年金国会の行方

午前：事務整理
午後：JAM議員団会議、民主党年金街頭一斉行動in柏、第8総支部街頭行動

加賀谷参院候補予定者の応援に向うため、移動中、津田弥太郎参議院議員・厚生労働委員会筆頭理事とお話をする時間を偶然持つ事ができました。

先週までの参議院厚生労働委員会の動きとしてはこれまで、第三者委員会の設置規模や評価基準について、政府のほうからは明確な説明がなされていないことを聞いて、政府はどんな根拠をもって説明しているのか、とても不安になりました。

これまでの政府説明では「第三者委員会は全国50箇所で設置」する。
津田議員のご説明では総務省所管の各都道府県の行政評価局47+3（プラスの部分は東京・大阪など大都市で3）くらいになるのではないか。とのこと。
さらに第三者委員会の評価の基準がまだ審議上では明確になっていないとのこと。

これから延長される期間で果たしてそこまで出てくるか。
津田議員のお話ですと12日間の延長では数回委員会を開けるか、という程度の審議日程しかないようです。
私も国会を見ていて2・3回確保して、与党は1週間以内（月内）には委員会で強行採決をし、本会議にかけるのではないかと思います。
その間の追及に期待したいところです。

ただ…ここに来て安倍総理はもしかしたら衆参同日選挙を考えているのではないか、とのフシも見受けられます。
社保庁改革案・年金時効撤廃法と公務員制度改革案を郵政民営化法案に見立て、否決をされるか、審議未了に追い込まれたフリをして、戦後レジームからの脱却にyesかnoか。と…。
民主党の体制が整っているようには見えないでしょうから、「参院選で負けたら退陣しなければならない」と追い詰められれば可能性もなくはありません。

ところで雇用保険データを第三者委員会の判断材料として活用するとの記事がありました。保険料の領収書紛失してしまった場合の基準として用いるということだと思いますので、今後この線で参議院審議が進んでいくと思われます。

ただ…一番の問題点は保険が申請主義で、本人の確認が最終決定になるところは変わらないんですよね。
一人身の身寄りに乏しい高齢者や病気入退院を繰り返す方などが対象だった場合には、どのような手を差し伸べる方法があるのか、この点申請主義は元気な方を対象にした制度で、結局弱いものが救われないことは一緒なんですよね。

そこまでぜひ踏み込んで検討して欲しいと思います。

【毎日新聞】＜年金問題＞政府・与党が新たな対応策　雇用保険情報活用へ6月24日3時6分配信

　政府・与党がまとめた年金記録漏れ問題の新たな対応策が23日、明らかになった。公的な納付記録がなく本人も領収書を持たない人については、年金記録確認の「第三者委員会」などが支給の是非を判断するが、そのための資料として新たに電子化や磁気化が済んだ雇用保険（失業保険）の加入者情報を活用する。記録のない人が職歴を証明する時に有力な手がかりとなりそうだ。
　雇用保険の記録には氏名、性別、生年月日のほか加入、脱退時期などの情報が明記されている。雇用保険は厚生年金より加入義務の対象範囲が広い。「雇用保険加入者イコール厚生年金加入者」ではないが、網羅される人が多いため、職歴を証明したい人には朗報となる。政府は本人に雇用保険の記録を参照する同意を得たうえで、当該企業への「在籍証明証」とする考えだ。
　一方、08年5月までに行う「宙に浮いた記録」5000万件の照合をめぐり、生年月日が特定できない約30万件の記録について、氏名と性別しか分かっていなくても突き合わせができるようにするソフトを開発する。混乱や間違いの元になっている氏名の読み方も、複数のケースを想定して照合できるよう設計する。
　未統合記録が見つかった場合、08年6月以降、対象者に順次通知する方針だが、厚生年金の場合は本人が思い出しやすいよう企業名も明記する。統合すべき記録がない受給者にも、08年9月から本人の加入履歴を送り確認を求める。
　5000万件とは別に、基礎年金番号に統合されていない記録を含む厚生年金の旧式記録1430万件については、手作業でオンライン記録に収録し、5000万件の照合と並行して進める