麻生内閣の経済対策（下）
2009年5月10日 国会・国政③底力発揮・21世紀型インフラ整備
◇我が国経済の「底力の発揮、21世紀型インフラ整備を図る。このため、中長期的な成長力を高める観点から、農林漁業の振興を図るとともに、先端技術開発・人材力強化、中小企業支援を進める。また、道路・港湾・空港等のインフラ整備やITの徹底活用により、地域連携の強化と競争力強化、国民の利便性向上を図る。あわせて、コンテンツ、文化・芸術・スポーツ、観光の振興を図る。
（1）農林漁業の底力発揮
農地の有効利用や、農業の将来を担う担い手の確保、需要に応じた生産振興、森林資源の整備・活用等により、農林漁業の底力を発揮し、食料自給力の向上と雇用創出を図る。
《具体的施策》
○「平成の農地改革」の断行と担い手の確保（農地の集積化、耕作放棄地の解消、農業経営体の育成）
○需要に結びついた生産復興等（水田フル活用、麦・大豆等農業部門の体質強化、自然エネルギー活用・資源循環・植物工場等）
○農山漁村の活性化と森林・林業の再生（森林吸収源対策、花粉発生源対策、間伐材・地域材等の徹底利用等）
○水産業の活性化（漁場生産力向上、就業促進、競争力向上等）等
（2）先端技術開発・人材力強化・中小企業支援
我が国の経済成長の鍵を握る技術力や人材力の強化を目指し、大学等の教育研究施設・設備や研究支援者等の研究環境の抜本的な改善を図る。また、地域を支える中小企業を総合的に支援する。
《具体的施策》
○世界トップレベルの研究者等の招聘、世界最先端研究開発インフラへの刷新[5研究拠点を2016年に世界トップレベルに]、大学等における教育研究基盤の強化等
○産学官連携の強化（技術研究組合制度を活用した研究開発支援、地域の産学官共同研究拠点の整備）
○新学習指導要領への対応（小中高校における理数教育の抜本強化等）
○留学生の受入れ促進(留学生宿舎の整備等）、若手研究者等の海外への留学支援
○研究に集中できるサポート体制、多年度に自由に運営できる研究資金など、従来にない全く新しい「研究者最優先」の制度の創設
○ものづくり基盤技術や次世代産業を支える技術の開発等を行う中小企業への支援
○中小企業の海外市場開拓支援等（海外見本市への出展支援等）
○中小企業事業再生支援の強化（中小企業再生支援協議会の支援体制強化等）等
（3）地域連携と競争力強化の基盤整備
「国土ミッシングリンク」の結合や港湾・空港インフラの強化等により、地域間の連携強化や競争力の強化を図る。
《具体的施策》
○「国土ミッシングリンク」の結合（三大都市圏環状道路整備、主要都市間の規格の高い道路等）
○港湾・空港インフラの強化（スーパー中枢港湾の機能強化、羽田空港の容量拡大・機能強化等）
○首都圏国際ハブ空港の実現のための総合的調査
○整備新幹線の着実な整備
（4）ITによる底力発揮
経済社会の活性化と変革の牽引車として、ITを最大限利用し、新しい経済社会システムを実現する。
《具体的施策》
○地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化
○デジタル・ディバイド解消（ブロードバンド・ゼロ地域の解消、携帯不感エリアの解消加速等）
○電子政府・電子自治体の加速（国民電子私書箱の推進等）
○グリーンITで世界を牽引
○ITを活用したリーディング産業の競争力強化と地域・中小企業の活性化
○ICTを活用した地域の活性化等（ユビキタスタウンの構築等）等
（5）ソフトパワー・観光
海外において高い評価を得ている我が国ののアニメ、マンガ、映画、放送番組などのソフトパワーを新規市場創出や若年雇用拡大に活用する。文化・芸能・スポーツの振興を図る。また、2020年までに訪日外国人旅行者数が2000万人となる「観光立国」を加速化するためのプロジェクトを重点的に実施する。
《具体的施策》
○ソフトパワーの海外展開支援[コンテンツ産業の輸出比率（1.9％）を米国並（17.8％）に]、地域発ソフトパワー発信・活用の強化
○次世代著作権取引支援システム等の環境整備
○メディア芸術の国際的発信、文化インフラ整備、伝統的な文化による地域活性化と文化力向上、文化財の緊急防火・防犯対策、映画館デジタル化
○スポーツ施設の整備などスポーツ振興のための基盤の確立等
○日本ブランド発信強化による需要拡大
○世界有数の観光地形成（観光圏整備（当面約30地域）、景観形成や歴史まちづくり[2012年度までに500地域へ]、無電中化、旅館街再生支援等）
○世界からのアクセスの抜本的な改善（成田・羽田間アクセス改善、訪日査証の見直し、空港入国審査待ち時間の大幅短縮等）
○有給休暇の取得促進・休暇の分散化の促進（例：休暇の地区取得の検討）等
3.「安心と活力」の実現-政策総動員
国民の「安心と活力」を実現するため、各分野における政策を総動員する。
①地域活性化等
◇地域におけるまちづくりへの支援や地域の実情に応じた活性化策を推進する。また、住宅対策として耐震化等の促進、円滑な資金調達のための措置等により、住宅投資の活性化を図るとともに、離職者の居住安定確保の推進を図る。
《具体的施策》
○地域交通の活性化等（開かずの踏切の解消、地域公共交通等）
○まちづくり支援・地域の実情に応じた活性化策の推進等
○コンパクトで人と環境に優しい都市・地域づくり（歩行空間・自転車利用環境の整備等）
○住宅・建築物の耐震化等の促進
○住宅等の省エネ化（エコハウス化）加速[当面3年間で300万戸]、長寿命化等の促進（再掲）
○高齢化・子育て世帯等に対する住宅セーフティーネットの充実、離職者の居許住安定確保の推進
○住宅・土地金融の円滑化（再掲）
○木造住宅の振興、住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行
○「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」（「3.地方公共団体への配慮」に再掲）
②安全安心確保等
（1）社会保障
◇国民の安心した生活を確保するため、社会保障への取組として、年金記録問題解決への体制を強化するとともに、障害者自立支援、高齢者医療の安定的な運営の確保等に向けた対応を図る。
《具体的施策》
○年金記録問題の解決促進に向けた体制の整備
○障害者の自立支援対策の推進（職員の処遇改善への助成、新体系への移行促進 等）
○高齢者医療の安定的な運営の確保等（長寿医療制度の均等割保険料8.5割軽減の平成21年度における継続、健保組合のIT化推進のための財政支援、失業者に係る国保・長寿医療制度の保険料減免の推進）
○難病患者に対する支援（難病患者の医療費負担を軽減するため、現在、医療助成の対象となっていない難病のうち緊要性の高い疾患について、医療費補助の対象に追加）
○検査施設の整備による輸入食品の検査体制の強化
○その他の社会保障関連の取組
（2）消費者対策の抜本的強化等
◇消費者が、安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者庁の創設及び地方消費者行政の強化を図る。また、規制改革、独禁法等の厳正な運用等に取組む。
《具体的施策》
○消費者庁の早期創設と地方の消費生活相談体制の緊急整備等
○規制改革への取組
○独占禁止法及び下請代金法の厳正な運用、独占禁止法改正法案の早期成立等
（3）防災・安全対策
◇社会資本ストックの耐震化対策、ゲリラ豪雨対策等防災・災害対策等を進め、国民の安全を確保する。
《具体的施策》
○社会資本ストックの耐震化・予防保全対策
○ゲリラ豪雨、洪水・高潮等防災・災害対策等
○交通の安全確保対策（駅・道路のバリアフリー化、国幹会議（注）の議を経て暫定二車線区間のうち、交通量が多く、渋滞・事故多発区間の四車線化等） （注）国幹会議・・・国土開発幹線自動車道建設会議
○消防防災体制の整備
（4）治安体制の整備等
◇国民の生活の安全に対する不安の高まりを踏まえ、治安体制の整備等に取組む。
《具体的施策》
○治安体制の整備等（街頭防犯カメラ、警察用車両整備等）
③地方公共団体への配慮
◇本対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、補正予算債による対応に加え、角地方公共団体の負担額等に応じて分配する「地域活性化・公共投資臨時交付金(仮称）」を交付する。
◇地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」を交付する。この交付金の活用に当たっては、地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請する。
《具体的施策》
○「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）」及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」
4.税制改正
◇需要不足に対処する観点から、高齢者の資産を活用した住宅取得の支援、中小企業の活動の支援、民間の研究開発投資の確保のため、関連する税制について所要の整備を行う。
《具体的施策》
☆住宅関連取得
○中小企業の交際費課税の軽減
○研究開発税制の拡充
けんちゃんのコメント：
財源等
1.国費と事業規模
別紙1のとおり
2.財源
本対策の財源は、財投特会の積立金、建設国債、経済緊急対応予備費を充て、なお不足する場合には、特例公債を発行する。
けんちゃんのコメント：「財源を明らかにしろ」と政府与党はよく言いますが、なんのことはない、この補正予算の財源も借金が大半ですね。埋蔵金の一部と微々たる予備費をあて、あとは不足するので借金するということ。
別紙1.経済対策の規模
別紙2.具体的施策
省略
《資料》経済危機対策 21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/04/090410kikitaisaku.pdf
編集中。
（）
◇我が国経済の「底力の発揮、21世紀型インフラ整備を図る。このため、中長期的な成長力を高める観点から、農林漁業の振興を図るとともに、先端技術開発・人材力強化、中小企業支援を進める。また、道路・港湾・空港等のインフラ整備やITの徹底活用により、地域連携の強化と競争力強化、国民の利便性向上を図る。あわせて、コンテンツ、文化・芸術・スポーツ、観光の振興を図る。
（1）農林漁業の底力発揮
農地の有効利用や、農業の将来を担う担い手の確保、需要に応じた生産振興、森林資源の整備・活用等により、農林漁業の底力を発揮し、食料自給力の向上と雇用創出を図る。
《具体的施策》
○「平成の農地改革」の断行と担い手の確保（農地の集積化、耕作放棄地の解消、農業経営体の育成）
○需要に結びついた生産復興等（水田フル活用、麦・大豆等農業部門の体質強化、自然エネルギー活用・資源循環・植物工場等）
○農山漁村の活性化と森林・林業の再生（森林吸収源対策、花粉発生源対策、間伐材・地域材等の徹底利用等）
○水産業の活性化（漁場生産力向上、就業促進、競争力向上等）等
（2）先端技術開発・人材力強化・中小企業支援
我が国の経済成長の鍵を握る技術力や人材力の強化を目指し、大学等の教育研究施設・設備や研究支援者等の研究環境の抜本的な改善を図る。また、地域を支える中小企業を総合的に支援する。
《具体的施策》
○世界トップレベルの研究者等の招聘、世界最先端研究開発インフラへの刷新[5研究拠点を2016年に世界トップレベルに]、大学等における教育研究基盤の強化等
○産学官連携の強化（技術研究組合制度を活用した研究開発支援、地域の産学官共同研究拠点の整備）
○新学習指導要領への対応（小中高校における理数教育の抜本強化等）
○留学生の受入れ促進(留学生宿舎の整備等）、若手研究者等の海外への留学支援
○研究に集中できるサポート体制、多年度に自由に運営できる研究資金など、従来にない全く新しい「研究者最優先」の制度の創設
○ものづくり基盤技術や次世代産業を支える技術の開発等を行う中小企業への支援
○中小企業の海外市場開拓支援等（海外見本市への出展支援等）
○中小企業事業再生支援の強化（中小企業再生支援協議会の支援体制強化等）等
（3）地域連携と競争力強化の基盤整備
「国土ミッシングリンク」の結合や港湾・空港インフラの強化等により、地域間の連携強化や競争力の強化を図る。
《具体的施策》
○「国土ミッシングリンク」の結合（三大都市圏環状道路整備、主要都市間の規格の高い道路等）
○港湾・空港インフラの強化（スーパー中枢港湾の機能強化、羽田空港の容量拡大・機能強化等）
○首都圏国際ハブ空港の実現のための総合的調査
○整備新幹線の着実な整備
（4）ITによる底力発揮
経済社会の活性化と変革の牽引車として、ITを最大限利用し、新しい経済社会システムを実現する。
《具体的施策》
○地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化
○デジタル・ディバイド解消（ブロードバンド・ゼロ地域の解消、携帯不感エリアの解消加速等）
○電子政府・電子自治体の加速（国民電子私書箱の推進等）
○グリーンITで世界を牽引
○ITを活用したリーディング産業の競争力強化と地域・中小企業の活性化
○ICTを活用した地域の活性化等（ユビキタスタウンの構築等）等
（5）ソフトパワー・観光
海外において高い評価を得ている我が国ののアニメ、マンガ、映画、放送番組などのソフトパワーを新規市場創出や若年雇用拡大に活用する。文化・芸能・スポーツの振興を図る。また、2020年までに訪日外国人旅行者数が2000万人となる「観光立国」を加速化するためのプロジェクトを重点的に実施する。
《具体的施策》
○ソフトパワーの海外展開支援[コンテンツ産業の輸出比率（1.9％）を米国並（17.8％）に]、地域発ソフトパワー発信・活用の強化
○次世代著作権取引支援システム等の環境整備
○メディア芸術の国際的発信、文化インフラ整備、伝統的な文化による地域活性化と文化力向上、文化財の緊急防火・防犯対策、映画館デジタル化
○スポーツ施設の整備などスポーツ振興のための基盤の確立等
○日本ブランド発信強化による需要拡大
○世界有数の観光地形成（観光圏整備（当面約30地域）、景観形成や歴史まちづくり[2012年度までに500地域へ]、無電中化、旅館街再生支援等）
○世界からのアクセスの抜本的な改善（成田・羽田間アクセス改善、訪日査証の見直し、空港入国審査待ち時間の大幅短縮等）
○有給休暇の取得促進・休暇の分散化の促進（例：休暇の地区取得の検討）等
3.「安心と活力」の実現-政策総動員
国民の「安心と活力」を実現するため、各分野における政策を総動員する。
①地域活性化等
◇地域におけるまちづくりへの支援や地域の実情に応じた活性化策を推進する。また、住宅対策として耐震化等の促進、円滑な資金調達のための措置等により、住宅投資の活性化を図るとともに、離職者の居住安定確保の推進を図る。
《具体的施策》
○地域交通の活性化等（開かずの踏切の解消、地域公共交通等）
○まちづくり支援・地域の実情に応じた活性化策の推進等
○コンパクトで人と環境に優しい都市・地域づくり（歩行空間・自転車利用環境の整備等）
○住宅・建築物の耐震化等の促進
○住宅等の省エネ化（エコハウス化）加速[当面3年間で300万戸]、長寿命化等の促進（再掲）
○高齢化・子育て世帯等に対する住宅セーフティーネットの充実、離職者の居許住安定確保の推進
○住宅・土地金融の円滑化（再掲）
○木造住宅の振興、住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行
○「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」（「3.地方公共団体への配慮」に再掲）
②安全安心確保等
（1）社会保障
◇国民の安心した生活を確保するため、社会保障への取組として、年金記録問題解決への体制を強化するとともに、障害者自立支援、高齢者医療の安定的な運営の確保等に向けた対応を図る。
《具体的施策》
○年金記録問題の解決促進に向けた体制の整備
○障害者の自立支援対策の推進（職員の処遇改善への助成、新体系への移行促進 等）
○高齢者医療の安定的な運営の確保等（長寿医療制度の均等割保険料8.5割軽減の平成21年度における継続、健保組合のIT化推進のための財政支援、失業者に係る国保・長寿医療制度の保険料減免の推進）
○難病患者に対する支援（難病患者の医療費負担を軽減するため、現在、医療助成の対象となっていない難病のうち緊要性の高い疾患について、医療費補助の対象に追加）
○検査施設の整備による輸入食品の検査体制の強化
○その他の社会保障関連の取組
（2）消費者対策の抜本的強化等
◇消費者が、安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者庁の創設及び地方消費者行政の強化を図る。また、規制改革、独禁法等の厳正な運用等に取組む。
《具体的施策》
○消費者庁の早期創設と地方の消費生活相談体制の緊急整備等
○規制改革への取組
○独占禁止法及び下請代金法の厳正な運用、独占禁止法改正法案の早期成立等
（3）防災・安全対策
◇社会資本ストックの耐震化対策、ゲリラ豪雨対策等防災・災害対策等を進め、国民の安全を確保する。
《具体的施策》
○社会資本ストックの耐震化・予防保全対策
○ゲリラ豪雨、洪水・高潮等防災・災害対策等
○交通の安全確保対策（駅・道路のバリアフリー化、国幹会議（注）の議を経て暫定二車線区間のうち、交通量が多く、渋滞・事故多発区間の四車線化等） （注）国幹会議・・・国土開発幹線自動車道建設会議
○消防防災体制の整備
（4）治安体制の整備等
◇国民の生活の安全に対する不安の高まりを踏まえ、治安体制の整備等に取組む。
《具体的施策》
○治安体制の整備等（街頭防犯カメラ、警察用車両整備等）
③地方公共団体への配慮
◇本対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、補正予算債による対応に加え、角地方公共団体の負担額等に応じて分配する「地域活性化・公共投資臨時交付金(仮称）」を交付する。
◇地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」を交付する。この交付金の活用に当たっては、地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請する。
《具体的施策》
○「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）」及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」
4.税制改正
◇需要不足に対処する観点から、高齢者の資産を活用した住宅取得の支援、中小企業の活動の支援、民間の研究開発投資の確保のため、関連する税制について所要の整備を行う。
《具体的施策》
☆住宅関連取得
○中小企業の交際費課税の軽減
○研究開発税制の拡充
けんちゃんのコメント：
財源等
1.国費と事業規模
別紙1のとおり
2.財源
本対策の財源は、財投特会の積立金、建設国債、経済緊急対応予備費を充て、なお不足する場合には、特例公債を発行する。
けんちゃんのコメント：「財源を明らかにしろ」と政府与党はよく言いますが、なんのことはない、この補正予算の財源も借金が大半ですね。埋蔵金の一部と微々たる予備費をあて、あとは不足するので借金するということ。
別紙1.経済対策の規模
経済対策の規模（単位：兆円）
Ⅰ.緊急的な対策-底割れの回避 国費4.9程度 事業費44.4程度
1.雇用対策 国費1.9程度 事業費2.5程度
2.金融対策 国費3.0程度 事業費41.8程度
Ⅱ.成長戦略-未来への投資 国費6.2程度 事業費8.8程度
1.低炭素革命 国費1.6程度 事業費2.2程度
2.健康長寿・子育て 国費2.0程度 事業費2.8程度
3.底力発揮・21世紀型インフラ整備 国費2.6程度 事業費3.8程度
Ⅲ.安心と活力の実現-政策総動員 国費4.3程度 事業費5.0程度
1.地域活性化等 国費0.2程度 事業費0.4程度
2.安全・安心確保等 国費1.7程度 事業費2.2程度
3.地方公共団体への配慮 国費2.4程度 事業費2.4程度
Ⅳ.税制改正 国費0.1程度 事業費0.1程度
合計 国費15.4程度 事業費56.8程度（注1）
（注1）21年度財投追加7.8兆円による事業費の像を含む。
また公共事業及び施設費の地方負担に係る交付金については合計において事業費の重複を控除している。
（注2）この他、株式市場への対応に係る政府保証50兆円がある。
別紙2.具体的施策
省略
《資料》経済危機対策 21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/04/090410kikitaisaku.pdf
編集中。
（）
コメント