきた方への配慮が盛込まれてきており、やっとという印象だが、やらないよりはもちろんやったほうがいい政策が多いと感じられる。
ただ基金事業や給付事業などは、官庁・役所の考えだけでは即応性に欠けたり、不必要な事業の創設、ドサクサ紛れの事業も生じやすいだけに、監視が必要となるのではないか。

②金融対策
円滑な金融仲介機能の発揮を促すとともに、企業の資金繰り円滑化等、金融面での万全の措置を講じる。

《具体的施策》
○円滑な金融機能の発揮促進など
（金融円滑化のための特別ヒアリング、集中検査、金融機能強化法の活用促進）
☆中小企業の資金繰り支援
（信用保証協会による緊急保証枠の10兆円の追加など）
★中堅・大企業の資金繰り支援等
（日本政策投資銀行・商工中金の長期貸付枠（緊急対応）の8兆円追加など）
・わが国企業の海外事業などの資金繰り支援
・銀行保有株式取得機構の活用
・株式市場への対応
・住宅・土地金融の円滑化
など

上記は一部割愛しています。

けんちゃんよりのコメント：これまでは中小企業への支援策が主であったが、☆印で拡大するとともに、★印の通りとうとう中堅大企業への支援も導入されたのが特徴的、との説明。
株式市場への対応の総裁に、「臨時異例の措置として」とあるが「政府の関係機関が市場から株式等を買い取る仕組みを整備する」とあるが、この関連法の審議の際に国策として救済する企業の基準が問題となるのではないか。
住宅・土地金融の円滑化の項では「大都市再生プロジェクトや地方の優良な都市開発事業などの支援」ともあるが、「大都市再生」や「優良な」の基準が明確ではないので、そこに役所の裁量や政治力が入ってくると利権などが心配されます。

。③事業の前倒し執行
原価の経済・雇用情勢に対応し、雇用創出効果が一日も早く発揮されるよう、公共事業などについて実質的に過去最高水準の前倒し執行を進める。

《具体的施策》
公共事業に係る平成21年度当初予算の上半期の契約率については特別な事情があるものを除き、入札改革の進展も勘案して実質的に過去最高水準の前倒しである8割をめざし、最大限努力する。

けんちゃんのコメント：8割を上半期に契約し執行してしまえば、当然今年度下半期は残りの2割しか仕事が無くなるので、それに対応してこの補正予算を提出するとの説明です。
しかし…昨年度の一次補正、二次補正、新年度（21年度）予算の三段ロケットで景気を回復させるとの説明だったと思いますが…思った以上に効果が出ていないということでしょうか。そのうち2次補正を7月に提出するという議論が、衆議院か参議院の審議の過程で出てくるかもしれませんね。
下記三番目の21世紀型インフラ整備のようにばら撒けるだけばら撒いて選挙をやりたい、とそんな思惑が見えてきます。

2.成長戦略 -未来への投資

①低炭素革命
太陽光、低燃費車、省エネ機器等世界トップ水準にある環境・エネルギー技術の開発・導入促進、交通機関及び交通・物流インフラの革新等により、世界に先駆けて「低炭素・循環型社会」を構築するとともに、都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略等の強化等により「資源大国」を目指す。

（1）太陽光発電
太陽光をはじめとする新エネ・省エネ技術の普及を急加速するため「グリーン・ニューディール」構想、太陽光発電の導入抜本加速〔2020年頃に20倍程度に〕を図る。

《具体的施策》
☆スクールニューディール構想
★家庭等で発電した太陽光電力の電力会社による新たな買取制度
・公共建築物、住宅等への太陽光発電の導入促進
・小水力の普及促進
など

（2）低燃費車・省エネ製品
低炭素及び我が国自動車産業の競争力強化のため、我が国の優れた技術力環境を活かしつつ、次世代自動車をはじめとする環境対応車の開発普及を推進する〔2020年に新車販売の5割がエコカー〕。また省エネ機器の普及促進等を実施する。

《具体的施策》
○環境対応車への買い替えなど普及促進
☆グリーン家電（テレビ・エアコン・冷蔵庫）の普及加速
○住宅の省エネ化
○地域版グリーンニューディール基金の創設等
など

（3）交通機関・インフラ革新
運輸部門を中心とした交通・都市・地域の更なる低炭素化を進めるため、低炭素交通機関の世界最速開発、最速普及や低炭素交通、物流インフラの整備等を推進する。

《具体的施策》
○低炭素交通・物流インフラの革新（超電導リニア実用化技術確立など）
○高効率船舶技術開発
○非接触給電ハイブリッドバスの実用化技術確立　等

（4）資源大国実現
都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略、水処理技術の国際展開の強化等により資源大国日本を目指す。

《具体的施策》
○レアメタル等を含む製品のリサイクルシステムの構築
○石油等の上流権益確保への支援強化、海洋資源開発
○世界の水市場参入
○原子力産業の基盤強化

上記は一部割愛しています。


けんちゃんのコメント：☆印は学校耐震化の早期推進と太陽光パネルをはじめとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に実施するとのことで、3年間で一体的実施としています。
★印は家庭などで発電した太陽光発電について電力会社が、当初は2倍で買い取る制度をつくるとのこと。3～5年後には半額程度に太陽光発電システム価格を低減するとのことです。
耐震化と一体的な整備ということですが、自治体に予算が分化すると対応学校数が減少するとか、学校の建て替えや統合などを進めている自治体では使い勝手に問題があるような気がします。
新エネルギーを促進するということには理解をできるのですが、今後の活用方法を良く見ておくことが必要かもしれません。
小水力発電について記載をされていますが、大規模なダム開発が否定されている中で、環境の負荷が低いなど水力発電としているようです。詳しい内容が記載されていないので気になるのですが、そこまで行政が農業の土地改良と併せたりして発電を必要とするのかどうか。環境影響なども気になります。この点はもうちょっと調べたいですね。
それと電力事業者などに非化石エネルギー導入拡大を義務付ける法体系の整備、というものが詳細にあります。太陽子発電などはともかく原子力発電の促進ということにも結びついてくると思うのですが、再処理、最終処理などの問題が残っているところをどうクリアするのか、難問が控えています。

また、低燃費車の助成については、すでに税制改正で減税が決定しているところですが、それに上乗せしての助成です。特に乗っている車が13年以上経過しているならさらに上乗せして助成されますので、買うつもりの方は200万円の新車のハイブリッドならほぼ3/4程度の価格で購入できるかもしれませんね。
しかしこれも今この時でなければならないのは不公平感をもたれるかもしれません。後で値上げ感が漂ってしまうのが心配といえば心配です。

（3）のインフラ整備についてはリニアなどの費用が入っていますが…実験線の工事などは庶民への恩恵はかなりあとになるかもしれません。
（4）の資源大国というのは、ネーミングだけが一人歩きしそうであまりとても中身が伴ったものではないようです。

②健康長寿・子育て
地域医療再生、医薬品等新技術の開発加速や介護機能強化に重点的に取り組み高齢化の進展を内需拡大、雇用創出に活かし、我が国の新たな飛躍の糧とする。また安心こども基金の拡充等により、保育サービスをはじめ子育て支援の強化を図るとともに、厳しい経済情勢を踏まえ、学生・生徒が安心して学べる環境を整備する。

（1）地域医療・医療新技術
医療機関間の連携強化、地域における医師の確保により地域医療の強化を図るとともに、先端医療設備の整備を進め、拠点病院等を耐震化する。またがん等の戦略的分野における医療技術・医薬品・医療機器、新型インフルエンザワクチン等の開発を推進する。

《具体的施策》
☆都道府県が地域の医療課題に向けて策定する「地域医療再生計画」に基づいて行う、医療圏単位での医療機能の強化、医師等の確保等の取組を支援
★医療機能・設備強化
○がん、小児などの未承認薬の開発支援、審査迅速化、知見基盤の充実
◆新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の抜本強化
など

（2）介護職員の処遇改善・介護拠点整備
介護人材の処遇を改善し、人材確保を図るとともに、介護基盤の緊急整備により新たな雇用機会を創造する。

《具体的施策》
○介護職員の処遇改善やスキルアップの取組を行う事業者に対し、三年間の助成
○介護施設や地域介護拠点の整備に対する助成及び融資の三年間拡大
○社会福祉施設などの耐震化、スプリンクラー整備、施設に対する優遇融資拡充
など

（3）子育て・教育支援
保育サービスの充実をはじめとする子育て支援の強化を行うとともに、学生生徒等が安心して学べる環境を整備する。

《具体的施策》
☆不況下の子育て世代支援
★地域における子育て支援の拡充等
◆女性特有のがん対策
○教育費負担への支援
など

上記は一部割愛しています。

けんちゃんのコメント：（1）の医療については医師や看護師が足りていない状況で、確保策をしても全国一律の支援となるわけですから、都道府県間で取り合いにもならないのではないかと心配しています。
　また勤務環境の改善のために医師事務作業補助者の配置なども考えているようですが、公立病院の経営改善を求めている中では、人件費の増大はどこも避けたいというのが本音ではないでしょうか。効率が上がるように配置できなければ返って医療機関の存続を危うくするのではないかと考えます。
　それから新型インフルエンザ対策については、この補正予算提出段階ではまだ鳥インフルエンザ対策のみが対象でブタインフルエンザは対象にするかどうか、まだ決定していないと聞いています。
　（2）の介護ですが職員については、なんとか月15000円程度上がるように配慮したいとの説明でしたが、事業者への助成でどこまでできるか、審議が必要です。また施設整備や拠点整備についても、全国一律ではなく必要な場所を優先してつくっていく必要があると考えます。全体的に人への支援というより、施設などのハコに支援が偏っているように感じています。
　（3）の子育て支援は、単純なばら撒きといわれても仕方がない側面があります。この点は対象外の子育て世帯に丁寧な説明が必要だと思われます。

《資料》経済危機対策　21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議

http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/04/090410kikitaisaku.pdf

JAM議員団研修会の経済対策勉強会の内容を主なものをピックアップして、下記に記しておきます。

Ⅰこれまでの対応について

麻生内閣における経済対応

（1）安心実現のための緊急総合経済対策--11.5兆円
　　20年10月に成立したいわゆる20年度第一次補正予算。
　　決定は福田内閣。
　　民主党は余り効果が期待できないかもしれないが、やらないよりやったほうがいいとの立場で賛成。
（2）生活対策--26.9兆円
　　21年1月に成立したいわゆる20年度第二次補正予算。
　　民主党は定額給付金のみ修正案を提出し、参議院では成立したものの両院協議会で衆議院を優先することになった。
（3）生活防衛のための緊急対策--37兆円
　　21年3月に成立したいわゆる21年度当初予算
　　民主党はばら撒きとして反対に回った。
　
　合計で（1）～（3）で75兆円程度行ったが、枠を用意した部分が大きくなっているので、実質の財政措置は12兆円程度。

※下記の☆印は津田事務所に対して、政府が重要なものと説明したもの。

雇用対策
《20年度実施済み》
○住宅生活対策（300億円程度）
☆雇用維持対策（545億円程度）
　☆雇用調整助成金の助成率を2/3から4/5に引き上げ
　・雇用調整助成金の支給要件の緩和及び対象労働者の拡大
○非正規雇用対策等に関する支援（100億円程度（一部重複））
など

《2次補正、21年度予算で実施する施策》
○雇用維持対策（500億円程度（一部重複））
☆再就職支援対策（4800億円程度）
　☆地方公共団体による雇用機会の創出
　　→ふるさと差雇用再生特別交付金（2500億円）
　　　※千葉県では現在、47件で3億6700万円を使い126人の雇用創出・けんちゃん調
　　→緊急雇用創出事業（1500億円）
　　　※千葉県では現在189件で14億2900万円を使い1311人の雇用創出・けんちゃん調
○内定取消対策（3億円程度）
☆雇用保険料の引下げ（6400億円程度）
　・21年度に限り0.4％（労使各0.2％）引下げ
　民主党はこの雇用情勢で雇用保険会計が苦しくパンク状態であることを考慮して反対した。
○雇用保険の給付見直し（1700億円程度）
など

社会保障
《20年度実施済み》
○医療の安心確保（3200億円）
○年金記録問題への対応（200億円）
　そもそも政府の失態によって出た問題の解決に向けた施策でこれは経済対策といえるのか。
○出産子育て支援（100億円）　

《2次補正、21年度予算で実施する施策》
☆介護従事者の処遇改善と人材確保（1700億円程度）
　☆介護報酬改定等による介護従事者の処遇改善
　　-3％の介護報酬改定
　　施設に行くだけ、との指摘もある。実際には介護従事者の給与に跳ね返るのは微々たるもの。
☆出産・子育て支援の拡充（2500億円程度）
　☆安心子ども基金（1000億円）創設
　☆安心安全な出産の確保
　　・妊婦検診の14回程度の無料化
○障害者支援の拡充（約900億円）
　内容は自立支援法の円滑施行で、法改正に基づくもので経済対策とは言いがたいのではないか
など
○医療年金対策（700億円）
　後期高齢者医療制度の負担軽減や年金記録問題などで法の改正に基づくものでこれも経済対策とは言いがたいのではないか。

金融・資金繰り・中小企業支援対策
《20年度実施済み》
☆中小企業資金繰り対策（9兆円）
　・信用保証協会の保証枠を6兆円規模に拡大
○日本金融政策公庫の危機対応業務の発動
○建設業の資金調達の円滑
○下請け業者の保護
など

《2次補正、21年度予算で実施する施策》
☆中小企業資金繰り対策の更なる拡充（30兆円）
　・9兆円規模を30兆円に拡大
☆改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠拡大
　・2兆円から12兆円に拡大。
　既に資本注入されているのが北洋銀行が１０００億円、鹿児島県の南日本銀行が１５０億円、福井県の福邦銀行が６０億円。また山形県の荘内銀行、秋田県の北都銀行、三重県の第三銀行が注入申請の検討をしている。けんちゃん追記
○中堅・大企業の資金繰り対策（3兆円）
☆中小企業対策税制（国税2200億円、地方税200億円程度）
　☆法人税の軽減税率（現行は年間の所得額800万円以下の部分に対して22％）を18％に引下げ
など

生活者支援
《20年度実施済み》
○消費者政策強化対策（20億円程度）
　消費相談体制の強化などの取組だが、これも経済対策といえるのか。

《2次補正、21年度予算で実施する施策》
☆定額給付金の実施（2兆円）
○消費者庁の創設など消費者政策の抜本強化等（約268億円）
　消費相談体制の強化、食の安全対策の強化などの取組だが、これも経済対策といえるのか。

成長力強化、低炭素社会の実現
《20年度実施済み》
☆省エネ・新省エネ設備の導入加速
○交通分野の省エネ化、モーダルシフト
　エコカーなどの省エネ型交通機関の普及としているが、CO2対策とするなら高速道路の値下げは矛盾しないのか。必要なのは、休日ではなく平日の貨物運搬用トラックなどの物流などで必要な緑ナンバーの無料化では。
○地域の生活排水対策
など
　
《2次補正、21年度予算で実施する施策》
○省エネ・新省エネ設備などの投資促進税制（国税1300億円程度、地方税600億円程度）
○環境性能に優れた自動車に対する減免（国税1000億円程度、地方税1100億円程度）
　・自動車重量税、自動車取得税の減免

地域活性化・農林水産業対策
《20年度実施済み》
☆高速道路料金引下げ（約1000億円）
　夜間深夜割引の拡充、地方部の休日昼間の割引導入
○強い農林水産業創出対策（約1510億円）

《2次補正、21年度予算で実施する施策》
☆高速道路料金の引下げ
　・大都市圏を除く平日の全時間帯の3割引
　・大都市圏を除き乗用車は土日祝日原則上限1000円
　・首都高速、阪神高速の休日に一定の割引導入
○地域活力基盤創造交付金を創設（9400億円）
○農林水産業（1383億円）
☆地方公共団体支援策（1兆円）
　☆雇用創出のための地方交付税増額
　・自治体に長期低利資金を融通できる地方共同の金融機構の創設

住宅・防災対策
《20年度実施済み》
○省エネ長寿寿命住宅の振興・住宅投資の活性化
○児童を地震から守る学校づくりの推進（約2065億円）
○地震、集中豪雨などによる災害の復旧・防災、消防などの対策（約4400億円）

《2次補正、21年度予算で実施する施策》
○高齢者の安全安心を支える居住空間の確保等
☆住宅減税や容積率の緩和などによる住宅投資の促進等（145億円、国税1800億円・地方税1700億円程度の税制改正）
　この2年間に家を購入下人だけがなぜ優遇されるのか、などの政策の公平性に疑問が出てくる。また資金を持っている人だけが優遇されるなどの批判もある。
　☆住宅ローン減税などの最大控除可能額を現行160万円から600万円へ引上げ
☆公共施設の耐震化等防災対策

　・学校等耐震化（787億円）
　・集中豪雨、耐震対策等防災対策（1236億円）


下記の資料をもとに勉強会が行われていますので、興味のある方はご覧になってみてください。
尚、この資料は内閣府で取りまとめられています。これは複数の省庁にまたがる場合は内閣府または内閣官房がとりまとめることになっているそうです。例えば防災や男女共同参画といったものはここで取り扱われるそうです。内閣官房が官邸主導であるのに対し、内閣府は省庁が主導のようです。千葉県で言えば、総合企画部、柏市で言えば企画部にあたるものと思われます。

《資料》「安心実現のための緊急総合対策」「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策のポイント　21年3月内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2009/090304point.pdf

JAM議員団の総会と研修会が行われ参加してきました。

JAM議員団総会は、ご来賓の方のご挨拶を含めて約1時間で終了しました。

来賓の辻参議院議員は、国会情勢について「補正予算は14日にも衆議院を通る見通しで、週明けから参議院で審議、21・22日頃までは審議をするのではないか。そうすると会期末の6月3日には（予算審議が）収まらない」との見通しを示しました。
解散については、公明党の意見に配慮して7月のサミット後に解散、8月2日または9日投票が濃厚ではないか、との予測を示しました。

その後は、議員団の研修会。

冒頭、津田弥太郎参議院議員は、「政府の説明によると、補正予算は予算関連法案が通らなくても、執行をすることができるといっている。従って、補正予算案は衆議院から送られてきて参議院が30日以内に否決をするか、30日間経過すれば自然成立をするので6月半ばには成立し、その後予算関連法案を早急に審議しない野党の態度を問うとして解散するのではないか。すると最短で6月解散、7月12日投票の都議選とのダブル選挙もありうるとの見方を示しました。

その後、政府の経済対策についての説明があり、終了後に各自治体の経済対策についての各議員の発表が行われました。

尚、経済対策については別途詳細を記したいと思います。

自民党の「大胆に速やかに。さらに景気対策」と書かれたパンフレットを見ました。（下記URL参照）

http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/2009_keiki03.pdf

色々な対策が掲載されておりますが…
その効果については書いてありませんでした。
もちろん財源についても書かれていません。


一方で、下記の産経新聞の記事によると、赤字国債発行についての過去のリーダーの思い、歴史がつづられています。産経新聞はこのほかにも連載をしているようですが、総じて、国債発行についての考えを歴史に学ぶべきではないか、と語っているように感じました。

以前にも書きましたが財政出動に値する必要な政策かどうかを、費用対効果を考えて、政策を行うべきです。

景気対策・経済対策がその例外であっていいわけはありません。
新型インフルエンザの報道で議論が低調になっているようですが、これから最低2・3週間は補正予算の議論をしっかりしてもらいたい。報道もしかりです。

そして13日だかに行われるかもしれないと報道される党首討論では、経済対策が真に求められる政策であるのか、その効果はしっかり現れるのか、赤字国債が将来及ぼす影響はどうなのか、政策を示して議論をしてほしいものです。

インフルエンザの影になってしまった経済対策に光をあててほしいと切に願います。

【引用】産経新聞・「赤字国債」不況脱出　神に祈った福田5月7日10時14分配信
※リンク先であるURLのみ追記した（筆者）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00000515-san-bus_all

　追加経済対策を裏付ける平成２１年度補正予算案は、財源として約１０兆８０００億円の国債発行を伴っている。そのうち約３兆５０００億円が赤字国債だ。財政法により発行が許されない赤字国債だが、昭和４０年度補正予算で、佐藤栄作内閣の福田赳夫蔵相が東京オリンピック後の景気対策のため、特例法により禁を破った。５０年度補正予算（三木内閣）で発行を再開して以来、バブル経済で税収が増加した一時期を除き、歴代内閣が発行を重ねてきた。借金のための借金とも呼ばれ、膨大な財政赤字の要因となった赤字国債は、景気対策に本当に必要だったのか。それとも財政規律を忘れさせる“麻薬”なのか。その歴史を探った。（敬称略）

　 ［データでチェック］赤字国債の発行額、実質経済成長率、国・地方の借金残高

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/250398/slideshow/180079


　■戦後初の発行

　昭和３９年７月１０日に実施された自民党総裁選は、３選を目指す首相の池田勇人と佐藤栄作の間で、現金も飛び交う激烈な争いとなった。後に佐藤内閣で蔵相を務めた福田赳夫は池田の高度経済成長政策を批判、反池田の急先鋒（せんぽう）だったこともあり、佐藤を支持した。

　総裁選前日の夜、福田は義理の息子で当時は大蔵官僚、蔵相就任後は秘書官に起用した越智通雄（８０）＝元経済企画庁長官＝を東京・永田町のヒルトンホテルに呼び出した。「佐藤さんが当選した場合の政策要綱を口述するから整理してくれ」。福田の言葉を越智はホテルの便箋（びんせん）にメモし始めた。福田は「アフターオリンピックが問題だ。公債を発行して大減税しないと日本の景気は危ない」と、建設国債の発行と３０００億円の減税実施を盛り込む考えを示した。

　戦前の国債乱発で過激なインフレを招いた経験から、当時は「国債発行は一切やめよう」という空気だった。池田内閣も歳入と歳出が同規模の均衡財政政策をとっていた。福田の政策はそうした戦後の経済・財政政策を全面転換するものだった。総裁選の結果は池田が過半数をわずかに上回り３選。しかし１１月、池田は病に倒れて退陣し、後継は実力者会談で佐藤が指名され、佐藤内閣が発足した。

　■高橋是清を手本に

　「不況回復は君に任せる」。佐藤は福田を蔵相に起用し、経済・財政政策のすべてを任せた。佐藤の言葉に感激した福田は奮起した。３９年の東京オリンピックで好景気に沸いた日本経済は、４０年に入ると池田内閣の高度経済成長の反動から深刻な不況に陥った。山陽特殊製鋼の倒産など企業の経営は悪化、国の税収も急速に落ち込んだ。

　「時期は別として、いずれ公債発行に踏み切らなければならない」。４０年６月３日に行われた佐藤内閣改造で蔵相に留任した福田は記者会見で、国債発行の方針を初めて表明した。ただ同時に「財源難から赤字国債を出すことはしない」と明言した。

　福田が手本としたのは、昭和２年の昭和金融恐慌時に田中義一内閣で蔵相に就任、４年の世界恐慌を克服した高橋是清の政策だった。高橋は救国国債を発行し、景気が回復すると国債を減少させる政策をとった。これにより日本は世界で最も早く世界恐慌による不況を脱出した。

　福田は著書「回顧九十年」（岩波書店）で「私は公債が景気調節に貴重な役割を発揮できると考えていた。不況の時は公債発行で景気を刺激し、景気が良くなり過ぎれば公債発行を抑制するか、やめれば景気が正常に戻る。つまり公債政策は悪用すると大変な過ちになるが、適切に運用すると景気を平準化する機能をもつ」と述べている。

　この福田の考え方に基づき、政府は４０年７月２７日、公債発行の準備を公式に表明した景気対策を決定、４０年度補正予算案の検討に入った。しかし、問題があった。不況で税収が悪化し、歳入不足が日を追うごとに拡大していたのだ。８月には約２６００億円に膨れ上がった。

　■「本意ではない…」

　赤字国債の発行は避けられない情勢だったが、福田は秘書官の越智に「公債政策導入が赤字国債の発行を伴うことは本意ではない」と漏らした。大蔵省幹部は福田に「歳入不足の額は公共事業費の範囲内だから、財政法第４条の建設国債とみてもいいのでは」と進言した。しかし、福田は「その考え方はこじつけだ」と採用せず、特例法による戦後初の赤字国債発行を決断した。

　こうして、政府は４０年度補正予算案と約２０００億円の赤字国債発行のための特例法を１１月２４日に国会に提出。福田は答弁で「年度途中の税収落ち込みに対して公債を出す。これは率直に歳入補（ほ）填（てん）公債であるという理論をとるべきだ。長期にわたる考え方（公債政策）とは根本的に違う。厳密に区別しなければならない」と述べた。つまり、福田は赤字国債発行はあくまで一時的な措置で、歳入不足を建設国債で賄える前例を作ってしまうと歯止めがなくなると懸念したのだ。

　補正予算案の国会論議は国債、それも戦後初の赤字国債の発行で白熱化し、特例法成立は４１年１月１８日までずれ込んだ。越智は「この時の福田の心境は（景気回復を）神に祈るようなものだったと思う。最高責任者の孤独を感じた」と語る。しかし、福田の政策は正しかった。４１年に景気は回復に転じ、４５年まで「いざなぎ景気」が続いた。福田は「回顧九十年」でこう述べている。「正しく高橋是清、福田赳夫の考え方で（公債政策を）やっていけば、国力増進に大きな役割を果たす。私が４０年不況に直面して決断した国債発行策は、今顧みても評価されるべきものがあるのではないか」。

下記の記事によると、麻生総理の考えとしては衆院選については「誤差の範囲」「都議選と重なってもいい」とのこと。

私の憶測ですが、当初総理は、このGWから明けまでの外交で更に人気を高めて、6月解散も頭に入れて補正予算を通し、その勢いをかって解散という予定をしていたのではないでしょうか。

しかし新型インフルエンザの発生で思うようにその成果をアピールする事ができなくなったために、選択肢が狭まってしまった。

そこですぐに7月にも選挙がありうる、重要法案も審議するために国会の大幅延長も辞さないという姿勢をみせることで、選択肢を一つ増やしたのがこの談話ではないかと読んでいます。

まぁ、いずれにしても、4ヶ月は誤差の範囲とご自身が説明している通り、もう候補者は「どこでもこい」という心境になっているのは確かです。

そう感じている周りを見たときに、サミットは「やっぱり出たい」というのが本音でしょう。そして、今回のGWの高速道路1000円の効果、定額給付金の効果、サミットの話題性を上手くミックスして、サミット後の解散を目論んでいるのではないでしょうか。

高速道路も、給付金も、外交も効果があったように感じはしませんが…そう思い込んいれば、夏の8月第1･2週あたりが選挙の時期かなと予測しています。

【引用】時事通信　「麻生首相、都議選より衆院選優先＝重要法案成立へ国会延長も－１３日に党首討論」2009年5月4日（月）08:30

【プラハ３日時事】麻生太郎首相は３日夜（日本時間４日早朝）、プラハ市内のホテルで同行記者団に対し、衆院解散・総選挙の時期について「解散と言ったって（衆院議員の任期満了まで）４カ月だから、誤差の範ちゅうだ」と指摘した。その上で「衆院選と都議選とどちらを優先するかと言ったら衆院だ」と述べ、７月１２日投開票の東京都議選と日程が重なることもあり得るとの考えを示した。

　首相は連休明けからの国会対応に関し、２００９年度補正予算案と関連法案の成立が「優先順位の一番だ」と強調。６月３日までの今国会会期の延長について「相手（民主党）次第だ」と述べ、補正予算案に加えて海賊対処法案など重要法案を成立させるため検討していることを明らかにした。

　解散時期に関しては「別に来月でも８月でもいいよと思って（議員は）やっていると思う。大して違わないというのが、普通の衆院議員の意識だ」と語った。ただ、民主党が補正関連法案の審議を引き延ばした場合は「『さっさと解散しろ』という意見が出てくるかもしれない」として、同党をけん制した。

　民主党が提案している１３日の党首討論について、首相は「ぜひやりたい」と応じる意向を表明。次期衆院選の争点としては、安全保障政策や、消費税増税を含む税制改革を挙げた。一方、国政選挙での世襲候補の立候補制限に関しては「世襲だからいい悪いという話にするのが、そもそもおかしい。争点になるのか」と、否定的な見解を示した。　

内閣支持率が少し回復したので、最近ではずいぶんと解散の時期が取りざたされています。

私の見通しでは、連休前の解散5・6月選挙はないかな、とは思います。もちろん総理が決定するので、なんとなくです。

調べてみた限りですと今後の政治・外交日程は

【今後の主な政治・外交日程】
4/29～30　首相訪中
5/4～5　　首相訪欧・EU首脳会談・日独首脳会談
5/12　　　日ロ首脳会談
5末～6初 ASEAN首脳会議
6/3　　　 第171通常国会会期末
6/12～13　G8財務大臣会合
7初 　 日中韓首脳会談
7/3　 東京都議選告示日
7/8～10　 イタリアサミット
7/12　　　東京都議選投票日
9/10　　　衆議院議員任期満了

となっています。

そこから推察するに…
予測される解散総選挙のタイミングは以下の通り。

①補正予算提出後解散　5月31日or6月7日投票
　4月末解散ならGWから日ロ首脳会談まで首相得意の外交をTVでアピールできる。補正予算は提出のみで餌をぶら下げての選挙に。二週間程度は総務省の事務手続き期間が必要なので、GW開けまでに解散しないと19日公示は窮屈な日程。6月14日投票だと公明党の許しが得られるかどうか微妙。

②補正予算成立・サミット後解散　8月9日投票
　補正予算を成立させるためには会期末の6/3までというのは困難。会期の延長が必要で3～40日程度が必要となる。会期を4～50日間延長して行えば、補正予算が成立するほか、サミット・都議選の直後に会期末を迎えるので、そのタイミングで解散ということにできる。すると8月初旬の投票が濃厚となる。恐らく8月16日・23日のお盆前後の選挙期間・投票はしないのではないか。
　ただ都議戦中の解散は困難だとすれば8月9日しか日程はない。国会を開会しておけば、それだけ与党がたたかれる場面も想定できるだけに、会期は30日延長、7月3週以降に臨時国会を召集して冒頭解散という手を使う可能性もある。ただその場合も8月2日選挙は手続き上難しいかもしれない。
　
③任期満了8月30日or9月6日投票
　公職選挙法第31条1項で任期満了選挙は、満了日の前30日以内に行うことと規定されており、国会が開会されていない限り、任期満了前の選挙は8月16・23・30日、9月6日の投票日設定しかできない。前述のように16・23日はお盆前後ということでこの期間の選挙となるのではないか。


結果はわかりませんが、今のところの最も可能性の低い②あたりが、麻生総理らしくて面白いと思いますが、どうなるでしょうか。

　昨日の党首討論で麻生総理は二次補正年内提出も早期解散も否定しました。

　しかし総理の経済認識は、

　◇補正予算の議論のときは「年末は対応できる」経済状況で「二次補正は来年」
　◇解散総選挙の議論のときは「100年に1度の金融災害で雇用・倒産の問題は（小沢代表の指摘の）その通り」と肯定して「政治空白はつくれない」

　というダブルスタンダードです。
　これでは、なんのために選挙をやらずに経済政策を優先したのか、誰のための先延ばしなのか、と指摘されても返す言葉はないのではないでしょうか。　




党首討論ダイジェスト（要約者：けんちゃん、参考：産経ニュース）
　

■　小沢：総理は『年末にかけての国民生活の安定のために』と『選挙よりは景気対策だと、経済対策だ』とずっといい続けてきた。10月30日に経済対策を発表し実際に２次補正として提案すると発言もなさってきた。ところが、結局臨時国会にも提出しないと伝えられた。これは国民への背信行為ではないか。政局より景気対策だ、総選挙よりも経済対策だといってきたのに来年にまわすのはなぜか。

■　麻生：一次補正で年末・12月末は対応できると考えている。二次補正は年度末・3月末の決算対策の資金繰り対策としてきちんとしなければならない。さらにH21年度の本予算が肝心。1月早々に通常国会を開き二次補正を提出したい。

■　小沢：（10月に成立した）一次補正の審議が終わらないうちから、二次補正の話が政府与党からでて、一次補正では十分ではないと判断されたから10月30日に経済対策を発表したのではないか。今になって来年でいいというのは筋道が通らないのではないか。

■　麻生：今のところ中小企業の資金繰りを見ると、対応できる。

■　小沢：一次補正で年末を越えられるとの認識のようだが、10月末では倒産件数が14％増、雇用も非正規雇用者の打ち切りになっている。中小零細企業の資金繰りが厳しい、倒産が多いからこそ政府その信用保証枠を増やそうといったのではないか。論理一貫しないではないか。

■　麻生：二次補正で貸し手側の話ができないので金融機能強化法と併せて解決してほしい。これは一次補正の話。（途中で二次補正の話と混同したと考えられる）
　二次補正の内容は（政府保証が）20兆円に拡大する、生活対策で2兆円増やす、減額補正の3つでそれをまとめて提出する。そのほうが国民に納得いただける。
　年末は（一次補正の）9兆円で一応対応できる。

■　小沢：本当に年末にかけての危機を乗り越えることができると考えているのか。（倒産件数が）10月も14％増、11月、12月は、もっと増えてくると思う。職を失う人も大勢増えてくる。
　二次補正を出さないのであるなら、解散総選挙を行い、国民の審判を仰いでいいではないか。景気対策が急務で選挙なんかやってる暇はないといいながら二次補正を来年に先送りするのだから、12月に十分選挙をすることができる。解散総選挙を断行して思い通りの政策を実行したらいかがですか。
　
■　麻生：解散はひとつの手段だと当初思っていました。ただその後起きているのは100年に一度と言われるほどの金融災害で大きな問題。世界中必死になっている中で政治空白をつくることは、アメリカも今非常に厳しいことになっているように最終決断者が誰なのかということになっていて日本は同じことをやるべきではない。雇用の問題、倒産の問題その通りです。従って対策を担当大臣に命じた。倒産件数について対策を考えねばならない。政党間で協議ができるように指導力をお願いする。

■　小沢：総理がいったのは一次補正で年末は乗り切れる、二次補正は来年回しで出さない、その間が政治空白ではないか。従って12月に選挙を行って国民の信を背景に政策を実行することだ。
　総理の話があまりにころころ変わりすぎる。非常に不適切な話が多すぎる。総理の言葉は重いもの。綸言汗のごとしという言葉もある。自分自身の発言に責任を持ってやっていただきたい。

■　麻生：二次補正は1月早々に出す。減額補正も含めてきちんと対応したい。そのときはまた党首討論を含めて話し合いを期待する。
　言葉に重みがないと言うご忠告についてはもっと重さができるように努力したい。私の発電で誤解を与えたと言うことに対してはお詫び申し上げたところ、今後も気をつけて総理の職務を全うしたい。

■　小沢：言葉面の話ではなくて自分がこうと思って話したことは貫かなくちゃいけない。国民に対して経済・景気対策が大事だと二次補正を含めて公約なさったんだから実行しないと。国民に対して約束したことはきちんと約束を守ると言う態度に徹していただきたい。

■　麻生：基本的にそう思っている。自分の信念を大事なことだと思う。今回は政局よりは政策だと言うことを最初に申し上げている。一次補正のナカで一応の対策はできたと考えている。税収を見て年末の予算をを考え、二次補正、本予算とを早々に提出する。

以上が概略です。


　ちょっとわかりづらくなるので、上記では金融機能強化法についての議論を省略しています。
　概要で説明すると、この金融機能強化法成立が貸し手側として必要な法律で民主党は採決に応じて欲しいという要望が麻生総理から頻繁に付け足しで出されています。つまり、二次補正の提出には金融機能強化法の採決がセットで必要だ。ということです。
　しかし小沢代表は、金融機能強化法については採決の前に、参議院で修正協議を自民党に求めているが、自民党が応じない。協議に応じてくれれば採決までいけるので修正協議をやるように麻生総理から指示を出して欲しい、と逆質問。
　これについて麻生総理が「協議に応じる」「応じない」という返答をしない状態が続きます。

　ですので議論がかみ合わなくなってしまい、読みづらくなるので割愛しています。
　

10月30日に発表になった追加経済対策について、各項目評価の追記です。


評価方法は◎=行ったほうがよい、○=異論があるが容認できる、△=要検討、×=見直すべき　としています。


○中小企業向けの緊急保証と政府系金融機関等の貸し付けを３０兆円規模に拡大
　民主案でも取り入れている。が、貸付額を安易に拡大すれば、その分当然、焦げ付きの可能性も高まる可能性もあり、審査方法や金融機関のチェック体制の強化が必要となるので、慎重な議論が必要。


△１１月に地域建設業経営強化融資制度を開始
　建設業のみに限定しているところに疑問を感じる。地域の建設業支援としてもっと考えなければいけないのは入札制度におけるJVなどのあり方や、大手ゼネコンが上前をはねていく現状に対する仕組づくり、下請け・孫請けいじめのチェック体制強化、建設業従事者の所得確保策などのほうが有効かと考える。


◎中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げ
　民主党案の柱のひとつでもあり、どの程度引き下げるのかによるが半減程度は必要ではないか。


◎中小企業の欠損金の繰り越し還付の復活
　民主党2003年税制改正より求めているものであり、1992年から凍結されている同制度の復活は遅すぎる感がある。

△下請法、独禁法違反行為への厳正な対処
　内容にもよるが、独禁法については厳正な対処がどの程度になるのか、かえって公正性が保てない内容では困る。民主党提案の下請けいじめ防止法などの内容に準じるなら当然◎。

△省エネ・新エネ設備等の投資促進税制
　税制改正内容によるが、投資・技術開発を促進する税制に加えて設置助成の実施なども必要ではないか。設備投資に対する税率軽減だけでは弱いと思われる。

△海外子会社利益の国内還流
　国内還流施策は恐らく税制優遇であると考えれば、関係省庁の説明でどの程度の税収影響が出るのか未知数で判断に迷いますが、海外に子会社を持っている企業で中小企業というのは一般的に考えづらいので、国内還流減税が大企業向け対象である可能性が強いと思われます。


×原油市場の安定化に向けた資源外交の強化や石油製品価格等の市場動向の監視
　資源外交の強化というのは、景気対策と呼べるのかどうか、むしろ遅きに失しているといわざるを得ません。石油製品市場の監視というのも、とっくにわかっていなければならないことであり、石油値上がり時に対策をとるとすれば暫定税率引き下げがもっとも効果的であったと思われます。

△日本版ＥＳＯＰ（従業員株式所有制度）の導入促進のための条件整備
　従業員が株式所有をすることによって、モチベーションを向上し、将来的には株式上場、創業者利益を受け取れるような仕組みとして考えていくことは重要なことかもしれないが、今、不況に入ろうというさなか、株式の現物支給をされても喜ぶ人は少ないのではないか。景気対策としては疑問。



×２０１０年度まで高速道路料金を引き下げ
　民主党の政策をなにか勘違いして導入しようとしているようにみえる。ETC利用者に対して、しかも土日限定という中途半端な施策では、一般人にも苦しい運輸業の助けにもならない。


×水田フル活用に取り組む農業者への支援
　そもそも減反を強要しているなかで、フル活用支援というところに矛盾がある。農業者支援をしたい気持ちはわかるが、来秋までの景気下支えの施策になるかといわれればその効果がほとんど見られないのではないか。

×住宅ローン減税や容積率の緩和などによる住宅投資の促進等
　金融危機のこの時点でローンを組もうと思っても、返済が固く見積もれる個人にしか融資は降りない。ローンを組める先行きの明るい方だけへの減税に景気浮揚が見込めるのか。確かに住宅着工率が高まれば、景気に一助があるかもしれないが、だぶついている中での効果は少ないだろう。容積率の緩和はまちづくりにも密接に関連するものであり、現時点でも緩和しすぎているなどの異論もあり安易に行うべきではない。

◎公共施設の耐震化等防災対策
　耐震化が即景気対策につながるわけではないが、10年間で一定の建築物しか耐震化できない計画しかない中で、ここにポイントを絞る意義は救えうる命は救うということであり実施できるのであれば行うべき。


△道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方の実情に応じて使用する新たな枠組み
　そもそも一般財源化に反対していた自民党が福田総理の決断で行うことにして以降具体的な話が出てきたのははじめてではないか。民主党の暫定税率廃止、一括交付金制度の導入などからすれば、地方の実情に合わせて行う分権にそった財源としては不足をしすぎだ。


△「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
　現時点では内容がよくわからない。交付するのに地域活性化、生活対策という目的がつく以上は、相当な規模が必要であり、自治体との協議などが今後必要ではないか。


◇財源…赤字に頼らないという。それにこしたことはないができるのか。

△財政投融資特別会計の金利変動準備金を活用
　埋蔵金を使いたいというのはよくわかるが、施策を総合的に見ると中途半端な気がする。わが党としては、安易に無駄にに使うつもりなら残しておいて欲しいと思うが。


△持続可能な社会保障制度のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、２０１０年代半ばまでに段階的に実行
　2010年代半ばというのが2017年ごろまでとするなら、3～9年後までに段階的に消費税増税ということだが、可能な経済状態なのか。増税をするのであればその前に削るところを削るという議論が先行するべきであり、スタートするのが3年間で今の自民党にそれができるのかというと難しいのではないだろうか。


◎年末に税目の改革の基本的な方向性を明らかにした「税制抜本改革の全体像」を示す
　示すということに異論はない。

中山前国土交通大臣が不出馬について、前言を翻したかと思えば、それを拒否されるという一幕はなんとも同じ政治に携わるものとして残念としか言いようがないですね。

政治に対して不信感やあきれを増幅させる結果につながるし、こんなことをやっているから政治家へのイメージは悪いものになってしまうのでしょう。

フィリピン人女性の入国口利きなどの問題も、政治家の品格を落とすものとなるでしょうね、きっと。

議員をやって地域を回っていれば、困っている人からお願いされることはたくさんあります。
例えば「大声で夜中に怒鳴る隣人を何とかしてほしい」などの相談、例えば「失踪したこどもを探してほしい」、「病院から追い出された、なんとかしてほしい」といった相談もあるんです。なかには制度上の問題で行政が動けないような問題もときには持ち込まれます。自分は対応できるものは対応するし、ルール上対応できないものはお断りしています。

でもそれを対応する見返りに金品をいただくことは、自分としては望みません。確かに政治活動をやればやるほどお金はかかります。例えば議会報告ビラをまくにしても、柏市内15万世帯にまけば、一度で100万円はかかりますし、一万人に手紙で報告書を出せば郵送料だけで80万円（市内特別で50万円）かかります。

でもお金がかかるからといって、何かをやってあげたらいくらもらう。というのはサービス業でやればいいことで、税金で活動させてもらっている以上その分くらいは働くのが当たり前です。困っている人を助けてあげたいと議員になるんですから、当たり前なんです。

それでも、この人だったら、世の中を変えてくれる、と応援していただけるのであれば企業からではなくて、正規の手続きをふんで個人で献金してくれればいいと思うのです。

政治に携わる者というのは、お願い事をされたとき「それをやって、国民の多数の幸せにつながるか」という判断基準を自分なりに持っていないとできないし、その判断基準を示すことが選挙のときで、基準そのものは選挙公約だと思います。

もちろん応援してくれた人から「これをやってほしい」といわれれば「やらなければ」と思うのが人情だと思いますが、その判断基準から外れていれば理由を説明した上できっぱり断らなければならないのではないでしょうか。

以前、「うちの子供を○○小学校（頼まれた方の住まいの学区外で駅に近い学校）に入れて」と頼まれたことがありましたが、「正当な理由もないのにできないし、子供さんも近くのお友達と離れることになりいじめなどの原因になりますよ」とお断りしました。

もちろんその頼んできた方は「この議員何もやってくれない」と思ったかもしれませんが、共通のルールに即していない方へはルールを守るように伝えるのが私の立場だろうし、子供のためには私はそれでよかったと思うのです。

信念をもって、議会で発言することは大事です。
ただ見返りを求めてすることはやはり品格を落とすものになるのではないでしょうか。
そして出処進退について前言を翻すということは、甚だ品格を失うことにつながるので、二度とこんなことがないようにしていただきたいですね。

【引用】10月17日11時55分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000007-maip-pol
中山前国交相　衆院選「やっぱり不出馬」古賀氏が調整拒否

　自民党の中山成彬・前国土交通相（６５）は１７日午前、宮崎市内で記者団に「不出馬の意向に変わりはない」などと話し、前夜の「不出馬撤回」の発言を否定した。中山氏は１６日、「宮崎をはじめ全国から『次期衆院選に出てくれ』という声があった」などとして、支援者や党県連の幹部らに「不出馬撤回」の意向を伝え、１７日に党本部で（不出馬撤回の）会見を行う予定だった。
　中山氏は１６日夜、自民党の古賀誠選対委員長と電話で会談したが、立候補に関して自民党の調整を拒否され、再出馬を断念したものと見られる。党選対幹部らによると、中山氏は会談で「宮崎１区の自民党支部や後援会は強い出馬要請の気持ちを持っている」と伝えたが、古賀氏は「後援会の問題ではなく、あなた自身が判断すべきことだ」とはねつけたという。

　古賀氏は１７日午前、国会内で記者団に「中山さん個人の話だ。党が関与する話ではない」と述べ、党は調整しない考えを明らかにした。

　同党宮崎県連は１７日午前、宮崎市の県連本部で緊急役員会を開いた。会合前、緒嶋雅晃・県連会長は記者団に「今朝は中山さんから何の連絡もない。だが、宮崎１区の公募制は予定通り実施する」と語った。

　古賀氏が中山氏からの調整の要請を断ったのは、解散総選挙が近いとみられる中で、いったん不出馬を決めた中山氏の出馬が自民党にダメージを与えることを懸念したとみられる。党選対幹部は「党がこんな問題に介入したら国民に笑われる」と述べた。【田所柳子、小原擁】

　◇県連会長「政治家としての品格問われる」

　中山氏は、古賀氏と話し合ったことを認めたうえで、「地元の情勢について情報交換し、後援会が強い出馬要請の気持ちを持っていることを伝えた」とした。

　「出馬の意向ではなかったのか」との記者団の問いには、「私は一貫して不出馬を表明している」と突っぱねた。また、党本部で行う予定だった会見設定についても「党本部でセットするということだったので、知らない」としらを切り、「（古賀委員長が）会見する必要はない。紙一枚あればいいというので（宮崎に）帰ってきた」と、迷走発言を繰り返した。

　中山氏は「混乱させるつもりはなかった。申しわけない」と陳謝し、党県連が推薦する候補については「応援したい」と語った。

　一方、党県連は１７日、市内で緊急役員会を開き、中山氏の言動にかかわらず、予定通り公募制を実施することを確認した。終了後、緒嶋雅晃・県連会長は「中山氏には言葉に責任を持っていただきたい。政治家としての品格が問われる」と苦言を述べた。

　また中山氏はこの後、鹿児島の寺に行き、座禅を組むという。

今日は県庁に行き、商工労働常任委員会の審議を傍聴してきました。

やはりここでもアメリカ発の金融危機に対する議論が出てました。商工労働部長の認識では「一層の経済環境の悪化が懸念されており、県内金融機関ではリーマンブラザーズの破綻で千葉銀が50億円、千葉興銀が10億円の損害との報道もある。今後貸しはがしということは少ないと思うが、貸し渋りなどは懸念される。また制度融資についてはセーフティネット融資などの急激な増加があり、今回の補正で融資枠を拡大したので、現状ではなんとかなると考えている。今後政府の設備投資減税などの景気対策を注視していきたい。」「千葉県内の中小企業（資本金1000万以上）の倒産件数が、7月47件、8月35件、9月30件と非常に厳しい環境となっており、県庁でも県内事業者の環境を聞いてみると「原材料費、燃料の価格が上昇しているが価格に転換をすることができず、人件費などの固定費の削減、縮減に取り組まざるを得ない」といった声が多い」との答弁がありました。


さて、表題について。


中山前国交大臣がまたもやお騒がせですね。

同氏の成田周辺住民のゴネ得の発言には、千葉県民として大変な怒りを感じたのが、議会再開2日目の9月26日（金）朝。そのときのやり取りはそちらの日記のほうに譲りますが、その後大臣は引責辞任。「自民党が勝つためにやめる」とおっしゃったそうですね。大臣としては戦後2番目の短い在任期間でした。その後、麻生総理は任命責任があるとご本人が認めておられました。

その後、大臣次期衆院選に出馬をしないことを表明しましたが、ここにきてまた新たな騒動を引き起こしているようですね。
引用したように「自民党が勝つため」にしかけをされたそうですが、そこには国民に対する目線、国民を思う気持ちというものが存在していないような気がしてならないのは私だけでしょうか。

宮崎県民も、東国原知事も本当に大迷惑ですね。選挙が行われるたびにいつも思うのですが、政策と本人の資質についてぜひ住民の皆さんには、しっかり選択していただいて、その後も監視をしていっていただきたいと思います。


【引用】asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/1008/SEB200810080015.html?ref=goo

国交相辞任、東国原知事出馬が「私のシナリオ」と中山氏

次期衆院選で宮崎１区からの立候補を取りやめた中山成彬前国土交通相が８日、目の前の東国原英夫・宮崎県知事に「どうしても（衆院選に）出てもらわないと困る」と呼びかける一幕があった。東京都内で開かれた九州横断自動車道延岡線（熊本県御船町―宮崎県延岡市）の建設促進大会でのあいさつで、東国原氏は最前列にいた。中山氏の発言は事実上の後継指名宣言となったが、大会後、国政転身に未練を残す東国原氏も「あの場で言われても困惑する。考慮に値しない」と報道陣に苦り切った表情を見せた。

　中山氏は、自身の国交相辞任から東国原氏の国政転身まで「自民党が（衆院選で）勝つため」に仕組んだ「自作自演のシナリオ」と表現。東国原氏に「とにかく出て、全国の（自民党）候補者のもとに行ってほしい」と要望し、小泉劇場ならぬ「東国原劇場になることを願っている」と語った。また、宮崎の道路建設を求める女性団体が７日、東国原氏に国政転身を要請したことについて「私が差し向けた」とシナリオの一つであると暴露した。

９月１日夜緊急記者会見で、福田首相が辞任を表明しました。昨年９月の安倍前首相に引き続き、二代続いての唐突な辞任。
　党の公約であった年金記録問題も解決することができず、消費者庁もつくれず、内閣改造までしてつくった景気対策も中途半端で、結局自分で決断して実行できたことは「辞めること」だけだったといっても過言ではありません。二代続けて政権を投げ出してしまった自民党には次の総裁が誰になっても「もはや政権担当能力
はない」といえるのではないでしょうか。
　先のビジョンもやりたいこともはっきりといわないリーダーをもつことは国民にとって不幸なことです。
　記者会見では「私の先を見通す目の中には順調ではない可能性がある」から「私がやるよりも他の方がやったほうがいい」と質疑に応じていました。しかし先を見通して困難があるなら、それに対処をし、国民に説得を繰り返すことが政治には必要なのではないでしょうか。
　ご自身の著書で「４年堅持できないような人はやらないほうがいいです。」と書いていながら会見で「自分自身を客観的に見ることができる」とは…開いた口がふさがりません。ご自身でできないなら総理総裁に立候補する資格もなかったということなのでしょう。
　ともかく単独過半数を得た「郵政選挙」から丸３年が経とうとしています。民営化はとっくに果たしたのに、その結果とこの先のビジョンについては国民の審判を仰いでいません。今の与党は早期に解散することが必要です。
　そして、政権交代は総選挙で国民に選択してもらうことが必要なのではないでしょうか。

自民党の年金問題公約違反についてのまとめ。

12月11日舛添厚生労働大臣は「来年3月までに5000万件の名寄せ完了」は不可能であることを認めました。「名寄せ完了」は自民党の選挙公約であり、明らかな公約違反です。

■07年参院選時
自民党パンフレット「来年3月までに、未確認の年金記録は確実に名寄せを完了させます」
安倍前首相「私の内閣ですべて解決していくことをお約束申し上げます。最後のお一人に至るまで全て記録をチェックして、まじめに保険料を払ってこられてきた方々に正しく年金をお支払いします。」

■選挙が終わっても、当然公約は変わらず
舛添厚労大臣（8月28日大臣就任会見）「来年3月までに完成させるスケジュールで、公約の最後の一人最後の一円まで確実にやる」

■名寄せ難航に、大臣は逃げ腰に
舛添厚労大臣（11月21日）「最後の一人最後の一円までは選挙の時のスローガン」

■開き直って謝罪もせず
舛添厚労大臣（12月11日）「3月になれば全て年金問題がバラ色の解決ができているという誤解があった」「3月までに全ての問題を片つけるといった覚えはない」「作業はエンドレス。できないこともある」
町村官房長官（12月11日）「選挙だから、年度内に縮めて言ってしまった」
福田首相（12月11日）「公約違反というほどおおげさなものなのかどうか」

（民主党号外ビラより）

政治資金規正法の改正案が国会で成立。
これまで、故松岡大臣の事務所費問題等で政治資金のあり方について与野党で様々な議論がありましたが、やっと成立。

政治とカネについてまつわる話は、国民不信が高まる中なのに中途半端な解決のような気がします。またいずれ問題が起きたときに変わるんでしょうね。

確かに政治にお金はかかりますが…不必要な使い方をしなければそんなに隠すこともないんでしょうが、なぜ隠したがるのでしょう？

■政治資金規正法改正
【概要】国会議員関係の政治団体がすべて（人件費を除く）の領収書等を公開する。

参院本会議で2法案が成立。

■鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案
【概要】有害鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を生物多用しえに配慮して総合的かつ効果的に推進する。
【経緯】
12/4　衆院農水委で与党趣旨説明、与党と修正合意
12/5　民主党NCで了承
12/11　衆院で修正合意に基づき委員長提案・趣旨説明・可決
12/13　参院農水委で趣旨説明・可決
12/14　参院本会議で可決

■犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
【概要】振り込め詐欺の被害者救済。銀行に残っている被害金を分配する。
【経緯】
11/28　民主党NCで了承
11/29　衆院に提出、与党と修正合意
12/5　衆院財金委で委員長提案で可決
12/13　参院財金委で可決
12/14　参院本会議で可決

身体障害者補助犬法改正案、中国残留邦人等自立支援法改正案、労働契約法案、最低賃金法案など4法案が国会で成立しました。

■身体障害者補助犬法改正
【概要】障害者雇用義務のある事業所等に補助犬の受け入れを義務化し、補助犬に関する苦情相談窓口を都道府県に設置する。
【経緯】
10/31民主党次の内閣（NC）で了承
11/2衆院可決
11/15〜参院厚労委趣旨説明・審議
11/28参院本会議成立

■中国残留邦人等自立支援法改正
中国残留邦人に老齢基礎年金を満額支給し、世帯の収入が一定の基準に満たない場合、生活支援給付、住宅給付、医療支援給付等の支給給付を行う。
【経緯】
10/31民主党NCで了承
11/2衆院可決
11/15〜参院厚労委趣旨説明・審議
11/28参院本会議成立

■労働契約法
【概要】労働契約における労使合意の原則、均等待遇、労働契約の締結から変更、終了までの内容、手続を規定。
【経緯】
5/23民主党NC了承
9/28衆院に提出
11/2衆院厚労委審議入り、修正合意
11/7衆院厚労委修正可決
11/8衆院本会議可決
11/15参院厚労委趣旨説明
11/27参院厚労委可決
11/28参院本会議可決

■最低賃金法改正
【概要】労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことが出来るよう、最低賃金が生活保護給付水準を越えるよう規定。

【経緯】
5/23民主党NC了承、衆院に提出
通常国会では継続となる。
10/3民主党NC再了承
11/2衆院厚労委審議入り、修正合意
11/7衆院厚労委修正可決
11/8衆院本会議可決
11/15参院厚労委趣旨説明
11/27参院厚労委可決
11/28参院本会議可決

民主党党員サポーターに対してお詫びの葉書をいただきました。
ここに転載いたします。

「民主党の党員、サポーターの皆様

　このたび、福田首相との党首会談をめぐり、皆様に多大のご心配、ご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。

　七月の参議院選挙は、皆様のお力で大勝することが出できました。しかし、「関ヶ原」の衆議院選挙は、その余勢だけで勝てるほど甘くはありません。これまでの楽観的な空気を一掃して、自民党を上回る活動をすることが、勝利の最低条件だと思います。
　その危機感に加え、現在の「衆参ねじれ国会」では、私たちが国民に約束した「国民の生活が第一」の政策を、当分、実行できないことに悩み続けてきました。自民党との政策協議でそれらを来年度予算で実現できれば、日常活動を補い、総選挙必勝の足場になるのではないか、とも考えました。
　その矢先に、首相から党首会談で政策協議と連立政権を要請されましたが、党役員会では政策協議にも応じないとの意見が大勢でした。私は直ちに、首相に「いずれも応じられない」と回答しました。
　しかし、その直後から、様々な憶測や誤解によって混乱が生じたため、「党に迷惑をかけた以上、けじめをつけなければ」と、辞意を表明しました。その私の思いが、かえって混乱を大きくしたことを反省しております。
　それに対し、皆様から数々のお叱りと、「こんなことで辞めてどうするのか」とのお励ましをいただき、また、執行部の方々、同僚議員の皆さんが、一丸となって事態を収拾して下さいました。
　皆様から身に余るご好意をいただき、申し上げるべき言葉もありません。私は、最後の気力と体力を振り絞って代表を続け、皆様とともに総選挙を必死で戦い抜く決意を改めて致しました。

　正真正銘、身命を賭して、総選挙に必ず勝利して民主党政権を実現する。そのために、ただただ死にもの狂いで戦い続けることで、皆様の叱声と激励にお応え致します。
　どうか皆様、曲げてご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。

　民主党代表　小沢一郎」