千葉県商工労働部経済政策課から

　米国のサブプライム住宅問題に端を発した世界的な金融危機によって、県内経済にも影響が及んでいます。県では、中小企業、農林水産業、建設業等の各事業者や、県民生活への影響が深刻化することを防ぐため、千葉県総合経済対策本部を開催し、総合経済対策を決定しました。
　今後、関係団体と連携しながら速やかに各対策を実施し、事業者及び県民の皆さんが安心して活動し、暮らせるように努めてまいります。

[総合経済対策の概要]
総事業数：64事業

1.　12月補正予算による対策：6事業
　県立学校耐震化推進事業や道路・橋りょう事業など、国の「安心実現のための緊急総合対策」に対応し、12月補正予算を編成して実施する対策

2.　緊急対策(当面の対策のうち事業を拡充・強化するもの）：12事業
　セーフティネット資金の金利引き下げや金融・経営相談の土曜日実施など、上記以外で景気悪化に迅速かつ適切に対応するための対策

3.　当面の対策：46事業
　中小企業振興資金の貸付事業や創業・経営革新資金利子補給事業など、既に実施している事業の中で、対応の可能な対策

4.　その他(中長期の対策）

　ちば中小企業元気づくり基金、農商工連携、地域資源の活用等、ベンチャー企業支援、農林漁業者への支援など、県内の各産業の発展に資するための対策

　※上記の3及び4については、以下の事業対象別に整理しています。
　1　事業者への対策
　（1）中小企業者への支援
　（2）農林漁業者への支援
　（3）建設業者への支援
　2　県民生活への対策
　3　地域経済活性化対策