帰宅困難者対策

帰宅困難者対策としての防災公園整備条件の緩和がされるようです。
昨年被害想定調査を行った東京都によれば、首都圏直下型地震が発生した際に常磐線沿線など千葉・茨城南部方面の帰宅困難者が東京都内において79万人となると見込んでいますが、これに対応するための場所も物資も十分とはいえない状態。

逆に東京都など他県から来ていて、千葉県内に帰宅困難者として滞在せざるを得ない人が82万人にも上るといわれている中で、防災公園の設置はわずかしかなく、また駅から遠く離れているケースも多いです。

また住民が「一時避難所」として見込んでいますが、なかなか防災公園の利用の規則などについて、住民同志の話合いも進んでいない状態ですし、自主防災組織の連携についての施策も無い中で、帰宅困難者までを想定した対策を施せている状態ではありません。

今回、国の条件を緩和し、防災公園を増やしていこうという発想は大変ありがたいことですが、その財源を確保できない国・内閣府が主導では絵に書いた餅になりかねず、財政状況の厳しい都道府県に負担をさせようとの魂胆なら、自治体間の体力の違いから格差が生じかねず、間違いなくぬか喜びになる可能性が高いのではないでしょうか。

現時点では財源をともなった政府の整備計画がでてくることを期待したいと思いますし、さらにもし可能なら帰宅困難者対策事業のメニューを示していくことや、財源の一括交付や移譲などの手法をあわせてとって頂ければ地域の実情に合った帰宅困難者対策が行われるのではないでしょうか。

【読売新聞】
帰宅困難者を一時収容へ、防災公園の整備促進
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070310-00000007-yom-pol

　政府は2007年度から、大規模災害の際に被災者が避難できる「防災公園」の整備を促すため、指定要件を緩和する。大都市周辺の防災公園を増やし、多数発生すると見られる帰宅困難者を一時、収容できる体制を整えるのが狙いだ。

政府は、飲料水や食料の備蓄倉庫などを備えた防災公園を整備する地方自治体に対し、土地取得には総額の3分の1、備蓄倉庫などの設置には総額の2分の1を補助している。ただ、防災公園の指定を受けるには、面積10ヘクタール以上の公園の場合は「周辺の人口密度が1ヘクタール当たり40人以上」であるなど、面積ごとに人口密度などの要件を満たすことが必要だ。「居住者」の少ない東京都千代田区では2000年の人口密度がこの基準を下回っており、都心のオフィス街などが要件を満たさないケースも出ている。