21年5月臨時議会の議案説明

県庁にて、臨時議会に提出される条例案について説明を受け、民主党会派としての対応を協議しました。

この説明に先立ち、知事は「大変お世話になっております。（紙面を見ながら）5月29日に臨時議会を招集することと致しました。条例案については総務部長以下担当職員に説明させますのでよろしくお願いします。」と挨拶しました。

政調会長から「質問は受けませんか」との言葉に「今度改めて」と返事をしています。堂本知事の時代は「質問があったらどうぞ」といっていたのとは大違いですね。

さて、説明のほうは、人事院勧告に基づき職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合の一部を暫定的に凍結する「職員給与条例の改正案」と、同様に幹部職員や議員の給与を凍結する「特別食職員給与旅費費用弁償条例の改正案」の2議案を提出するとのことでした。

内容は、現行で2.15月分を支払う夏のボーナスを0.2か月分引き下げるもの。

民主党県議会会派ではこの説明を受ける前に、いくつかの議論を行っています。

ひとつは、他県との違い。
千葉県では、これまで連続6年間職員の人件費カットを行ってきました。これは他県よりも厳しいカットの状態です。

二つには、職員と名のつく人々の中身について。
一口に県職員といってもその大半は、学校の先生や交番にいるお巡りさんなどの現場職員で、その忙しさは、新聞などでも取上げられていますね。
残業代も出さず、働く職員の給与を引き下げるだけでは、働く人のモチベーションは下がるばかりです。

三つには、民間との格差について。
民間との違いはどれほどあるのか、ということについて、千葉県ではどこまで調査したのかということ。
人事院勧告では、国では2700社を調査して340社のデータをとっていますが、千葉県では一切調査を行っていません。地域的な格差が給与にはあるので、千葉県独自の調査を行う必要があったのではないか、他県でも何県も調査を行っているのに、何を根拠に額を決定したのか、ということは考えなければなりません。

また四つには、千葉県人事委員会の勧告をこれまで県当局は無視してきているのになぜこの勧告にだけは従うのかということ。
これまで千葉県人事委員会は、「民間よりも低く格差がある」として、給与の引上げを勧告してきましたがこの勧告は当局は無視してきました。引下げの時だけ勧告に従うのは筋が通らないのではないかということです。

そのほかにも、公務員を引き下げればさらに民間が給与を引き下げるのではないか、県の経済に悪影響を及ぼし負のスパイラルになる一因とはならないか、などの問題点も指摘されました。

一方、県民感情としては、なぜ公務員だけが優遇されるのか、ということもあります。苦しい生活の中で払ってきた税金の使い道が人件費の割合が高いことなどには留意しなければなりません。

こうした議論を今日は行いました。