浦安スクールセクハラ訴訟について

民主党千葉県議会では、千葉県議会21年1月招集議会議案第45号専決処分（いわゆる浦安セクハラ訴訟）について、2月19日に賛否について結論を出した。

前回の議員総会では「対応について文教常任委員会委員に一任」していたことから、文教常任委員会が開催されるのを待って、審議の中で、執行部回答によって決定することにしていた。

常任委員会では、石井宏子議員が教育委員会に対して、セクハラを受けた女子児童が一般的にどう感じるか、などを教育委員会の認識について質問。
知的に障害を持っている児童への人権の尊重や、最も適切な解決法を見出す努力についてもっと配慮する必要があったのではないかと指摘。

また篠崎史範議員が、県が兵士エ11年に定めている「教職員と幼児・児童・生徒、保護者間とのセクシュアルハラスメント防止についての指針」にそって、教育委員会が対応したのかを確認し、特に以下二点

①「被害を訴えた児童生徒の立場を理解し、事実関係を的確に把握し、その内容を当該生徒に確認をするとともに、性格に記録する（保護者を同席するなどの配慮をする）」
②被害を訴えた児童生徒の救済と心のケアを最優先に対応し、必要に応じて専門機関との連携を図る」

については対応が適切でなかったことが明らかになりました。

（①については双方の意見を聞かなければ成らないのに被害者に対しての事情聴取はしていない」、②についても「専門家と連携せねば成らないのにしていないこと」が判明。）

最後に湯浅議員が質問に立ち、事件について時間が無かったという理由で、教育委員会を開くことなく、控訴を決定し、その後に委員会は開かれ2名の委員から控訴しなくてもよかったとの意見が出されたこと、浦安市が控訴したから歩調をあわせるというやり方、手続き的に疑問があったことなどを指摘。


今回の事件について、議会の判断を待たずに専決処分で控訴を行った本件第45号については不同意という結論となりました。