出産費の一時金、支払い不要に…政府方針(読売新聞)

出産育児一時金が現金給付から変わり、公費負担となる方針が明らかになりました。

いままで、うちの子たちの出産費用もこの一時金とほぼイコール（＝35万円）で「なぜ出産費用は直接病院に支払われないのだろう」と疑問に思っていましたが、いよいよ直接健康保険組合から病院に支払われるということになるようです。

記事の中でも触れられていますが、ホテル並みの豪華な食事を提供する病院もあるとのことですが、いまやこの様なサービスは妊婦にとって「どの病院を選ぶのか」という選択基準になっていましたから、どこまで認められるか、が課題です。

例えば、和室での個室入院が希望だけれども、相部屋のベッドまでしか支給されないとなれば、当然その差額負担がでてきます。お産は予定日に必ず出産できる、というならばそれでも構わないかも知れませんが、実際は予定日に産まれることのほうが珍しいのですから、たまたま出産日が高い部屋しか空いてないときには、この差額負担が否応無く発生しています。そのあたりの制度設計がどうなっていくのか、今後の課題となるでしょう。

一時金の範囲内で、できるだけ良い環境で出産をしたいという妊婦のニーズに合わせて、これまでは病院側がサービスを附加していましたが、今後この法案が成立すれば様変わりするかもしれません。

今後、出産を控えるご家庭はこの法案の動向にも注意していかなければなりませんね。

最後に、追加景気対策に入れられた『「妊婦健診」の無料化方針』について。生地の通り妊婦健診は現在、５回分が無料となっているが、出産までに必要な１４回分を無料化するというものは、景気対策ではなく恒常的な制度変更として考慮されなければいけないものと思います。

妊婦搬送受け入れ拒否事件の際から、妊婦がかかりつけの産院を持っていなかったことが、結果的に出産時に受け入れをしてもらえないことにつながったということからできた政策と記憶しています。

なんでもかんでも景気対策というのはいかがなものか、とは思いますが、結果的に若い夫婦が安心して出産に向き合える政策ということで今後の制度化について注視していきたいと思います。