「特養2ヶ所を新規整備」

第4期3ヶ年「特養2ヶ所を新規整備」
　　　　　　“いきいきプラン21”まとまる

平成23年度まで3か年の高齢者の保健福祉施策や介護保険事業について定める「第4期柏市高齢者いきいきプラン21」がまとまった。先月26日、市健康福祉審議会（水野治太郎会長・麗澤大名誉教授）が同計画について答申した。改定にあたっては、昨年3月に設置された市民や関係者64人で構成する「『百人』フォーラム」が昨年10月、提言書を提出している。

　第4期いきいきプラン21は、前期から柱となっている介護予防の考え方と、個人や家庭、地域、多様な地域資源をつなぐ市の仕組み「地域包括ケアシステム」を大筋で踏襲。前期と同じく▼介護予防の推進▼住み慣れた地域での生活を支える基盤づくり▼地域で安心して暮らせるまちづくり、に政策目標を置いた。
　その上で、市の高齢化がさらに進んでいることや、平成18年以降の国の医療制度改革、中核市移行に伴う市の権現拡大など、ここ3年間の変化に対応する「地域包括ケアシステム」の確立、強化を図ることとした。
　介護保険事業計画では、高齢化の進展に伴う介護給付費の伸び等に対応するため、65歳以上の第1号被保険者の保険料基準額を、現行の年額3560円を3700円に引き上げた。ただし、所得区分をさらに細分化して基準額割合を設定し直し、低所得者層の負担額の低下を図った（17区分中13区分で引き下げ）。

施設整備に力点

　高齢者全体の人口と共に要支援・要介護者が増えると予測し、3年間で施設サービスと居宅サービス、地域密着サービスなどほとんどのサービス量の増加を見込んだ。
　特に施設面では、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）を2ヶ所、介護老人保健施設を1ヶ所新設。それぞれ190人と100人の定員増を見込んでいる。
　「高齢化率が20％を超えると給付費の圧迫が強まり、施設整備に手がかけられなくなる」として、市高齢者支援課は、今後3年間で基盤整備に力を入れることとした。
　市の包括ケアシステムを支える中核的な拠点と位置付けている「地域包括支援センター」はこれまでに北部・中部・南部の大圏域に1ヶ所ずつ設置。これを、今後3年間で市内7エリア全てに設けることとした。
　主なサービス量等の見込みは次の通り
【施設サービス】介護老人福祉施設2ヶ所、190人増▼介護老人保健施設1ヶ所100人増。
【居宅サービス】訪問介護15.3％増▼訪問看護15.1％増▼通所介護24.7％増▼短期入所14.8％増。
【地域密着サービス】小規模多機能型居宅介護4ヶ所増▼認知症対応型共同生活介護3ヶ所増。