県内視察・銚子（詳細）

銚子市立病院視察の内容は以下の通り。

（1）現在の閉鎖されている病院を視察

（2）市役所説明
　1.病院の概要
　　①S26.9.3開設、S59総合病院化（日大関連病院として）
　　②病床数：393床（許可病床）、276（移動病床）
　　③診療科：16
　　（内科、循環器科、消化器科、呼吸器科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、眼科、耳鼻咽頭科、リハビリテーション科、精神神経科、麻酔科）尚、呼吸器科は平成18年から、産科は平成19年から休止
　
　2.運営状況
　　①常勤医師数：平成15年35人→平成19年22人→平成20年13人
　　・日大から医師派遣を受けてきた
　　・平成16年4月に導入された臨床研修制度で、大学への医師引き揚げ
　　・平成18年3月に病院長給料の93000円引下げ
　　・平成19年2月に日大は教育関連病院として、市立病院のランクをAからBに引下げ。
　　・平成19年10月日大から院長引き揚げの要請
　　・平成20年3月に院長退職
　　・平成20年7月、内科医師1人、外科医師1人に救急の対応が不可能に。

　　②患者数：平成15年　32万6151人→　平成19年　19万0860人
　　・入院患者数が45.3％減、外来患者数が39.4％減少

　　③収益の推移：平成15年37億6300万円→20億9200万円
　　・収益が17億円減少
　　・診療報酬引下げの影響も大きい

　　④経営状況の推移
　　・平成15年　4900万円の黒字→平成18年6億6900万円の赤字、平成19年2億4000万円の赤字
　　・平成59年の総合病院化より、市の持ち出しは累計で214億4000万円の繰り出しとなる。
　　・平成19年は15億円の繰り出し。

　　⑤職員給与の状況
　　・対医業収益比率は78.7％
　　・平均給与は看護師614万、検査技師等678万円

　3.経営改善の取組
　　①経営診断の実施
　　②医療給与表への移行
　　③あり方検討委員会の設置検討→見送られる
　　④人件費の削減
　　　35人が勧奨退職、医師と事務職員を除き人件費削減
　　⑤病院事業経営健全化計画を策定
　　　医師の確保や入院基本料の引き上げをはかろうとして

　4.医師確保の取組
　　①日大、千葉大に派遣要請や募集記事のインターネット掲載などを行い、新たな石を4人確保したが、それ以上に大学から引き揚げ。
　　②医師修学資金、医師地域医療研究資金制度創設

　5.市の財政状況
　　①財政調整基金の大幅な減少
　　　平成13年23億6千万円→20年600万円に
　　②職員給与
　　　平成20年から市長15％、一般職4.5％カット

　6.市の取組
　　①市立病院の今後の方向性に関する調査業務委託
　　②ダウンサイジングの検討
　　③県との協議
　　　9億円の繰り出しをしても7億3千万円の資金不足

　7.一旦休止へ
　　①救急対応や入院受入れが困難に
　　　医師の引き揚げ→患者数減少→資金不足
　　②県知事と市長の協議
　　　・関連大学からの医師派遣困難
　　　・今後の診療体制内科1名、外科1名で救急受入れ困難に
　　　・医師の退職が想定されていた
　　　・大幅な経営改善をしても多額の追加支援が必要
　　　・年度途中で県の財政支援が受けられない　などの理由で
　　③市長と病院事業管理者職務代理が協議
　　　・追加財政支援が無ければ外来診療だけで対応
　　　・精神神経科の医師は内科医がいないとリスクが高いので大学に
　　　・外来診療だけでは医師のスキルアップにつながらないので医師が集まらない
　　　・病院側から休止日を決定して欲しいとの提示がなされる
　　④市議会議員協議会に7/7に説明
　　⑤8月に市民から休止反対の署名4万6000人
　　⑥8月臨時議会で病院休止の補正予算・条例可決
　　⑦9/30一旦休止
　　7月から9月に組合との協議を何十回と。

　8.休止後の対応
　　①銚子夜間小児急病診療所の開設（公設公営）
　　　医師会の方にお願いして開設できた。
　　②銚子精神科診療所の開設（民設民営）
　　　公設民営だと権限が無く自由にできないとのことで、当座の運転資金を貸し出した。当座は指定管理者が決まるまでの予定だったが、精神科は入院させないで、対応したいという医師の声から民設民営に。

　9.病院再開に向けた対応
　　①あり方検討委員会を3回開催→報告書提出
　　②指定管理者の募集（平成20年12月）
　　③指定管理者の再募集（平成21年1月）