けんちゃんの日記

千葉県総合企画部空港地域振興課より

件名：前原国土交通大臣と森田知事の面談について

1.日時　10月14日（水）　14時45分～15時15分
2.場所　国土交通省大臣室
3.面談内容　下記の通り

会談結果について

●前原大臣、辻元副大臣の出席により会談し、最初に大臣から言葉が足らず誤解を与えて申し訳ないと陳謝の言葉があった。

●地元に波紋が広がっていることを申し上げ、事前に説明がほしかったと申し上げた。

●成田・羽田のあり方については、私から「両空港を一体的に捉え合理的なすみわけを行う」ことを提案し、今後お互い誤解のないよう協議して行くことで合意に達した。

●今後の首都圏の国際線の伸びを踏まえて、成田をもっと機能拡充する必要があり、役割を強化して行くことを確認した。

●成田が国際線の基幹空港、羽田が国内線の基幹空港であるという原則は維持していくことも合意した。

　

　介護保険サービス事業者等の個人情報の紛失について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年9月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県健康福祉部保険指導課

　平成21年9月25日（金）、介護保険業務において作成したデータを職員が紛失したことが判明しました。紛失したデータの中には、介護保険サービス事業者等の個人情報が約9.700名分、含まれています。
　なお、詳細につきましては下記のとおりですが、今後、このような事が起こらないよう個人情報の管理体制を徹底するとともに、再発の防止に万全を期すことにします。

1.　発生日時　平成21年9月25日（金）
　　　　　　　17時45分から23時30分ごろの時間帯

2.　紛失物
　○平成20年度から21年度に介護保険業務上作成したデータのバックアップ用のＵＳＢフラッシュメモリ。

3.　紛失したＵＳＢフラッシュメモリのデータの一覧 　⇒　別紙資料のとおり
　データは千葉県情報セキュリティポリシーに基づき暗号化されていますが、一部、暗号化されていないデータが含まれています。暗号化されていないデータは介護保険サービス事業者に関する一覧表です。

4.　紛失したＵＳＢフラッシュメモリのデータのうち個人情報が含まれている資料
（1）暗号化されていないデータ
　○介護保険サービス事業者に関する一覧表
　同一覧表の中には、法人の代表者2.337名分、事業所の管理者7.290名分の個人情報（自宅住所、生年月日、電話番号）が含まれています。
（2）　暗号化されているデータ
　○千葉県介護保険審査会に関する資料（6名分）
　同資料は、介護保険料に関する不服のための審査請求に関するもので、個人情報（個人の氏名・住所・所得状況・不服の内容等）が含まれています。
　○研修に関する資料（72名分）
　この資料は、「千葉県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」「千葉県認知症介護サービス事業開設者研修」に関するもので、個人情報（個人の氏名・住所・生年月日・役職）が含まれています。

5.　紛失者　千葉県健康福祉部保険指導課の職員（40歳代）

6.　紛失経緯
　○当該職員は、9月25日（金）の勤務終了後、紛失した「ＵＳＢフラッシュメモリ」を通勤バックに収納し持ち帰り、船橋市内で友人と会食後、千葉市内の自宅に帰宅した。紛失に気がついたのは翌26日（土）の朝です。
　○9月28日（月）の出張先での業務に使用するためデータの入った「ＵＳＢフラッシュメモリ」を持ち帰り紛失したものです。
　○自宅内、執務室、当日の行動範囲を徹底して探すとともに、警察等に遺失物の届出を行ないましたが、未だ発見されておらず、現在のところ個人情報流失の連絡はありません。

7.　対応
　○紛失した「介護保険サービス事業者」「千葉県介護保険審査会」及び「研修に関する資料」の個人情報に該当する方々については、それぞれお詫びをすることとしています。
　○なお、「介護保険サービス事業者」には、会議等の場を通じて紛失の経緯等について説明し、謝罪することとしています。
　○また、課職員に対しては再発防止に向けて、情報の管理の徹底を図ります。

8.　参考
　○紛失した「ＵＳＢフラッシュメモリ」の大きさ　横32mm　縦16mm

（別紙）

　紛失したＵＳＢフラッシュメモリに入っている資料について

（1）暗号化されていないデータ
　○介護保険サービス事業者に関する一覧表
　⇒同一覧表は、介護サービス事業者の指定に関する届出事項として、法人・事業所に関する情報や代表者の個人情報（自宅住所・生年月日・電話番号）

（2）暗号化されているデータ
　○介護給付費負担金、介護給付費財政調整交付金、介護保険財政安定化基金などの交付申請等に関する資料（平成20、21年度分）
　⇒交付申請、交付決定、実績報告など、市町村から国へ提出する文書及び国及び県から市町村へ通知する文書など。

　○第4期介護保険事業支援計画に関する資料（平成20年度分）
　⇒厚生労働省へ報告するための市町村から提出のあった介護保険事業計画に係る市町村集計値など。

　○介護保険審査会に関する資料（平成20年度分）
　⇒介護保険審査会へ審査請求を行った文章や裁決に関する文書など。

　○千葉県認知症介護サービス事業開設者研修、千葉県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修に関する資料（平成20年度分）
　⇒当該研修を受講するための申請書や研修修了後の手続きに関する文書など。

　○介護従事者処遇改善臨時特例交付金に関する資料
　⇒交付申請、交付決定、実績報告など、市町村からの国へ提出する文書及び国から市町村へ通知する文書など。

　○介護保険事業報告に関する資料（平成21年度）
　⇒報告に際しての提出期限や注意事項のお知らせや厚生労働省から市町村への照会回答に関する文書など。

　○厚生労働省からの法令等通知文に関する資料（平成20,21年度分）
　⇒政令、規則、通知等の送付文書など。

　○市町村からの照会に関する資料（平成20,21年度分）
　⇒介護保険法の法令や通知の運用に関する照会など。

　○庁内各課及び他都道府県からの照会など（平成20,21年度分）
　⇒予算、介護保険法の業務に関する文書など。

　○平成19、21年度の市町村向け会計検査に関する資料
　⇒会計検査院による実地検査の際に、各市町村から会計検査院へ提出した文書など。

ちば農商工連携事業支援基金による助成事業の公募開始について
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２ １ 年９ 月２ ４ 日
　　　　　　　　　　　　　　　　（財）千葉県産業振興センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　企業振興部新事業取引支援室
　　　　　　　　　　　　　　　　〔県農商工連携事業促進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県商工労働部経済政策課
　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県農林水産部農林水産政策課

（財）千葉県産業振興センターは、「ちば農商工連携事業支援基金」（２５億
円）を造成し、その運用益により中小企業者と農林漁業者の連携体による新商品
づくりや販路開拓等の取組に助成します。２１年度の基金による助成事業につい
ては、９月２５日から対象事業者の公募を開始します。



１．基金の造成・運用について
　　　基金総額：千葉県からの貸付金２５億円（内訳：(独)中小企業基盤整備機構２０億円、千葉県５億円）
　　　運用期間：平成２１年９月２５日から１０年間

２．公募を開始する事業内容
　　（１）連携体への助成
　　　・ 新商品・新役務・特産品等開発助成 （Ａ）
　　　・ 研究開発助成 （Ｂ）
　　　・ 販路開拓助成 （Ｃ）
　　（２）支援機関への助成
　　　・ 農商工連携事業展開サポート事業助成 （Ｄ）
　　（３）連携体への助成（間接）
　　　・ 農商工連携事業展開サポート事業（販路開拓） （Ｅ）

３．公募スケジュール：平成２１年９月２５日（金）～１０月１５日（木）

４．問い合わせ先： （財）千葉県産業振興センター新事業取引支援室
　　〔TEL 043-299-2653 ／ http://www.ccjc-net.or.jp（２５日より公募要領掲載）〕


（説明） 助成対象事業者、助成率等、助成対象期間について
　　　　
（Ａ） 中小企業者等と農林漁業者の連携体
　　　　２/３以内で５００万円上限
　　　　１年以内
（Ｂ） 中小企業者等と農林漁業者の連携体で大学・試験研究機関等の支援を受け研究開発等を行う者
　　　　２/３以内で１，０００万円上限
　　　　３年以内
（Ｃ） 中小企業者等と農林漁業者の連携体
　　　　２/３以内で５００万円上限（下限２０万円）
　　　　１年以内
（Ｄ） 中小企業者等と農林漁業者との連携体を支援する事業を行う者
　　　　１０/１０ ５００万円上限
　　　　１年以内
（Ｅ） 中小企業者等と農林漁業者の連携体
　　　　千葉県産業振興センターで確保したFOODEX JAPAN ２ ０ １ ０ （第３５回国際食品・飲料展）の小間に無料出展できます。
　　　　22 年3 月2 日(火)～5日(金)

〔参考〕農商工連携とは農林漁業者だけ、また商工業等を営む中小企業者だけでは開発・生産することが難しい商品・サービスを両者が協力し合うことで創りだし、販売することで、農林漁業者及び中小企業者双方の売り上げや利益の増加を目指す取組。

柏市民新聞第1560号より引用

手賀沼に花を咲かせよう
　四季折々の花を植栽　市民有志が憩いの拠点づくり

　手賀沼の一角で今、モフィラやニチニチソウ、ポーチラカなど色とりどりの花々が咲き、通行人の目を楽しませている。柏市の貴重な財産である手賀沼の景観を美しく、付加価値を高まることでより多くの人に親しんでもらおうと市民有志が一年前から手がけた取り組みだ。
　植栽を通し戸張地区の景観づくりに取組んでいる井口久光さん（66）が呼びかけ、友人らと共に昨年10月に「美しい地域づくりの会」を発足。大津川河口と沼南道の駅との中間に位置する一角を県から借受け、植栽帯として整備し、週一回、四季折々の植栽や手入れをしている。
　メンバーは、65歳から73歳までの30人。各自特技を生かし、自発的に役割分担をしながら活動を行なう。植栽や花の手入れをし汗を流すことで心身の健康づくりに繋がっているという。ほぼ毎日水遣りに足を運んでいる柳沼博さん（74）は、「年をとってからの第二の職場になり、友人ができたのがいい」と楽しみに通う。藤心の長谷川康男さん（73）は「植栽は大変だったが、通行人が綺麗だといって近寄って見ている姿をみると苦労した甲斐があったと思う。来年も更に頑張りたい」と充実感を口にした。携帯写真に収める通行人も少なくないという。
　運営費も自分たちでやり繰りし、試行錯誤で進めているため、始めた頃は大変だった。土を掘り起こし、雑草をまめに取るという作業が続く。雑草に負けず花が育つようになったのはつい最近のことだ。ひょうたんと朝顔を同じ場所に植えたため、朝顔の花が咲かないという体験をしたこともあった。「やってみないとわからない」と川村光昭さん（71）はしみじみと振り返る。今年初めて花が咲いた。苦労した分、喜びもひとしおだ。「皆が協力すれば、資金がわずかでもちょっとの力でまちは良くなる。市民のアイディアに基づいた場をつくりあげたい」と井口さんは夢を語る。
　今後、植栽帯をさらに拡張し、新たな植栽グループを立ち上げて拡張部分の運用を任せるなど自主的な市民活動を展開していく予定。近隣にある医療機関の関係者や患者などに足を運んでもらい地域の憩いの場の一大拠点としていく考えだ。
　問合せ先：7163-9579　090-3592-1949　井口さん。

　＜千葉県みんなでつくる商店街モデル事業の選考結果について＞

　県では、 商店街と地域の結びつきをテーマに商店街活性化に向けた特色あるアイデアを募集し、事業効果が高いと認められるアイデアを「みんなでつくる商店街モデル事業」として採択しています。
　今年度第2回目の募集（7/6～8/19）には5地域からアイデアが寄せられ、選考委員会（9/2）による審査の結果、4アイデアが採択されました。
　採択されたアイデアには対象経費の3分の2（上限150万円）の補助金が交付され、事業実現へとつなげていきます。

提案アイデア
「ハウディーモール　スペシャルアートＧｉＧ　2009」柏駅前通り商店街振興組合（柏市）
　
　歩行者天国となるハウディーモール（柏駅前通り商店街）で、若者とシニア層の両方を対象としたライブペイントとミュージックのイベントを行い、「アート」を切り口にした魅力ある街づくりを目指す。
・dopperu　オン　ストリート
　ライブペインティングの若手アーティストとミュージシャンによる音楽とライブペイントのパフォーマンス
・西村紀人スペシャルライブペイントwith山下洋輔＆大倉正之助
　ライブペイントとピアノ、大小鼓によるパフォーマンス
※平成21年11月8日（日）、11月22日（日）実施予定

連絡先
①JOBAN　アートラインプロジェクト柏実行委員会
②協栄商店会
③NPO　柏市インフォメーション協会　など　　　　　　　　　　　　他3市

柏市民新聞第1559号より引用

市が4年ぶり交付団体に
　地方交付税　法人税収入の減少が影響

　平成21年度の地方交付税大綱が閣議報告され、柏市は4年ぶりに交付団体となった。
　基準財政需要額（約496億6千万円）を5億円上回ったため（一本算定）。米国発の金融危機の影響に伴う法人税収入の大幅な減少等が要因。実際の交付額は合併算定替の特例措置により12億9千万円が交付される。県内では他に佐倉市が交付団体に転じた。
　前年度は、一本算定では約1億5千万円の財源超過で不交付団体。ただし合併算定替の特例措置により旧沼南町分として約8億円が交付された。

柏市民新聞第1559号引用

進む財政硬直化
　政策の選択幅狭まる　平成20年度一般会計決算

　柏市の平成20年度の決算がまとまった。一般会計の歳入と歳出の決算規模は、ともに前年を上回り、歳入総額約1035億円（前年度比5.1％増）、歳出総額約978億円（同5.0％増）。これから翌年度への繰越金を除いた実質収支は、約52億2100万円の黒字。前年度を約3億5100万円（同7.2％増）上回った。市の財政力を示す財政力指数は1.027で、前年度に引き続き1を越え、普通交付税の不交付団体となった。しかし、財政の弾力性を表す経常収支比率は94.3％に上昇し、1.2ポイント悪化。税収が伸び悩む中、扶助費や人件費など毎年経常的に支出される経常経費の圧迫により財政の圧迫により財政の硬直化が続いている。今後、人口減少や高齢化が進み税収の伸び率の低下が予想されるとともに、市場移転や新中央図書館の建設など大型事業が控えていることなどから、川上博司財政部長は「20年度は収支を確保することができたが、今後は事業の選択が必要になってくる」と分析している。

　平成20年度の市税収入は、昨秋のリーマンショックの影響により法人市民税などが減少したものの、個人市民税や固定資産税が伸び約643億7千万円と前年度より1.1％増。生活保護対象者の増大や市街地再開発事業の進捗に伴い国・県支出金が伸び約120億7千万円と前年度に比べ12.2％増えたことなどから歳入総額は増加した。
　市債発行額は約77億6千万円と元金償還額以内（約120億5千万円）に抑制。長期に渡る財政負担を認める債務負担行為の支出予定額も21億円減の約600億円に減らし、国が平成19年度から3年間認めている公的資金補償金免除繰上償還の実施効果もあり、市債残高（全会計）は約1964億2千万円と約98億3千万円（前年度比4.8％減）に減少。財政負担の抑制を進めている。
　また、積立金残高（全会計）は、年度末で約135億6千万円（うち財政調整基金は約37億円）と前年度に比べ約7100万円増。向こう10年間増加が見込まれている団塊世代の退職金に充てるため職員退職手当基金から3億5千万円を繰上償還に充てたが、庁舎建設基金や介護保険事業財政調整基金などの特定目的積立基金に合計で7億2千万円を積み増しした。
　これら第三次行政改革集中プランに沿った行革推進により、公債費の財政負担の度合を示す実質公債費比率は、前年度比0.2ポイント減の12.4％。長期的な債務負担の程度を示す将来負担比率も、124.7％と約20ポイント大幅に改善した。

経常経費が圧迫
　しかし、歳出の8割以上を占める経常経費は増加の一途。特に、生活保護などに係る扶助費は7.6％増大し、職員定数の削減は進めているが団塊世代の退職者がピークに達しているため人件費も0.3％の減少で止まっている。また、発行抑制はしているものの他市に比べ市債残高は依然多く公債費も2.5％増となっている。さらに、（仮）こんぶくろ池公園用地や風早南部小学校用地など先買い地の買戻しや、（仮）総合保健医療福祉施設工事、市街地再開発事業など大型事業の着手などにより投資的経費も膨張し、財政の硬直化は進んでいる。ただ、先買い地の買戻しは、実質公債費率の上昇に影響を与えることもあるが、一方で将来債務の縮減ともなり将来負担率の引き下げにも繋がるため、一概に財政負担として捉えられない要素がある。
　財政部は、引き続き市債残高の縮減を図り、メリハリのある事業選択を行なうなど経常収支の改善に努めていく考え。

柏市民新聞第1558号より引用

がん相談に1年で800人
　多彩な支援メニュー用意　がん患者・家族総合支援センター

　がんになっても安心して暮らせるまちづくりを目指し、がん患者や家族の総合的な相談に無料で応じる「がん患者・家族総合支援センター」が柏の葉キャンパス駅前に開設して1周年を迎えた。
　国立がんセンター東病院と柏・我孫子の医師会が運営。看護師2人が常駐し、相談事業を柱に、サポーターの支援や地域緩和ケアの推進、情報提供などを行っている。
　相談窓口には、6月末の約1年間で781件の悩みが寄せられ、うち初回が593件だった。相談者の内訳を見ると、患者が330人、家族が428人（配偶者184人、子供149人）と多く、医療福祉従事者42人、友人や親戚など47人が利用。相談者の居住地は、柏市が33％、流山市が11％、我孫子市が8％となり、3市で半数を超えている。
　相談内容は、診断・治療の理解や選択に悩む内容が最多で、療養場所の選定や患者の精神的負担が後に続いた。
　診断や治療に関する相談は、「治療が効いているかどうかわからない」、「どんな治療なのか不安だ」、「治療を選べと言われても悩んでしまう」など。また、精神的負担に関しては、患者自身は「治療期間が長くて先が見えないのが不安」「なにもする気がなくなった」などの悩みを抱え家族は「家族として自分に何ができるかわからない」「がんになった子供の将来が心配だ」などという相談が寄せられた。
医療の隙間埋める
　同センターは、サポーターの支援としてがん患者や家族が集える場所や機会を企画。多様なサービスを無料で提供しているので、利用率も高くなっている。
　がんによって自分を見失った人が自分を取戻すためのスキルを学ぶ「患者サポート・グループ」は、世界規模でがん患者支援を行っているＮＰＯ法人「ジャパン・ウェルネス」が、臨床心理士など専門家を支えたグループ交流を月2回実施。同じ境遇に立たされた患者同士が集い、専門家のアドバイスを受けながら患者同士が心の悩みを打ち明けあうことで心のケアに繋がっているという。
　また、「がん哲学外来」は、順天堂大学医学部の樋野興夫教授が、全国で初めて開設。がん医療の専門家が患者と同じ目線で悩みを受け止め、その患者がどう生きるか考える糸口まで導く全人的な心のケアを行っている。月に一回、一人一時間程度の面談。現在、ＮＰＯ法人化し、全国4ヶ所で同様の窓口を開設。がん医療の隙間を埋める新たな取組みとして全国展開していく考えだ。
　その他、アロマオイルで患者をマッサージし、心身を癒す「アロマトリートメント講習会」＝不定期で午後1時半～5時。患者の状況に応じた献立や調理法を指導する「柏の葉料理教室」＝第2、4木曜日、10時半～12時半。患者・経験者がリラックスしたムードで語り合う「乳がんサポート柏の葉茶話会」＝第1土曜日（午後1時～3時）、第3水曜日（午後2時～3時半）など開催している。
　問い合わせ先：04-7137-0800　同センター。

柏市民新聞第1558号より引用

民間主導のまちづくり協発足
柏駅前のエリアマネジメントに着手　柏一丁目地区

　「行政に任せきりではなく、自分たちのまちは自分たちでつくろう」。柏駅東口駅前の商業者らが中心になり、駅周辺のグランドデザインを描き、施策に結びつけるための協議の場として「（仮称）柏一丁目地区まちづくり推進協議会」を19日に発足させる。
　リーマンショックによる景気低迷に伴い、「若者の街」の象徴であった裏カシの古着屋が撤退し、柏駅周辺の活力が停滞していることや施設の老朽化などが要因。単にビルの建替えだけでは、床面積が増えるだけでテナントが入居する確証はない。それでは、土地の価値が高まらず、ビルオーナーも建替えに踏み切れなくなる。客を呼び込むためには、単一的な開発では限界があり、広いエリアが一体となってバランスの取れたまちづくりをしていくことが街の魅力となり、ひいては地域の資産価値の向上に繋がるとの考えから民間主導によるエリアマネジメントに踏み切った。
　地権者らは「横浜や六本木のように全体が一つの明快なコンセプトのもとで開発された街は住民にとって魅力的だ。柏は、これまでの10年で街の吸引力を高めるためのイベントを開催するなどソフトは良くなった。しかし、それを支えるしっかりしたハードの整備が必要だ。そのためにも、10年、20年先を見据えたグランドデザインを今から描いておく必要がある」との考え。市街地開発と連動した質の高い街並みを形成するため、将来的には地区計画の策定も視野に入れているという。
　地権者・周辺地区関係者・まちづくり専門家をメンバーに、中小企業基盤整備機構の支援を受けながら、まずは柏一丁目地区（約3.8ha）を対象に検討。既存計画である都市計画マスタープランや地区再生計画のリジューム計画、中心市街地活性化基本計画などをベースに、長期的なまちづくりの方向性を検討・共有し、実効性のある目標を設定していく。今年度は、同機構の支援プログラムを活用し、専門家のアドバイスを受けながら関係者間の共通課題を確認し、今後のまちづくりの方向性を協議・共有していく方針だ。

柏市民新聞第1558号より引用

耐震化進捗に課題　改修時期未定など完全耐震化の道筋は　市有建築物耐震化
　
　平成21年4月現在の柏市有建築物耐震化状況が先月発表された。対象となるのは主に非木造で2階以上または200㎡以上の建設で市全体の耐震化率は72.16％。構造耐震指数値（Ｉｓ値）が0.3未満で平成22年度までに改修を終えるとされる第Ⅰ期対象23棟は、ほぼ整備の目処が立っている。一方、第Ⅱ期（Ｉｓ値0.6未満と今後診断する施設で0.3未満のもの、23～25年度整備）・Ⅲ期（同0.6未満、26～29年度整備）の77棟は耐震診断予定25棟の診断結果次第で増加が予想され、整備方針が決まっていながら改修時期未定のものもあるなど耐震化100％の道は険しい。

　市内の震災時対策への改修は7割済んだ。市内総棟数と新耐震基準や耐震性を持つ建築物と補強済みの合計から見る耐震化率は72.16％で建築住宅課は「計画的に進んでいる」とし、耐震化率100％の平成29年度達成目標に変更はない。
　残す耐震化対象の市有施設は、用途廃止や移転、建て替えなどの保留等の建築物32棟と診断予定25棟含め157棟。そのうち第Ⅰ期23棟は、ほぼ改修の目処が立っている。しかし、Ⅱ期、Ⅲ期計77棟は診断予定分の中に改修が見込まれることから増加は濃厚。保留等の建築物には改修時期が未定もある。それぞれ整備進行は、今後の予算次第だが、経常経費の硬直化が続くだけに困難が予想される。

　 第Ⅰ期整備
　第Ⅰ期整備施設はＩｓ値0.3未満。震度6強で倒壊の危険性が高く、多くが市役所や学校など震災時の対策指揮・実行や医療・救護、応急復旧活動、災害情報の発信・収集、負傷者や避難者の受け入れなど活動の拠点。学校施設課によると「夏休みなどの長期休暇を利用して補強するため時間的制約がある」などの理由から第Ⅰ期の学校施設20棟すべての今年度中改修は不可能とし、22年度までの年度ごとに10棟ずつ整備する方針だ。
　残り3棟は、市役所第1庁舎は平成22年に解体され、翌年に仮設庁舎で対応。西部消防署根戸分署は23年解体予定で、すでに同富勢分署に移設済み。市立柏高豊四季教職員住宅は先月までに全員退去したが解体時期は未定だ。なお、現在、耐震診断中、もしくは診断予定で診断後Ｉｓ値が0.3未満の施設は第Ⅱ期での整備となる。
　 震災への危機感
　これまでに関東地方でＭ8規模の地震が200～300年周期で起き、その間にＭ7規模が数回発生すると言われている中、Ｍ7.9関東大地震が1923年、Ｍ6.7千葉県東方沖地震が1987年に発生している。
　今週は東海地方で地震が相次いだ。9日に東海道南方沖を震源地にＭ6.9、11日に駿河湾を震源地にＭ6.6の地震が発生し、柏市では、それぞれ震度3と2を記録。市消防局によると地震による被害はなかったという。関東圏でなくとも不安は残る。

柏市民新聞第1557号より引用

全国初の社会実験プロジェクト
　豊四季台団地　長寿社会のまちづくり　市・東大・ＵＲ

　柏市・東大・都市再生機構（ＵＲ）は20日、豊四季台団地を対象に超高齢社会に対応した全国初の社会実験プロジェクトのモデル案を提案した。
　6月に研究会を立ち上げ、都市部における新たな長寿社会のまちづくり像を検討している3者が共同で、地域住民や関係機関向けの説明会を東大柏の葉キャンパスで開催。
　高齢になっても住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせる「在宅生活」を実現するため、住宅政策と連携した総合的な住宅医療福祉システムの導入を主軸に、元気な高齢者が就労やボランティア活動など社会参画しやすい環境づくりや支えあいのあるコミュニティ形成などプロジェクトの基本コンセプトを示した。
　まずは、住宅医療福祉システムづくりに着手する考え。24時間体制で地域で支えるケアを構築するためには、かかりつけ医とケアマネ、訪問看護及び介護事業所の連携を円滑に行う住宅療養支援拠点の整備が必要だとし、事業を推進するため、協議会の設置を提案した。
　柏市は、全国に比べ超スピードで高齢化が進んでおり、平成22年には高齢化率が20％に達する。それに伴い要介護認定者数は、1万人に及び、介護給付費も平成12年度に比べ3倍となる。
　また、40歳代以降の身体障害者も増え、平成26年には認知症高齢者が6600人を超えると推計。社会保障費や要介護者が増大し、地域の希薄化や孤立化が進む中、住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせる長寿社会をどのように構築するかが課題となっている。
　豊四季台団地は、昭和39年に日本住宅公団が約4600戸の大規模住宅を整備したが、40年が経ち建物の老朽化により近年建替え事業に着手。民間事業者による緩和ケア対応型の特別養護老人ホームの建設も建替え事業区内で進められている。
　また、高齢化率が38.9％と市内で最も高い地域であることからモデル地域に選定された。今後、同地域での成果を全国へ発信していく方針だ。

平成21年7月16日　日本経済新聞（千葉・首都圏経済版）より引用

柏駅前再開発へ協議
　東口商店街関係者ら　十数年かけ整備へ

　ＪＲ柏駅（千葉県柏市）東口の商店街関係者らが協議会を作り、地域の再開発に乗り出す。保育施設や医療機関を集めた複合ビルなどを、十数年をかけて整備する。地域の関係者は若者を対象にした街おこしを進めてきたが、近年は若者の減少による活力低下に直面している。再開発で街の「顔」を刷新し、家族連れや高齢者をを呼びこむ。

　保育所や医療の複合ビル検討

　協議会の名称は「柏一丁目地区まちづくり推進協議会」（仮称）。駅前にある「柏二番街商店街」の商店主や地元の地権者で構成し、8月19日に設立総会を開く。オブザーバーとして、柏市と柏商工会議所、中小企業基盤整備機構が加わる。
　再開発は二番街を中心とした約3.7㌶を対象にする。すでに地区内では市が中心となり、市立図書館などが入る複合施設の建設計画が進行中だ。これらを踏まえた総合的な計画をまとめる。
　年度内は地権者の意見を調整し、2010年度以降に計画を作成する。3年後をメドに再開発準備組合を設立する。中心市街地活性化法の対象地域のため、国の街づくり関連の補助金が使いやすい。総事業費は今後詰めるが、補助金を使って地権者の負担を減らす。
　核になる複合ビルは、最も駅に近い約0.6㌶の土地に建てる。地権者の大半は金融機関のため意見の調整をしやすいとみて先行整備する。協議会を発案した柏二番街商店街の石戸新一郎理事長は「24時間対応の保育施設などを入れて、若い母親が地域で働きやすいようにしたい」と話す。
　柏市中心部は1990年代後半以降、10～20代の若者を呼び込んだ街づくりで発展してきた。音楽イベントなどを次々に企画、「若者の街」として県外にも知られるようになった。一方、中高年層は「騒々しい」などの理由から地区を敬遠。近年は若者の減少により集客も衰えつつある。
　石戸氏は「若者を核にした街づくりは一定の成果を収めた。ただ、駅周辺は30～40年前に建てられた建物も多く、老朽化が著しい。ハード面の強化が課題になる」と再開発の意義を話す。

総合企画水道常任委員会が7月1日に開催され、議案1件、請願1件、意見書などを審議しました。

今回の議案審議では、補正予算に含まれている①総合計画の策定について、②知事の政策アドバイザーについて、③千葉神奈川リニアモーターカー等超高速鉄道検討協議会についての3点について質問をしました。主なやり取りは以下の通りです。


①総合計画の策定について

Q1:計画は何年で行うのか。
A1:今回は向こう三ヵ年の計画で策定する。
Q2:今後も知事の任期に沿った期間で策定するべきと考えるがどうか。
A2:次回以降はそのときの知事の考えによる。
Q3:総合計画と財政再建計画、行政改革計画との整合はいつ、どうとるのか。
A3:三計画を平行して策定していくので、随時整合を取り、策定の委員会で検討していく。
意見：あれもやりたい、これもやりたい、と事業を総合計画に乗せていくことになると思うが、財政再建計画を策定してから、事業の必要性を考えて総合計画に乗せていくべきではないか。

②知事の政策アドバイザーについて
Q1:新聞報道等でアドバイザーが2人、毎日のように知事室に出勤し、それぞれ日額3万円、2万5000円ずつ支払っている。5月分の総額79万円の支出と聞いているが事実か。
A1:アドバイザーAには日額3万円で週2日、5月は13日間出勤し39万円支払った。もう1人のアドバイザーBには日額2万5000円で週4日、5月には16日間出勤し40万円支払っている。
Q2:どんな仕事をしているのか。
A2:アドバイザーAは国との調整や情報収集、政策をどうしていくか、などについてアクアラインのときもそうだが行政と知事が意見交換を行うときにアドバイスを頂いている。アドバイザーBには、知事の情報発信やあいさつ、県のPRなどについてアドバイスを頂いている。
Q3:今のご時勢にアドバイスするのに来て、日額3万円などは高すぎるのではないか。
A3:過去には日額3万6千円を支払ったアドバイザーもあり、業務内容やその人の経験に見合った金額と考えている
意見：他の部署のアドバイザーについて調べてみたが、日額12000円、とか7800円とかの額になっているのに突出してるのではないか。他部署は要綱で決めているし、おかしいと思う。
Q4:今回の二人のアドバイザーの人件費は、当初予算には含まれていない、補正予算にも計上されていないが、どこから支出されているのか。
A4:二人のアドバイザーについては、5月1日からの契約で11ヶ月間で合計762万5千円の報酬と出張旅費の64万7千円とを、流用規定に基づき提出し、承諾を得ている。
Q5:知事の特別秘書も含めて1500万とか1600万のお金が使われることになり、それを流用で済ますのは問題ではないか。
A5:先ほどの答弁の通り規定に基づいて行っているので問題ない。
意見：高額な報酬で新規のものなのだから補正予算に計上するべきと考える。新聞では無駄遣いとの指摘もある。

③千葉神奈川リニアモーターカー等超高速鉄道検討協議会について
Q1:リニアモーターカーのメリットはあるのか。
A1:羽田と成田の一体化のため、成田空港の容量拡大を進めていく中で真の国際食うことするためには必要。企業誘致や観光政策などのメリットがあると考えている。
Q2:県内の効果については検討すらされていないということが予算委員会であきらかになったが、リニアの建設費はいくらで、県負担はどのくらいあると考えているのか。
A2:建設費については、国の平成2年の調査では1兆2000億、神奈川県では1兆3000億、国土交通省では3兆円などとしてる。リニアは国レベルで行われる事業であると考えている。神奈川の調査報告でも負担や効果については更なる検討が必要、と記載されている。
意見:中央リニアの場合は、設置費はJR東海でもち、各県に1駅設置するところは、当該の自治体が負担することになっている。千葉県負担も当然考えられる。そういうことも考えれば、他県と協議する前にまず自分の県で研究をすることが必要だ。
Q3:神奈川県のリニア構想の評価はどう認識しているのか。
A3:成田と羽田の一体化について、検討されているが、需要予測など必要な検討が残されていると認識。八都県市で提案するためには、神奈川と千葉で協議することは必要。
Q4:成田新高速についての県の認識はどうか。
A4:県内北部の成田へのアクセス向上など必要な鉄道と認識している。
意見:浅草線の短絡線が国で検討されているが、成田へのアクセス向上については短絡線のほうが重要度が高いと考える。県内への効果を考えてもそうだ。1兆円などを新たに投入してリニアを作るよりも短絡線を優先すべきだ。その観点からすると神奈川県の構想では短絡線の評価はまったくないとしていて、そういう県と協議するのには県内での検討が不足している。
Q5:短絡線とリニアのどちらが優先順位が高いと考えているのか。
A5:成田新高速・短絡線は県内の効果も高いとかんがえている。リニアについても成田の容量拡大の中で成田・羽田の一体化、両空港のアクセス整備は重要で、より強固にするものと考えている。
意見:神奈川県の報告では、リニアが採算が取れるには、1200億円が運営費として必要としている。仮に5000円とするなら、年間2400万人の乗客が必要である。

【引用】東京新聞・千葉版　2009年7月2日「リニア検討会『時期尚早』　県議委で民主党　予算案動議は否決」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090702/CK2009070202000107.html

　県議会の総合企画水道常任委員会が一日開かれ、民主党は一般会計補正予算案に盛り込まれた成田－羽田間のリニアモーターカー構想について、県が神奈川県と設置する検討協議会運営費百万円に反対、予算案の組み替えを求める動議を提案したが、否決された。

　花崎広毅議員（民主）は「リニア構想は具体性に欠け、県内の議論や県としての検証も不十分。構想とはいえ神奈川県との協議会設置は時期尚早といえる」と主張した。

　また、高松健太郎議員（民主）は、森田健作知事の政策アドバイザー二人に、月額で計七十九万円の報酬を支払ったことに関し「アドバイスするだけなのに高額ではないか」などと追及した。

　県によると、二人は会社顧問の古川隆雄氏（４６）と財団職員の中沢史隆氏（３７）。古川氏は国との調整などを担当し日額三万円、中沢氏は県のＰＲ分野を担当し日額二万五千円。五月一日に委嘱され、任期は来年三月末。五月は古川氏が十三日間で三十九万円、中沢氏が十六日間で四十万円の報酬を得たという。

　高松議員の指摘に知事室は「過去にも三万円前後を支払う人はいた。（報酬は）業務内容やその人の経験で決めている」などと説明した。

　　（小川直人）

県議会代表質問二日目は、公明党・市社無（市民ネット・社民・無所属）の質問が行われます。昨日の代表質問でも取り上げられましたが、大まかなことよりも今日はより細かい論戦になりそうです。

質問通告は以下の通りです。

■公明党　吉野秀夫議員

１．知事の政治姿勢について
２．平成２０年度の国の経済対策に伴う基金事業について
（１）「ふるさと雇用再生特別基金事業」について
（２）「安心こども基金事業」について
（３）「妊婦健康診査支援基金事業」について
３．国の２１年度１次補正予算による基金事業について
（１）「地域医療再生臨時特例交付金及び医療施設耐震化臨時特例交付金」について
（２）「介護職員処遇改善等臨時特例交付金及び介護基盤緊急整備等臨時特例交付金」について
（３）「社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金」について
（４）「森林整備加速化・林業再生事業費補助金」について
（５）「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」について
（６）「スクール・ニューディール」構想について
４．新型インフルエンザ対策について
５．ＰＣＢ廃棄物対策について
６．地下水汚染防止対策について
７．新たなＮＰＯ活動推進計画について
８．千葉港について
９．千葉市中央区富士見地区及び栄町地区の風俗環境浄化対策について
１０．房総半島の考古学的・歴史学的研究の基本視座と物語観光への応用について
１１．その他

■市社無　大野博美議員
１．知事の政治姿勢について
（１）基本姿勢
（２）６月補正予算案
（３）アクアライン社会実験
（４）リニアモーターカー
（５）「安全・安心」と移動交番
（６）三番瀬
２．八ッ場ダムについて
３．エコテック裁判について
４．鬼泪山国有林からの山砂採取について
５．医療問題について
（１）県立保健医療大学
（２）印西市病院問題
６．ＤＶ・児童虐待について
７．柏の葉国際キャンパスタウン構想について
８．その他

■　森田知事は答弁書から目を離さず
6月定例会において、森田知事は初めて答弁を行いました。

自民党・民主党の代表質問に対して、約8割は答弁をしましたが、答弁の間は終始答弁書から目を離さず、再質問も後ろ（行政職員から回ってくるメモ書き）を気にしながら、内容を自分でメモするでもなく、再答弁も自分の言葉で説明することもありませんでした。

もちろん、難しい専門的な内容がわからないのであれば、仕方がないと思うのですが、例えば「収入を増やすというけれども、今の制度では県独自の財源をつくればその分交付税が減らされ、収入は増えた分の25％分しか収入にはならない。そういった制度の内容の感想はどうか」と森田知事に感想を求めても、質問には答えず、前代未聞の代表質問での部長答弁となりました。

■　質問内容

自民党・民主党とも発言時間1時間、答弁の時間も約1時間、合計2時間の質疑ずつでした。

自民党の河上議員の質問は、全部で19項目37質問に及ぶ質問（本人説明）。知事に対する選挙中からの一連の問題の見解についてはどうか、マニフェスト事業についての質問8項目16質問など、広範囲にわたる質問が印象的でした。

民主党の田中信行議員は、知事の政治資金に関する道義的責任や知事のマニフェスト事業（アクアライン、リニアモーターカー、移動交番、鬼泪山問題）や国の直轄事業負担金に対する千葉県の消極的な説明、県職員の不正事件などの質問で、再質問を含め49の質問をしました。

特に知事の「借金を増やさないようにする」とした当初の姿勢に対して、すでに今回の補正予算で230億円の借金を増やしていることなどの財政問題についての質問は知事も副知事も部長も明確な答弁ができなかったような気がします。


編集中。

千葉県議会1日目は、自民・民主の代表質問が行われる予定です。


森田健作知事就任後の初の質問ということで、両党とも、
知事のマニフェストや政治姿勢、今後の行政運営や行政改革、
財政健全化、などの基本的な方向性について質問を予定しているようです。

今日は、民主党・鳩山代表と麻生首相との党首討論もありますが、
こちらもぜひ、お時間がありましたら、ご覧になっていただければと思います。

時刻は10：00から自民党、13：00から民主党の予定です。
中継は↓から。
http://www.chiba-pref.stream.jfit.co.jp/

■通告された質問項目

□　自民党代表質問・河上茂議員

１．産業廃棄物最終処分場問題について
２．地域医療問題と医師確保について
３．県産農林水産物の生産・販売促進について
４．知事の政治姿勢について
（１）選挙中・後の政治姿勢
（２）堂本県政に対する評価
（３）計画的な行財政運営
（４）職員の給与減額措置
（５）マニフェスト関連
　ア　東京湾アクアライン通行料金の引き下げ
　イ　経済・雇用対策
　ウ　成田空港問題
　エ　私学助成
　オ　移動交番
　カ　子育て支援策の充実
　キ　新型インフルエンザ対策
　ク　教育問題
（６）「千葉の魅力発信」
５．その他

□　民主党代表質問　田中信行議員
１．知事の基本的政治姿勢
（１）完全無所属と政治資金の流れの公表について
（２）知事のマニフェストについて
（３）二重行政について
（４）国の直轄事業負担金について
（５）農林水産部の２事件について
２．平成２１年度６月補正予算について
３．財政問題について
４．人件費独自削減措置の延長について
５．その他

尚、終了後にまた掲載したいと思います。

　下記のニュースによると毎年6月に公表する、学校施設の耐震診断・改修の状況がマスコミに事前に知らされたようです。
　文部科学省のHPには未だ公表されていませんでした（報道発表の欄に記載なしだった）ので、今後発表になるのかもしれません。
　さて、報道によると未だ、耐震診断が行われていない学校が3000棟以上もあるということですから、各地の行政の対応が問われることになりそうです。
　耐震改修は未だに4万棟以上必要であるということで、これだけ昨年からの補正予算を組み、税金を突っ込んでもいまだに100％に至らないのですから、相当に時間がかかります。
　2006年の改正耐震改修促進法によれば、2015年までに改修90％終了を目指していたと思いますが、まだまだ道のりは険しそうです。

【引用】時事通信　「7309棟で倒壊の危険＝公立小中、震度6強で－文科省調査」
6月16日12時45分配信

　全国の公立小中学校の校舎や体育館12万4976棟のうち、震度6強程度の大規模地震で倒壊の危険性が高い建物は4月1日現在で推計7309棟あることが16日、文部科学省の調査で分かった。全体の耐震化率は67．0％で前年度から4．7ポイント改善したが、未改修などで耐震性が担保されていない建物は依然、4万1206棟（33．0％）に上る。
　調査結果によると、耐震基準を強化した1982年よりも前に建てられたのは全体の59．8％の7万4796棟。このうち、耐震性がなく未改修なのが3万8001棟、耐震診断の未実施が3205棟で、計4万1206棟は耐震性が不十分だった。
　この中で、震度6強程度で倒壊の危険性が高いのは、診断未実施の一部も含め、推計7309棟。都道府県別では、大阪が最多の527棟で、以下、北海道438棟、兵庫351棟と続く。耐震化率は、93．4％の神奈川、ともに90．1％の宮城、静岡などが高い一方、46．6％の長崎や48．1％の山口などは低水準で、地域差が大きい。
　また、昨年6月施行の改正地震防災対策特別措置法は、公立小中学校について耐震診断の実施と結果の公表を自治体に義務付けた。しかし、診断実施率は95．7％にとどまり、320団体（17．0％）は結果を公表していなかった。　

　では千葉県、柏市の状況はどうなっているのか、ということで調べてみますと、県は20年4月現在、柏市は21年3月現在で下記の通りでした。

■公立小中学校の状況
　耐震診断率　
　　千葉県　4858棟中4751棟（96.7％）の診断は完了または診断の必要性なし
　　柏　市　283棟中283棟（100.0％）の診断は完了または診断の必要性なし

　耐震化率
　　千葉県　4858棟中2787棟（57.4％）は改修工事完了または工事必要なし
　　柏　市　283棟中184棟（65.0％）は改修工事完了または工事必要なし

■公立高等学校の状況
　耐震診断率　千葉県97.9％
　耐震化率　千葉県59.3％

■特別支援学校の状況
　耐震診断率　千葉県100％
　耐震化率　　千葉県87.2％

まだ千葉県の状況も良い状況とはいえません。

　新聞記事では「震度6強で倒壊の危険性が高い」と記されていますが、恐らくIs値0.3以下の、改修が必要な建築物数の事を指しているのではないかと思われます。

　例えばIs値0.6は耐震強度が60％という意味ではなく、震度6強クラスの地震が発生したとしても倒壊が起きないとするのが0.6という数字（国土交通省基準）のようです。

　国でも県でも市でもこれまでIs値0.3以下の建物を優先的に、大規模な改修や補強を進めてきていたと記憶していましたので、そろそろ0.3~0.6の中規模から小規模な改修促進に向かっていくものと思われます。

　ただ地域の自治体の考え方や財政状況によって、ずいぶん格差が出ているようですので、お住まいの自治体で確認された方がよいと思います。

現在までの県内の新型インフルエンザ発生状況をお知らせします。
まだ編集中です。

■6月8日までの発生状況
http://65172.diarynote.jp/?day=20090608
15名確認。

■6月9日～15日までの発生状況
6月9日　松戸市在住11歳男性（米国から入国）
6月10日　旭市在住14歳女性（船橋市の中学生とテニス大会で接触）
6月10日　市川市在住18歳男性（高校生・調査中）
6月10日　松戸市在住7歳男性（松戸市の患者の弟）
6月10日　八千代市在住26歳男性（調査中）
6月11日　習志野市在住13歳男性（船橋の中学生と剣道大会で接触）
6月11日　旭市在住37歳男性（中国・香港から帰国・自営業）
6月11日　匝瑳市在住、53歳男性（成田国際空港内の従業員）
6月11日　我孫子市在住1歳女性、フィリピン国籍（フィリピンから帰国）
6月12日　八街市在住14歳男性、（中学生・調査中）
6月14日　習志野市在住13歳男性（中学生・船橋の中学生との接触者）


■　市町村別確認状況
千葉市4、船橋市41、柏市5、習志野市2、八千代市1、市川市1、松戸市2、我孫子市2、佐倉市2、成田市5、八街市1、富里市1、 印旛郡栄町1、旭市4、匝瑳市1、合計73

柏市は新型インフルエンザが市内でも確認されたと発表しました。

発表によりますと患者は柏市内に在住の女性。当該中学校区の休校を決定したようです。

【引用】柏市健康危機管理対策本部・柏保健所発表PDF
http://www.city.kashiwa.lg.jp/facilities_guide/health_hospital/phc/emergency/swine_influenza/plan01.pdf

市内における新型インフルエンザ患者発生に
対する市の方針
本日６ 月１ ３ 日９ 時３ ０ 分， 柏市内に在住の１ ０ 代の女性が新型
インフルエンザ患者であることが確認されました。
市では現在， 以下のような対応を進めます。
１ 当該中学校区の小・中学校を当面の間， 臨時休業とします。
２ 保育所， 高齢者通所施設などの休業等の措置については， 今後
の疫学調査と感染拡大の状況を見て対応することとします。
３ 当該中学校区の学校開放は中止します。
また， 公立施設の休業要請， イベント・行事等の自粛について
は， 感染拡大の状況を見てからとし， 現時点では， 要請する段階
ではないと考えます。
今後， 市では， 感染の拡大を出来る限り抑制し， 市民の健康を守
るため， 関係機関と連携しながら， 全力で取り組んでまいります。
また， ホームページに最新の情報を随時掲載するなど， 情報を出
来るだけ迅速に提供しますので， 市民の皆様には， 正確な情報に基
づき冷静な対応をお願いいたします。
平成２ １ 年６ 月１ ３ 日
柏市健康危機管理対策本部長
柏市長 本 多 晃

調べてみたところ、現状ではこどものいじめなどを心配し学校名は伏せているようですが、住民に聞いてみたところ柏市内を常磐線より北・南で分けると南部分に属する地域の中学校の女子のようです。学校は19日までは休校とのことでした。

船橋市内の新型インフルの患者となった中学生が柏市内で開催されたテニス大会に出場をしていたことから、柏市でも確認をされるのは時間の問題と思っていました。

テニス大会は35校で 3000500人の中学生選手が参加していたとの事ですので、これから中学生の皆さんの健康状況に注意してください。
-----------------------------------------------------------------
【訂正】17：20掲載
船橋で新型インフル感染を確認された中学生が参加していた主な大会などは、6,7日開催の陸上競技「県中学校記録会船橋大会」（53校、延べ約2500人参加）▽7日開催の「柏市招待柏の葉ジュニアソフトテニス大会」（35校、約500人参加）▽同日開催の「習志野市近隣中学校剣道大会」（38校、約300人参加）との誤りでした。
お詫びして訂正いたします。

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【追加情報】16：55掲載
私は柏市民の健康危機管理上、必要な情報を提供し必要な対策をとってもらうことのほうが、知っていても他のリスクを考えて公表せずにしておくことよりも、より市民が安心できるために、新型インフルエンザを広めないために優先順位が高いと考えます。

もちろん一部では混乱を起こしたり、仮にいじめなどの危険性があるかもしれません。しかしそのリスクがあったとしても、個人名を特定することではありませんし、船橋の事例でもその後の厚生労働省で公表という対応をとっていることから、情報を早期に提供することで、市民が無用な不安や疑心暗鬼を抱かず、新型インフルエンザを拡大しないようにすることのほうが大事だと思います。

そこで柏の場合も中学校区名がわかりましたので情報を提供したいと思います。
ただ、この情報を不必要に転載することは避けていただきたいと思います。
また他の市民の方やお子さんにお伝えする時は、偏見などを持たないように一言添えてくださいますよう注意してください。

休校を決定した中学校区は柏第四中学校、第八小学校、名戸ヶ谷小学校です。

新型インフルエンザは今のところ、国内では死亡者は確認されておりません。
必要以上に恐れることなく、しかし自分の身は自分で守れるよう正しい知識をもって対処くださいますようお願いいたします。

引用　柏市民新聞　第1554号

「千葉大柏の葉移転に反対」市長が今議会で答弁

　今月3日、全国紙が「千葉大学柏の葉キャンパスの用地売却」に関する記事を報道したことを受け11日、柏清風の山田一一議員が今議会で、事実関係や今後の影響などについて質問した。
　これに対し、市長は、「千葉大柏の葉キャンパスは、公民学連携による国際学術都市、次世代環境都市を進める上で欠くことのできない重要な役割を担っている。同キャンパスが全面移転となった場合、北部のまちづくりの根本的変更が迫られる上、関係者にとっても大変痛手になる。そのことから市としては、同キャンパスの柏市以外への移転は反対であり、存続を希望するという考えを千葉大に伝えていく」との考えを述べた。
　報道された記事には「松戸市の千葉大園芸学部の移転問題で、同大の環境健康フィールド科学センター（柏市）の用地を売却し、移転先の用地購入費に充てるなどとする学長の移転検討案が2日、明らかになった」と書かれている。
　この記事の事実関係について、同大財務部財務課は「現在、西千葉キャンパスに隣接する東大生産技術研究所の用地を購入するかどうかを学内で検討しており、夏までに結論を出す」と回答した。
　松戸市は、これまでに県知事や文化大臣に対し、存続を求める要望書を提出。同大園芸部に対しても緑地保全制度を活用した助成金の支給を提案している。昨年8月には、「市民の会」が同大学長に15万人分の署名を提出し、存続を要望した。