ちば農商工連携事業支援基金による助成事業の公募開始について
2009年9月24日 事務所からちば農商工連携事業支援基金による助成事業の公募開始について
平成2 1 年9 月2 4 日
(財)千葉県産業振興センター
企業振興部新事業取引支援室
〔県農商工連携事業促進プロジェクトチーム〕
千葉県商工労働部経済政策課
千葉県農林水産部農林水産政策課
(財)千葉県産業振興センターは、「ちば農商工連携事業支援基金」(25億
円)を造成し、その運用益により中小企業者と農林漁業者の連携体による新商品
づくりや販路開拓等の取組に助成します。21年度の基金による助成事業につい
ては、9月25日から対象事業者の公募を開始します。
1.基金の造成・運用について
基金総額:千葉県からの貸付金25億円(内訳:(独)中小企業基盤整備機構20億円、千葉県5億円)
運用期間:平成21年9月25日から10年間
2.公募を開始する事業内容
(1)連携体への助成
・ 新商品・新役務・特産品等開発助成 (A)
・ 研究開発助成 (B)
・ 販路開拓助成 (C)
(2)支援機関への助成
・ 農商工連携事業展開サポート事業助成 (D)
(3)連携体への助成(間接)
・ 農商工連携事業展開サポート事業(販路開拓) (E)
3.公募スケジュール:平成21年9月25日(金)~10月15日(木)
4.問い合わせ先: (財)千葉県産業振興センター新事業取引支援室
〔TEL 043-299-2653 / http://www.ccjc-net.or.jp(25日より公募要領掲載)〕
(説明) 助成対象事業者、助成率等、助成対象期間について
(A) 中小企業者等と農林漁業者の連携体
2/3以内で500万円上限
1年以内
(B) 中小企業者等と農林漁業者の連携体で大学・試験研究機関等の支援を受け研究開発等を行う者
2/3以内で1,000万円上限
3年以内
(C) 中小企業者等と農林漁業者の連携体
2/3以内で500万円上限(下限20万円)
1年以内
(D) 中小企業者等と農林漁業者との連携体を支援する事業を行う者
10/10 500万円上限
1年以内
(E) 中小企業者等と農林漁業者の連携体
千葉県産業振興センターで確保したFOODEX JAPAN 2 0 1 0 (第35回国際食品・飲料展)の小間に無料出展できます。
22 年3 月2 日(火)~5日(金)
平成2 1 年9 月2 4 日
(財)千葉県産業振興センター
企業振興部新事業取引支援室
〔県農商工連携事業促進プロジェクトチーム〕
千葉県商工労働部経済政策課
千葉県農林水産部農林水産政策課
(財)千葉県産業振興センターは、「ちば農商工連携事業支援基金」(25億
円)を造成し、その運用益により中小企業者と農林漁業者の連携体による新商品
づくりや販路開拓等の取組に助成します。21年度の基金による助成事業につい
ては、9月25日から対象事業者の公募を開始します。
1.基金の造成・運用について
基金総額:千葉県からの貸付金25億円(内訳:(独)中小企業基盤整備機構20億円、千葉県5億円)
運用期間:平成21年9月25日から10年間
2.公募を開始する事業内容
(1)連携体への助成
・ 新商品・新役務・特産品等開発助成 (A)
・ 研究開発助成 (B)
・ 販路開拓助成 (C)
(2)支援機関への助成
・ 農商工連携事業展開サポート事業助成 (D)
(3)連携体への助成(間接)
・ 農商工連携事業展開サポート事業(販路開拓) (E)
3.公募スケジュール:平成21年9月25日(金)~10月15日(木)
4.問い合わせ先: (財)千葉県産業振興センター新事業取引支援室
〔TEL 043-299-2653 / http://www.ccjc-net.or.jp(25日より公募要領掲載)〕
(説明) 助成対象事業者、助成率等、助成対象期間について
(A) 中小企業者等と農林漁業者の連携体
2/3以内で500万円上限
1年以内
(B) 中小企業者等と農林漁業者の連携体で大学・試験研究機関等の支援を受け研究開発等を行う者
2/3以内で1,000万円上限
3年以内
(C) 中小企業者等と農林漁業者の連携体
2/3以内で500万円上限(下限20万円)
1年以内
(D) 中小企業者等と農林漁業者との連携体を支援する事業を行う者
10/10 500万円上限
1年以内
(E) 中小企業者等と農林漁業者の連携体
千葉県産業振興センターで確保したFOODEX JAPAN 2 0 1 0 (第35回国際食品・飲料展)の小間に無料出展できます。
22 年3 月2 日(火)~5日(金)
〔参考〕農商工連携とは農林漁業者だけ、また商工業等を営む中小企業者だけでは開発・生産することが難しい商品・サービスを両者が協力し合うことで創りだし、販売することで、農林漁業者及び中小企業者双方の売り上げや利益の増加を目指す取組。
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