来春完成へ「整備の概要明らかに」

来春完成へ　整備の概要明らかに
　　　強度不足　旧館に代る仮設庁舎

　耐震強度不足の市役所旧庁舎（第1庁舎）に代って建設される仮設庁舎の場所について、当初予定していた旧庁舎向いの第10駐車場と共に、新庁舎を挟んで反対側になる柏駅寄りの2つの駐車場も候補に上がっていることがわかった。
　柏清風・山中一男、公明・田中晋両議員の代表質問に、総務部の吉井忠夫部長が、庁内の検討状況を基に、建物の規模や事業費などと共に現段階で答えられる範囲内で答弁した。
　まず、仮設庁舎の規模や構造、面積については、鉄骨造プレハブの3～4階建てで、延べ床面積は約3000平方ﾒｰﾄﾙ。
　昨年3月議会で市は、耐震強度が不足している旧庁舎の使用期限を平成22年度いっぱいとすることを表明。その時点では旧庁舎と同じ規模の延べ床面積約6000平方ﾒｰﾄﾙと想定していたところ、柏下に建設中の総合保健医療福祉施設へ移転する柏保健所に加え、隣接する北総農業共済組合施設の利用の目途が立ったためだ。
　規模の縮小を受け、JR常磐線の路線沿いで都市振興公社並びの第2駐車場と、L字に曲がる道路に面し中央公民館手前の第3駐車場も建設場所として可能となり、市民の利便性を最優先して選定していく。
　今後のスケジュールは、11月に建設工事に入って、移転は来年10月の見込み。23年度に取り壊しを予定する旧庁舎の跡地は、来庁者専用駐車場とする計画で、敷地内道路を含め、国道16号からの進入路を見直し再整備する考えだ。
　事業費は、旧庁舎を取り壊す費用等を合わせ総額約10億円。そのうち仮庁舎の建設費は、利息も含めた債務負担行為限度額で6億3千万円と見込んでいる。
　請負い事業者の選定にあたっては、仮設庁舎の建設の他に場所の選定や施設機能も含めた技術提案型のプロポーザル方式を採用する。
　施設整備のポイントは「利用者の利便性」「環境保全」「防火・防災性」などとし、学識経験者らで構成する選定委員会を設置。提案内容について審査・評価することとしている。
　なお、仮設庁舎の使用期間は10年を予定していることから、その後の新庁舎建設にあたって、吉井部長は、庁舎建設基金への計画的な積み立てを行い、時期や規模、場所などについて調査研究を進めていくことや、検討に際しては老朽化が進む周辺施設を含めて総合的に考えていく必要があるとの考えを述べた。