残業が過酷な実態が世間で問われている。
グローバル化→競争力強化の必要性→コスト削減→人件費削減の流れの中でリストラクチャリングがバブル崩壊以降の企業再生のキーワードであった。
その後首切り、損きり、不良債権処理といった企業内の負の清算と同時に正規職員の労働強化と一時職員・臨時職員による労働力補填をすることによって、生延びてきたのが民間企業の実態ではなかろうか。
先に進む企業は団塊世代の正規職員の補填に向け動き出し、数年前から優秀な幹部職員の養成に入り、景気が安定しているここ1・2年は人材確保のピークに至っている。
余談だがここ何年かは人材育成に関わる研究機関・研修機関に委託される講座・講習が急増するのではないだろうか。
と、同時に、個人も自己防衛の本能が働いて、自己改革・自己啓発が流行になっている。女性にその傾向が顕著なように感じている。
さて、残業が長い同世代の仲間が多すぎる。
午後10時、11時となる人が多い。こんなに働いても大丈夫なのだろうかと心配になる。
夜の駅頭をしていても終電まで、かなりの方が働いているのを目の当たりにしている。
今回、学校の先生の残業時間が40年ぶりに調査をされ結果が出たようだ。
文部科学省がいま、この時期に何年も行ってこなかった調査を実施した意味をよく考えてみたい。
【朝日新聞】先生、毎日約2時間の残業 40年ぶり実態調査 文科省 2007年05月23日
大学時代の日本外交史と世界史を勉強しているときに「本拠移転や事業所移転の方向性は、安い労働力を求めて東から西へ東から西へと移動している。」という話を聞いた。
これから数十年、中国かインドか、人口の多く低賃金の地域に事業は流れていくと自分もそのときに考えたが…。
---それから十年。
中国は技術吸収の速度を増し、賃金上昇が続いている。
これからの世界の資本投下集中の潮流がどこにいくのかも、注視していないとこどもの将来に関わる。
今の政権はどこをみているだろうか・・・。
グローバル化→競争力強化の必要性→コスト削減→人件費削減の流れの中でリストラクチャリングがバブル崩壊以降の企業再生のキーワードであった。
その後首切り、損きり、不良債権処理といった企業内の負の清算と同時に正規職員の労働強化と一時職員・臨時職員による労働力補填をすることによって、生延びてきたのが民間企業の実態ではなかろうか。
先に進む企業は団塊世代の正規職員の補填に向け動き出し、数年前から優秀な幹部職員の養成に入り、景気が安定しているここ1・2年は人材確保のピークに至っている。
余談だがここ何年かは人材育成に関わる研究機関・研修機関に委託される講座・講習が急増するのではないだろうか。
と、同時に、個人も自己防衛の本能が働いて、自己改革・自己啓発が流行になっている。女性にその傾向が顕著なように感じている。
さて、残業が長い同世代の仲間が多すぎる。
午後10時、11時となる人が多い。こんなに働いても大丈夫なのだろうかと心配になる。
夜の駅頭をしていても終電まで、かなりの方が働いているのを目の当たりにしている。
今回、学校の先生の残業時間が40年ぶりに調査をされ結果が出たようだ。
文部科学省がいま、この時期に何年も行ってこなかった調査を実施した意味をよく考えてみたい。
【朝日新聞】先生、毎日約2時間の残業 40年ぶり実態調査 文科省 2007年05月23日
文部科学省は23日、40年ぶりに実施した教員の勤務実態調査の結果を公表した。対象となった公立の小中高では、1日の平均勤務時間が10〜11時間で、恒常的に1日約2時間の残業をしていた。同省は教員の給与制度の見直しを進めているが、この結果を受けて「時間外」の扱いが焦点となりそうだ。
調査は昨年の7〜12月を6期に分けて実施された。小中は毎期180校ずつ、10〜12月だけ実施された高校は毎期120校ずつ、無作為に抽出して対象とした。
最も勤務時間が長かったのは中学校教員で、平均して1日10時間36分働き、残業は1時間56分だった。夏季休業期の8月分を除くと平均で1日11時間2分の勤務で、2時間13分の残業。小学校教員は1日平均10時間5分の勤務で1時間26分の残業、夏季休業を除くと平均10時間30分の勤務で1時間40分の残業。高校教員は1日平均10時間2分の勤務で1時間44分の残業だった。
小中教員はいずれも、夏季休業期間も8時間以上勤務しており、残業が生じていた。また、勤務時間が最も長かったのは小中高のすべてで教頭・副校長で、一般教員より1時間前後長かった。
教員は一般公務員と同様の時間管理が難しいとして、月額給与の4%が一律の「教職調整額」として支給されている。働きぶりに応じて支給額に差をつけるべきだという意見も強く、文科省は現在、どのような支給形式が可能か検討している。
大学時代の日本外交史と世界史を勉強しているときに「本拠移転や事業所移転の方向性は、安い労働力を求めて東から西へ東から西へと移動している。」という話を聞いた。
これから数十年、中国かインドか、人口の多く低賃金の地域に事業は流れていくと自分もそのときに考えたが…。
---それから十年。
中国は技術吸収の速度を増し、賃金上昇が続いている。
これからの世界の資本投下集中の潮流がどこにいくのかも、注視していないとこどもの将来に関わる。
今の政権はどこをみているだろうか・・・。
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