民主党千葉県議会意見書

　児童福祉法の早期改正と平成21年度福祉予算に関する意見書（案）

　先の通常国会では、様々な政治状況から、児童虐待防止の強行策などを盛り込んだ改正児童福祉法案は成立しなかった。
　この法案は、児童福祉関係者が切望している「人員配置基準や措置費の算定基準の見直し」まで踏み込んではいないものの、現在、親元で生活できない子ども達の養育について、社会全体で取り組むべき内容を含む大変重要な内容であった。
　子ども達は、この瞬間も十分とはいえない環境の下での生活を余儀なくされている。また家庭的環境での養育を必要とする子ども達の受け皿となるべき里親制度も、諸外国と比べて十分整備されていない状況である。施設や里親の元を離れて自立しようとする子ども達の相談先や仕事場、生活の場を確保することも急務である。さらに虐待等により保護された子ども達の中には、残念ながら施設などで、さらにいじめや体罰を受けているケースもある。
　よって、国においては、施設等で生活している子供達のこうした一刻も猶予もならない実情を踏まえ、政治的発言力の乏しい子ども、特に親による権利擁護を期待できない子どもたちのために以下の項目について対策を講じるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　記

1　改正児童福祉法案を一日も早く成立させること。
2　厚生労働省が8月26日に公表した「平成21年度予算概算要求」において、「児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実」及び「母子家庭等自立支援対策の推進」を完全実施すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。