景気後退・日経平均続落

今日は本来委員会開催予備日なのですが、実質県議会休会となっているので、いくつかの企業に訪問し、また何人か大手企業や中小企業の労働組合の方と話をさせていただきました。テーマは実体経済への影響、今の企業の景気先行きについての実際の状況について話を聞いてきました。

今日聞いた感じでは、相当な危機感をもっていらっしゃるのは経営陣よりも従業員のほうですね。

今のこの時期、３日間でいままでの企業業績とか設備投資、成長力などは無視をしたとしても、単純に２割の経済損失を出していることに対して経済に対する感度が鈍い政界には、正直幻滅している方のほうが多いのではないでしょうか。

ストックオプショなどの現物支給、不良債権の分割整理、長期にわたる日銀の金利0％政策とほぼ禁じ手を次から次へと打ち出してきた日本の経済対策ですが、やれるべき金融安定化、経済対策を使い切ってやっと復活しはじめた時期のこの恐慌状態に誰もが妙案を打ち出せていない状況だと思います。

私は一時不良債権が出ることも視野に入れながらそれにたいするセーフティネットをつくれる緊急対策が必要だとおもいます。金融機関のBIS規制（＝自己資本比率保持のための規制）を継続して金融機関の自己保存を促し、かつ公的資金（＝税金）を注入して金融機関の健全性を保つより、BIS規制を一時的に解除し、自己資本比率が低下しても、お金が廻る仕組みをつくるほうが、実体経済への効果が高いと思います。もちろん一時的にはモラルハザードをもたらすのではないかと思いますが、この非常事態をどれだけ重く受止めるかの、「緊急事態宣言」は国民に大きな勇気を与えると思うのです。

いま、選挙を行うべきではない、という方も、やるべき、という方もまずは具体的な効果のある経済政策を出して欲しい。それは自民・民主問わずに国民の懐具合、先行きの不安感を以下に払拭するかにつながるからです。

もともとは、リーマンブラザーズ社の破綻については以前から噂がありました。前回ブログに書きましたが、自民党総裁選の最中（9/15）にあったわけですから、今後の先行きについての見通しが甘かったといわざるを得ないし、自民党だけではなく、民主党にもそういったところはたぶんにあると思います。

ただ政権担当能力ってなんだろう、って考えたときにいまの政治の中心部は果たすべき役割が良くわかっていないような気がします。

私は民主党の党員であり、民主党として県議会に送り出していただきました。でも全ての県民に対して、説明責任はあると思うし、自分の考え方を伝えて行くのが責務と思います。なので我田引水ではないですが言うべき事は言い、変えることは変えなければいけませんン。

でも今、選挙が必要なのか否なのか、全ては総理に委ねられています。全否定も全肯定もしませんが、衆議院議員候補はこの問題、＝経済についての意見は求められ、答え、自分の公約にしなければならない争点だと思います。

今日夜8：30から地元の民主党の議員会議をしたのですが、結局この問題については見解を出すことはかないませんでした。

今後もどうか政治欄に少しでも、目を通してくだされば幸いです、