格差是正の具体策

予算委員会で審議をしてきた新年度予算について、3日未明衆議院で与党の強行採決がされた。

これまで予算委員会のなかで格差是正について論陣をはってきた民主党をはじめとする野党ですが、与党の考え方では格差はたいした問題ではないのかもしれません。

格差是正の具体策については、先日も紹介をした通り民主党から法案を提出しています。

要綱によると

【雇用】
（1）全国最低賃金制度を創設し、全国平均で時給1000円を目指す。
（2）短時間労働を理由とする差別的な取り扱い禁止とし、全パートを対象に「同一価値労働・同一賃金」を実現させる。
（3）雇用の際には非正規社員を優先的に採用するよう、事業主に努力義務を課す。

【子育て関連】
（1）小泉内閣で02年児童扶養手当を一部支給停止が決定した08年からの削減を実施しない。
（2）生活保護の母子加算廃止の見直し
（3）生活保護の就学援助を受ける児童の支援
（4）無利子奨学金への財政支援

【高齢者の負担削減】
（1）小泉内閣の04年度税制改定で決まった公的年金等控除の上乗せ廃止
（2）老年者控除全廃を元に戻す

【障害者の負担減】
（1）障害児施設支援の自己負担1割を凍結
（2）障害児知的障害児施設等への財政金融上の支援
（3）障害福祉サービス事業者への財政金融上の支援

【医療・介護】
（1）産科・小児科を中心とした医師不足の解消
（2）診療報酬の変更によるリハビリを受けることが困難となった方への対応
（3）経済的理由で国保の資格証明書を交付を受けている方が医療を受ける際の負担軽減
（4）居住費・食費の負担増や介護療養病床減で介護サービスが受けられなくなった方への対応

【中小企業支援】
事業資金融通条件の簡素化、中小企業の資金調達への支援制度の見直し、中小企業を阻害している不公正な取引方法の見直しなどによる支援制度

などについて、政府が法施行後3カ月以内に「緊急行動計画」として策定するよう定めている。

とされています。

この法案にのっている対策を行ってもらうのには、与党に審議に応じてもらうこと、賛成をしてもらうことが必要です。

ぜひ皆様方の応援をお願いします。