妊婦受け入れ拒否について

10月4日に東京都内の脳出血を起こした妊婦が、総合周産期母子医療センターなど７つの医療機関に受け入れを断られ、出産後に死亡していたことが発覚しました。

　同じく脳出血を起こした奈良県内の妊婦が06年8月にも19病院に転院を拒否され、男児を緊急出産をして亡くなっています。

　悲劇が繰り返された根本の原因はなんでしょうか…。妊婦の容態が伝わらなかった、院内の連携が取れていなかった、周産期センターの端末が最新に更新されていなかったなどの複数の要因が上げられていますが、根本原因は産科医師の不足につきるのではないでしょうか。

　1982年に臨時行政調査会から医師の供給を過剰と答申され、86年から医学部の定員が10％の削減をしてきた厚生・文部両省の決定と、医療費抑制のため97年に削減継続の閣議決定をした自民党の決定は、結果的に医師不足の現状を招いてしまいました。

　そしてその後も限られた医療資源（医師や医療機関など）を有効活用するための改善ができず、臨床研修医制度の導入により医療現場はもはや崩壊の危機寸前になっています。

　また社会保障費が増大しすぎるとして小泉内閣で決定した三位一体の改革では、2200億円の社会保障費を毎年削減し、そのあおりは国民負担の増大で深刻な生活苦を招いています。

　障害者は自己負担を求められ、後期高齢者医療制度で高齢者が負担を強いられ、介護報酬の引下げで事業者や従事者が次々にやめ受け入れ先がない。医師や看護師が次々に病院をやめていき、救急医療も受けられない弱者にやさしく
ない社会は異常です。

　年度末のガソリンの道路特定財源問題を民主党が取り上げたときに、道路は必要、と政府与党は言い張りましたが、そこにはマッサージチェアなど多くの無駄がありました。

　毎回のように報道される中央官庁の無駄をなくすことは当然のことですが、毎年6兆円にも及ぶ道路財源を少し削って、2200億円の社会保障費にまわす、もうちょっと増やして医療や介護や障害者福祉に使うということを考えていくことも必要ではないでしょうか。

　政策の優先順位を民意に従って決定する、この当たり前の作業をしていくのが政治の役割だと私は考えます。

　こんな問題が起きた今、自民党に聞きたい。「あなたはそれでも道路が優先ですか？」と。