自治体公金不正

会計検査院の調査で、国の補助金を自治体が不正に経理をしていたことが発覚した問題について、千葉県は知事が総務部行政改革推進室を中心にプロジェクトチームをつくって独自調査を行うことを発表しました。

　他県の事例を見てみると、架空の発注を業者に行い「預け金」をプールしていたケースや、一部では私的に流用したか着服していたかの悪質なケースもあったようです。

　もちろん、こうした不正経理のなかで使途不明となっている悪質なものについては、返還の上厳罰に処すことは当たり前です。

　が、ここでひとつ考えなければならないのが「補助金交付した予算は使いきらなければならない」、「補助金は他のものに流用してはならない」という考え方。今回返還を求められたケースの中で、例えば「事業に関連するものなら補助対象になると判断した」とする自治体の意見。厳しい財政の中で、事業費を切り詰めて関連事業に有効活用しようとする姿勢は評価してもいいのではないでしょうか。「その年度に使い切らなければ返還せよ」とする方が、逆に無駄遣いを増やす要素になると思うのです。

　また、国は補助金について「これには使えるけど、あれには使えない」などと使途を限定していますが、これも「ほとんど人が通行しない道路に立派な歩道をつくる」といった無駄遣いにつながっているのではないでしょうか。

　決められたルールの下で事業を行わなければならないことは当然ですが、自治体に詳細を任せることも無駄遣いをなくすことに有効だと私は思うのです。