民主党千葉県議会意見書
2008年10月6日 事務所から 生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書（案）
原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃している。
日本の景気はさらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮層にあっては「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがある。
これまでの景気回復下において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。
よって、千葉県議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
記
1 原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設、生活扶助基準に対する物価上昇分（3％程度）の上乗せを行うこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃している。
日本の景気はさらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮層にあっては「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがある。
これまでの景気回復下において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。
よって、千葉県議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
記
1 原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設、生活扶助基準に対する物価上昇分（3％程度）の上乗せを行うこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
コメント