追加景気対策

今回の対策について一言。

効果が疑わしい施策が結構ありますね。

この金融情勢から、景気減退のシナリオは確かに脅威ではありますが、焦ってやるとろくなことはありません。税金の使い道としてはよく議論をしなければならないのではないでしょうか。

さて個別の政策について。
（◎=行ったほうがよい、○=異論があるが容認できる、△=要検討、×=見直すべき）

○２兆円の生活支援定額給付金
実態生活を無視して、恒久減税を廃止したのは誰なのかはきちんと考えるべき。景気対策としては効果に疑問が残るが、生活に一服感を与えることにはなると思う。

×経済界への賃金引上げ要請
最低賃金制度を活用できないか。要請では受認する企業がどれだけあるか。大企業社員だけへの恩恵では効果は薄い。

△雇用保険料1年間引下げ
失業させないという効果にはたしてどれだけ効果があるか。非正規雇用者にはほとんど恩恵なしで経済界への配慮にみえる。

×電気ガス会社への値上げ幅圧縮要請
確かに光熱費が下がるのなら生活に配慮することになるが、要請だけでは弱い。

△非正規雇用者・中小企業・地方企業への60万人雇用下支え強化
確かに必要だが、年長フリーターの正規雇用を奨励や新規雇用を創出（地場産品販売、高齢サービスなど）などがあげられているが具体策に乏しい。

○「安心こども基金」創設
小渕大臣のいう「1500億円を使って3年間で保育園定員を15万人増」が実現すれば現状2万人の待機解消につながるので反対はしない。ただ景気対策とはならないのではないか。

○「子育て応援特別手当」
第二子から、年間3万6000円の手当てを支給は確かに子育て世代の一助にはなるので反対はしないが、もともと予定していた出費に当てられるだけで効果には疑問。

×金融安定化特別法
サブプライムローン問題があった中で3月に延長しなかったのが疑問。新銀行東京などずさんな金融機関への融資に対する対応に問題も。

○生命保険契約者保護機構に対する補助延長
民主党としてもすでに2年延長を決定しているが、ずさんな経営をしていた保険者とその会社との契約者に対して、税金や他の保険会社の拠出金もあてられることに疑問は感じる。保険内容によっては保護されるところは限定すべき。

◎銀行の自己資本比率規制の弾力化
モラルハザードを招かない仕組みは必要だが、今景気減退の最大要因である金融機関への対応としてはこれなくして貸し渋り対策、景気対策とはいえない。

△格付会社の規制検討
米国が検討しているから日本も検討、という安直な感じもするが、確かに検討は必要。どうするかがみえないと判断しづらい。

×日銀に潤沢な流動性の供給を期待
0.5％からの利上げの時期を逸した日銀に、更なる金融緩和を求めても0.25％下げしか手段は残されていない。どう判断するかだが、日銀の独立性を考えると政府がこうした押し付けがましい期待をするのは…。

×上場企業株式等の配当について現行措置を3年間の延長
市場にお金をまわす施策として考えたのだろうが、投資家には魅力がないのではないか。


ここで時間がなくなったので、また追記します。