千葉県議会最終日-民主党、20年度予算案に反対-
2008年3月21日 千葉県議会・県政千葉県議会最終日を迎え、20年度一般会計予算案など85議案などについて、討論、採決を行い、いずれも賛成多数または全会一致で可決しました。
民主党は前回選挙において堂本知事を推薦した知事与党の立場でありますが、当初から145億円の財源不足となっていることや、国会で租税特別措置法の延長を見込んだ道路特定財源暫定税率の上乗せ分218億1500万円を含むことから20年度予算案、特別会計予算案など24議案に反対しました。
これまでの審議の過程において、わが党は、
?今日大きな政治課題となっている道路特定財源の見直しと暫定税率廃止について、地方自治体に使い方を拘束する特定財源は地方分権に反するものであり、知事のこれまでの分権を重視する姿勢とは矛盾すること。医療危機、子育て支援策、環境問題など山積する中で道路だけが聖域化されてよいものではないこと。
?2兆4616億円ともなる借金の返済先延ばしをしてはならない時期にきているのに、170億円の簿外債務に加えて、20年後からは交付税の先食いで約3割が独自の借金となる特例的借入金の存在、さらには県債残高が3年間で2000億円以上増える結果となることなど、財政健全化にむかった予算とはいえないこと。
?重点事業とも言える戦略プロジェクト事業は、到底県の事業とはいえない小さな事業が26件もあり、選択と集中が不徹底であること。
?145億円の財源不足を生じる予算であり、予算を確保できるのであればあらかじめ示すか、身の丈にあった予算とするべきで、3年間も続けるような予算編成の手法ではないこと。
などを指摘してきました。
財政健全化と行政需要の充足の「あえて二兎を追う」ことを知事は私の質問に対して答弁しています。
しかしその理由が県の勢いはとめてはならない、だから観光だ、農業だ、広報費が必要だ、と説明していますが、その成果が期待した数値にはならないのではないかと危惧しているのに、説明になりませんでした。
財政の健全化も、観光振興や農産物販売も中小企業支援も小額で効果が疑問視されるような予算では、借金は増えるし、効果もないという中途半端な結果を招くことになるのではないかと思います。
道路特定財源の関連については、私の質問にまったく答えませんでした。地方分権を標榜する地方自治体の代表者がこのような姿勢では、説明責任を十分に果たしているとは到底いえません。
「道路特定財源暫定税率を維持し」と県単独ではできないようなことを書いたチラシが県民の税金で作成したことが適当かと聞いても、明確な答弁がありませんでした。
他にもいろいろ理由はありますが、以前の日記に書きましたとおりで、繰り返しになりますのでここでは省きますが、以上のような主な理由で今回は反対に回りましたのでご報告いたします。
民主党は前回選挙において堂本知事を推薦した知事与党の立場でありますが、当初から145億円の財源不足となっていることや、国会で租税特別措置法の延長を見込んだ道路特定財源暫定税率の上乗せ分218億1500万円を含むことから20年度予算案、特別会計予算案など24議案に反対しました。
これまでの審議の過程において、わが党は、
?今日大きな政治課題となっている道路特定財源の見直しと暫定税率廃止について、地方自治体に使い方を拘束する特定財源は地方分権に反するものであり、知事のこれまでの分権を重視する姿勢とは矛盾すること。医療危機、子育て支援策、環境問題など山積する中で道路だけが聖域化されてよいものではないこと。
?2兆4616億円ともなる借金の返済先延ばしをしてはならない時期にきているのに、170億円の簿外債務に加えて、20年後からは交付税の先食いで約3割が独自の借金となる特例的借入金の存在、さらには県債残高が3年間で2000億円以上増える結果となることなど、財政健全化にむかった予算とはいえないこと。
?重点事業とも言える戦略プロジェクト事業は、到底県の事業とはいえない小さな事業が26件もあり、選択と集中が不徹底であること。
?145億円の財源不足を生じる予算であり、予算を確保できるのであればあらかじめ示すか、身の丈にあった予算とするべきで、3年間も続けるような予算編成の手法ではないこと。
などを指摘してきました。
財政健全化と行政需要の充足の「あえて二兎を追う」ことを知事は私の質問に対して答弁しています。
しかしその理由が県の勢いはとめてはならない、だから観光だ、農業だ、広報費が必要だ、と説明していますが、その成果が期待した数値にはならないのではないかと危惧しているのに、説明になりませんでした。
財政の健全化も、観光振興や農産物販売も中小企業支援も小額で効果が疑問視されるような予算では、借金は増えるし、効果もないという中途半端な結果を招くことになるのではないかと思います。
道路特定財源の関連については、私の質問にまったく答えませんでした。地方分権を標榜する地方自治体の代表者がこのような姿勢では、説明責任を十分に果たしているとは到底いえません。
「道路特定財源暫定税率を維持し」と県単独ではできないようなことを書いたチラシが県民の税金で作成したことが適当かと聞いても、明確な答弁がありませんでした。
他にもいろいろ理由はありますが、以前の日記に書きましたとおりで、繰り返しになりますのでここでは省きますが、以上のような主な理由で今回は反対に回りましたのでご報告いたします。
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