耐震化進捗に課題　

耐震化進捗に課題　改修時期未定など完全耐震化の道筋は　市有建築物耐震化
　
　平成21年4月現在の柏市有建築物耐震化状況が先月発表された。対象となるのは主に非木造で2階以上または200㎡以上の建設で市全体の耐震化率は72.16％。構造耐震指数値（Ｉｓ値）が0.3未満で平成22年度までに改修を終えるとされる第Ⅰ期対象23棟は、ほぼ整備の目処が立っている。一方、第Ⅱ期（Ｉｓ値0.6未満と今後診断する施設で0.3未満のもの、23～25年度整備）・Ⅲ期（同0.6未満、26～29年度整備）の77棟は耐震診断予定25棟の診断結果次第で増加が予想され、整備方針が決まっていながら改修時期未定のものもあるなど耐震化100％の道は険しい。

　市内の震災時対策への改修は7割済んだ。市内総棟数と新耐震基準や耐震性を持つ建築物と補強済みの合計から見る耐震化率は72.16％で建築住宅課は「計画的に進んでいる」とし、耐震化率100％の平成29年度達成目標に変更はない。
　残す耐震化対象の市有施設は、用途廃止や移転、建て替えなどの保留等の建築物32棟と診断予定25棟含め157棟。そのうち第Ⅰ期23棟は、ほぼ改修の目処が立っている。しかし、Ⅱ期、Ⅲ期計77棟は診断予定分の中に改修が見込まれることから増加は濃厚。保留等の建築物には改修時期が未定もある。それぞれ整備進行は、今後の予算次第だが、経常経費の硬直化が続くだけに困難が予想される。

　 第Ⅰ期整備
　第Ⅰ期整備施設はＩｓ値0.3未満。震度6強で倒壊の危険性が高く、多くが市役所や学校など震災時の対策指揮・実行や医療・救護、応急復旧活動、災害情報の発信・収集、負傷者や避難者の受け入れなど活動の拠点。学校施設課によると「夏休みなどの長期休暇を利用して補強するため時間的制約がある」などの理由から第Ⅰ期の学校施設20棟すべての今年度中改修は不可能とし、22年度までの年度ごとに10棟ずつ整備する方針だ。
　残り3棟は、市役所第1庁舎は平成22年に解体され、翌年に仮設庁舎で対応。西部消防署根戸分署は23年解体予定で、すでに同富勢分署に移設済み。市立柏高豊四季教職員住宅は先月までに全員退去したが解体時期は未定だ。なお、現在、耐震診断中、もしくは診断予定で診断後Ｉｓ値が0.3未満の施設は第Ⅱ期での整備となる。
　 震災への危機感
　これまでに関東地方でＭ8規模の地震が200～300年周期で起き、その間にＭ7規模が数回発生すると言われている中、Ｍ7.9関東大地震が1923年、Ｍ6.7千葉県東方沖地震が1987年に発生している。
　今週は東海地方で地震が相次いだ。9日に東海道南方沖を震源地にＭ6.9、11日に駿河湾を震源地にＭ6.6の地震が発生し、柏市では、それぞれ震度3と2を記録。市消防局によると地震による被害はなかったという。関東圏でなくとも不安は残る。