5/21の活動

昨日の夜と、今日は朝から民主党の党員サポーターになってくださいと電話のお願い活動をしています。

その中で聞いた話は不動産業の方から、最近は家賃の滞納が多くなって、今年に入ってから7・8人生活保護を受けるために付き添っていったと話を聞きました。
それでもまだ、生活保護を受けて下さる方は家賃の滞納にはならないのですが、生活保護を受けられない、派遣や一人親方のような働いても生活費のみがぎりぎりという方もたくさんいるとのことでした。

また、自殺も、夜逃げも多いようで、今年に入ってから何度も立ち会ったそうです。

経済状況を考えると予想できるお話ですが、それでもセーフティネットが機能していない部分が多いのかなと感じます。

例えば英国のように、社会保障は、生活保護と一般の方の中間に家賃補償のみなどの制度も考えていいのかもしれません。


さて、気になったので、下記はインフルエンザについて引用します。
新型インフルエンザについては、首都圏での発生を受けて、さらに千葉県は対策を固めておく必要性に迫られています。

数日前に担当ではない職員に、「国内発生を受けて、健康福祉常任委員会を開いて新たな説明をしないのか」と聞いたのですが、「県内で発生したら行うのではないか」との答えを得ました。私は常任委員会のメンバーではないので委員会開催を求める立場にはありませんが、首都圏発生を受けて行うべきではないかと思います。

国も今週中には対策をまとめるようですが、少し動きが遅いような気がします。
引用文中の夏休みを早めに取るという提案は、良い対策かもしれません。案のひとつとして党の議員に話をしてみたいと思います。

【引用】毎日新聞5/21夕刊、新型インフルエンザ：高校生になぜ多い　１０代後半、感染しやすい？
http://mainichi.jp/select/science/news/20090521dde001040005000c.html

　◇５７年以前生まれに免疫？
　近畿地方に続き首都圏でも高校生が新型インフルエンザに感染した。２１日までに確認された国内の患者計２７８人のうち、高校生が７６％を占める。海外の報告でも患者は１０代が中心で、専門家は「新型は１０代後半に感染しやすい特徴があるのかもしれない」とみる。一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９５７年より前に生まれた人の一部に、新型に対する免疫がある可能性を示した。【永山悦子、河内敏康、奥野敦史】

　◇過剰反応で発症？
　東京慈恵会医科大の浦島充佳准教授（小児科学）は「ウイルスには特定の年齢層との相性がある。例えばはしかや風疹（ふうしん）は大人になってかかると重症化する。今回の新型は１０代に特に影響を与えやすい性質があるかもしれない」と推測。高齢者に感染が少ない点では、「若い人は免疫が活発に働くとの学説がある。大人は発症に至らなくても、若い人は免疫の過剰反応で、目に見える症状が出たのかもしれない」と語る。

　外岡立人・元北海道小樽市保健所長は、スペイン風邪など過去の新型インフルエンザでも３０代以降の感染者や重症者が少なかった例を挙げ、「一定年齢以上の人は新型インフルエンザのもとになった豚インフルエンザなど、何らかの免疫を持っているのでは」と話す。

　◇類似のウイルスか
　ＣＤＣが米国の患者６４２人（生後３カ月～８１歳）を分析したところ、患者の６０％が１８歳以下。ＣＤＣのジャーニガン・インフルエンザ部副部長は「患者の血液の研究から、５７年以前にさかのぼるほど（新型に類似した別の）Ｈ１Ｎ１型ウイルスに感染した可能性が高くなる」と話した。

　今月上旬、大阪府などで高校生を中心に感染が広がった際、集団生活など特有の行動様式が流行の背景と見られていた。同じ時間帯に込み合うバスや電車で通学し、授業やクラブ活動で濃厚接触が起きやすい。

　◇「夏休み前倒しを」
　拡大防止には手洗いの励行など個人レベルでの取り組みが不可欠だが、外岡さんは「夏休みを前倒ししてはどうか。新型は重症化の心配が少ないので、それ以外の年代で活動を制限する必要はない」という。鈴木宏・新潟大教授（国際感染症学）は「全国の高校を対象に調査し、発生状況や感染力を把握すべきだ」と提言する。

　ただし、新型ウイルスが持つ独特の特徴が、若者の感染例を増やしているとしても、中学生以下での発症はまだ１０％と少ない。国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「科学的な分析が必要だ」と話す。