4法案が可決成立

身体障害者補助犬法改正案、中国残留邦人等自立支援法改正案、労働契約法案、最低賃金法案など4法案が国会で成立しました。

■身体障害者補助犬法改正
【概要】障害者雇用義務のある事業所等に補助犬の受け入れを義務化し、補助犬に関する苦情相談窓口を都道府県に設置する。
【経緯】
10/31民主党次の内閣（NC）で了承
11/2衆院可決
11/15〜参院厚労委趣旨説明・審議
11/28参院本会議成立

■中国残留邦人等自立支援法改正
中国残留邦人に老齢基礎年金を満額支給し、世帯の収入が一定の基準に満たない場合、生活支援給付、住宅給付、医療支援給付等の支給給付を行う。
【経緯】
10/31民主党NCで了承
11/2衆院可決
11/15〜参院厚労委趣旨説明・審議
11/28参院本会議成立

■労働契約法
【概要】労働契約における労使合意の原則、均等待遇、労働契約の締結から変更、終了までの内容、手続を規定。
【経緯】
5/23民主党NC了承
9/28衆院に提出
11/2衆院厚労委審議入り、修正合意
11/7衆院厚労委修正可決
11/8衆院本会議可決
11/15参院厚労委趣旨説明
11/27参院厚労委可決
11/28参院本会議可決

■最低賃金法改正
【概要】労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことが出来るよう、最低賃金が生活保護給付水準を越えるよう規定。

【経緯】
5/23民主党NC了承、衆院に提出
通常国会では継続となる。
10/3民主党NC再了承
11/2衆院厚労委審議入り、修正合意
11/7衆院厚労委修正可決
11/8衆院本会議可決
11/15参院厚労委趣旨説明
11/27参院厚労委可決
11/28参院本会議可決