冷凍いんげんについて【続報】

昨日の冷凍いんげんの問題で、柏市の2人についてはジクロルボスなどの有機リン系物質は検出されなかったとの報道がありました。
とりあえずは一安心です。

これだけ、食品の安全が脅かされると「もう何を信じていいのかわからない」という心理が働いてしまいます。

千葉県も食品の自主回収情報を提供するだけではなく早期の対応策が必要です。知事も挨拶の中で触れていましたが、国の中央機関で営業取り消し処分を行うのではなく、地域ごとに早期に対応する仕組みが必要なのではないでしょうか。食品衛生法の分権型改正が必要だと思います。

　柏市HP　　http://www.city.kashiwa.lg.jp/facilities_guide/health_hospital/phc/emergency/infection_info/kidneybean.htm

【引用】産経新聞10月16日11時22分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000538-san-soci
柏市の中国製インゲン「有害物検出されず」市が調査

　千葉県柏市のイトーヨーカドー系スーパー２店で販売されたニチレイフーズ輸入の中国製冷凍食品「いんげん」を食べた市内の男女２人が体調不良を訴えた問題で、柏市は１６日、２人が食べ残したインゲンから、殺虫剤の「ジクロルボス」など有機リン系有害物質は検出されなかったと発表した。

　市によると、同日午前までに５６種の有機リン系農薬について検査したが、いずれも検出されなかった。引き続き、塩素系農薬など９０種について検査する。

　３０代の会社員の男性が市内の「ヨークマート新柏店」、３０代女性が「花野井店」で購入した商品を食べ、舌のしびれや吐き気を訴えた。商品のロット番号や賞味期限が、東京都八王子市の女性（５６）が健康被害を訴えた商品と同じだったため、有害物質の混入が疑われていた。

　柏市によると、男性は１５日朝、ゆでてサラダにしたインゲンを数本食べて吐き出し、舌がしびれた感じがしたという。女性は８日に購入したインゲンを１２日に煮物に入れて調理し、１０代のめいと一緒に食べた。十数本を食べると、舌がぴりっとした感覚が残ったという。めいは異常を訴えなかった。２人とも症状は軽く、医療機関で受診はしなかった。

尚、民主党の食品の安全・安心の確立についての取組は、
①リスク評価機関である「食品安全委員会」の機能の強化
②農水省、厚労省に分かれているリスク管理機能を一元化し「食品安全庁」（仮称）を創設
③加工食品や、外食における原料原産地表示の義務化
④食品のトレーサビリティ（流通経路情報把握制度）の拡充・徹底
などを実現し、食品の回収や原因究明などを迅速に行えるようにしていくため、関連三法案の改正案を衆議院に提出しています。

また、輸入検疫体制の強化・拡充のため
①輸入先国が日本と同等の食品安全基準や動植物検疫基準を遵守することを輸入の条件とする
②食料品の輸入については、主要な輸出国に対し輸入国の立場から調査を行う国際食品調査官（仮称）を配置する
これらと前段のトレーサビリティ等とリンクして輸入検疫体制を強化することを提案しています。

現状では、31箇所の検疫所で300人の検査官が配置されているだけであり、モニタリング検査も5％しか行われていないことから食品の検疫体制の大幅な強化が必要、としています。

その他消費者の立場に立った「消費者権利官」を長とする、各省庁から独立した「消費者権利院」を創設、消費者の苦情・相談を解決するため行政に情報の提供を求めるなどの対応をとることを求めています。


尚、食品の安全・安心関連三法については、下記ホームページ下段にPDFがありますのでご参照ください。

【引用】2008/04/17民主党HPより　http://www.dpj.or.jp/news/?num=13105

食の安全・安心対策関連法案を衆議院に提出

民主党は17日食の安全・安心対策関連法案（「食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案」「食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部を改正する法律案」の３法案）（下記ダウンロード参照）を衆議院に提出した。筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣、法案担当者で食の安全班主査の岡本充功衆議院議員が事務総長室を訪れ、法案を手渡した。

　中国製冷凍ギョウザによる食中毒問題や相次ぐ消費期限及び製造日、原材料表示等の偽装事件に対して、リスク管理機能が十分に発揮できていなかったこと等から、国民の食の安全・安心を守るため、その対策を講じるもの。

　提出後の会見で筒井ネクスト農水相はまず、同法案の概要を説明。食の安全と消費者の安心のシステムとして、（１）トレーサビリティシステム構築に対する格付、（２）原料原産地表示の義務付け、（３）期限表示の設定根拠の保存等の義務、（４）輸入に際しての安全性確保措置の届出義務――の４本柱と、食の安全・安心に関する行政組織の抜本的改革案を明示。これらによって「食の安全と消費者の安心」を確保すると語った。トレーサビリティシステムについては、現在牛肉のみに義務付けられているのを拡大・促進し、将来的には義務化する方針を述べた。

　岡本議員は、生産から販売までの食品の流通ルートが明確化された場合に限り、その旨を示す「認定」表示がされるトレーサビリティシステムが構築されることによって、産地偽装の防止や消費者の安心に繋がるのではないかとの見解を示した。

　また、原料原産地表示の義務付けについては、現在何の縛りのない加工食品、中食・外食に係る食品の安心・安全に一石を投じていきたいとの意向を述べた。ただし、一定の規模に満たない企業に対しては、負担を考慮して適用範囲を設定する。

　食品輸入業者等に対する食品等に係る安全性確保措置としては、鳩山由紀夫幹事長がかねてから提案してきた国際食品調査官（仮称）を設けて調査するほか、輸入契約を結んでいる会社間で「輸入業者による現地調査」の実施を義務づける。

　食の安全・安心に関する行政組織の抜本的改革においては、食品安全委員会の組織強化とリスク管理機関の一元化を強調。リスク評価機能を担う食品安全委員会のメンバーに弁護士、消費者代表、食品関連企業の経験者等のメンバーを加え、より能動的な機関として独立性を担保、機能強化すること、農林水産省、厚生労働省から構成され、リスク管理を行っている現行組織を農林水産省に一括、食品安全庁（仮称）とすることで生産から食卓まで一元管理が可能になるほか、責任の所在の明確化、適用される法律も一元化、主体的に方針決定を行える機関にしていくことになる。