民間主導のまちづくり協発足
2009年8月14日 事務所から柏市民新聞第1558号より引用
民間主導のまちづくり協発足
柏駅前のエリアマネジメントに着手 柏一丁目地区
「行政に任せきりではなく、自分たちのまちは自分たちでつくろう」。柏駅東口駅前の商業者らが中心になり、駅周辺のグランドデザインを描き、施策に結びつけるための協議の場として「(仮称)柏一丁目地区まちづくり推進協議会」を19日に発足させる。
リーマンショックによる景気低迷に伴い、「若者の街」の象徴であった裏カシの古着屋が撤退し、柏駅周辺の活力が停滞していることや施設の老朽化などが要因。単にビルの建替えだけでは、床面積が増えるだけでテナントが入居する確証はない。それでは、土地の価値が高まらず、ビルオーナーも建替えに踏み切れなくなる。客を呼び込むためには、単一的な開発では限界があり、広いエリアが一体となってバランスの取れたまちづくりをしていくことが街の魅力となり、ひいては地域の資産価値の向上に繋がるとの考えから民間主導によるエリアマネジメントに踏み切った。
地権者らは「横浜や六本木のように全体が一つの明快なコンセプトのもとで開発された街は住民にとって魅力的だ。柏は、これまでの10年で街の吸引力を高めるためのイベントを開催するなどソフトは良くなった。しかし、それを支えるしっかりしたハードの整備が必要だ。そのためにも、10年、20年先を見据えたグランドデザインを今から描いておく必要がある」との考え。市街地開発と連動した質の高い街並みを形成するため、将来的には地区計画の策定も視野に入れているという。
地権者・周辺地区関係者・まちづくり専門家をメンバーに、中小企業基盤整備機構の支援を受けながら、まずは柏一丁目地区(約3.8ha)を対象に検討。既存計画である都市計画マスタープランや地区再生計画のリジューム計画、中心市街地活性化基本計画などをベースに、長期的なまちづくりの方向性を検討・共有し、実効性のある目標を設定していく。今年度は、同機構の支援プログラムを活用し、専門家のアドバイスを受けながら関係者間の共通課題を確認し、今後のまちづくりの方向性を協議・共有していく方針だ。
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