以前に書かせていただいた、中核市移行について市議会の特別委員会が開催され、市から説明が行われたことが柏市民新聞で報道されました。

以前からこの中核市特別委員会の設置を行い、市民に伝えていくべきだ、と主張をしてきたので、この動きを歓迎したいと思います。

柏市民新聞によれば、
来年4月に予定されている中核市移行については、68.4%の市民が知らないと回答しているとのこと。
演説などで度々取り上げてきたのですが、まだまだ課題として浸透できてはいないことに愕然としました。
まずは市民にきちんと状況を説明できるよう行政も議会も情報提供に力を入れていく必要がありそうです。

また、
財政影響額は14億7800万円。
内訳
--法定移譲事務分8億1700万円
--県単独事業1億5700万円
--職員人件費5億400万円(新規60人分)

で当初26億円必要とされるのではないか、と言われてきた経費より少ない感じがします。

中核市移行の最大の移譲事務である保健所業務は5課(総務企画課・保健予防課・衛生課・地域保健福祉課・検査課)106人体制で行われるようです。

条例関連は22条例の制定と9条例の改正が必要なようですので、6月の市議会は相当にボリュームのある議会となると思われます。

多くの経費と人員を必要とする中核市移行ですが、お金を使うから反対だ、という理由はあまりにも消極的なような気がします。
地方でできることは地方で行う、という地方分権の流れに逆行しますし、事務の中身をよく検証して、いかに有効にサービスの質を良くしていくのかをともに考えていく必要があるのではないでしょうか。

もちろんお金のかかる問題で他のサービスや福祉への影響を懸念することはとても大事ですが、財政上の優遇措置を県や国に求めていく、事務の効率化などの努力を提案していくこともまた議会の役割だと思います。

今後の特別委員会の動きにまた注目していきたいと思います。

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