格差是正の政策

働けど生活保護水準に満たないワーキングプアー、年金生活者や子育て中の出費の多い世帯の現状に目を向けた政策・格差是正緊急措置法案を民主党が提出する運びとなりました。

政府・与党は、太田経済財政担当大臣のワーキングプアー実態調査せずの発言や柳沢大臣の医療の現状の認識不足（暗に目をつぶる官僚寄り）の発言をはじめとして現状の把握に鈍い反応を示していますが、実態の把握に努めるべきと私は思います。

今の時代、あれもこれもできない財政状況の中で、やるべきことの緊急性、重要性を考えて優先順位をつけなければならない政治の役割をはっきり認識して、なぜその政策を優先するかの説明をしていくことが必要です。

今は憲法改正が一番求められているのか、格差是正が最優先課題なのか、はっきり説明をしてもらいたいと私は思います。

民主党の政策のがあまり報道されませんので情報が行き渡らない部分もありますし批判を浴びて無党派層の拡大を招いていますが、広報不足などの手法の問題があるにしてももう少し公平に報道をして頂けると幸いです。

かなり話が脱線しますが、前から感じているのはマスコミの放映時間は寄付行為に当たらないのかな、という部分。視聴率のよい時間帯のコマーシャル料は相当なものです。それをマスコミが偏った報道をしているのは…流れた報道時間の広告料だけマスコミから宣伝行為の対価を支払わずに行っている寄付行為に感じるのですが…収支報告書などには記載されているのでしょうか？

そういう条文がないですから玉虫色の結論になるとは思いますけど、疑問を感じます。

とにかく、これまで訴えてきた格差是正の具体政策を出せたことは評価してもらえるのではないかと感じています。

最近あまり良いイメージがもたれていない民主党の面目躍如の法案に育ってくれることを期待していますし、こうした方がもっとよいというご意見を頂ければ幸いです。

下記は参考資料です。

【朝日新聞】民主が格差是正法案　差別禁止、全パート対象
http://www.asahi.com/job/news/TKY200702260495.html

民主党が今国会に提出する格差是正緊急措置法案の内容が26日、わかった。最低賃金引き上げやパート労働の差別禁止、非正規社員の正社員化促進のほか、児童扶養手当の縮減見直しや公的年金控除の拡充など7項目を盛り込む。政府案よりも対象を広げたり、支援を手厚くしたりしている。3月上旬に提出し、格差是正に取り組む姿勢をアピールする。

　党格差是正プロジェクトチーム（PT）がまとめ、27日にも決定する。新法ではなく、既存の関係法改正を集約する。法案では、社会・経済情勢の変化に伴って経済格差が拡大し、国民に不安や不公平感が生じたとし、それを払拭（ふっしょく）するために「経済的格差その他の格差を是正する」ことを目的とうたう。

　雇用では、最低賃金法に「全国最低賃金」を規定する条文を追加。政府の改正案は引き上げ幅は明示していないが、民主案は「全国平均で時給1000円を目指す」とする。パート労働法には「短時間労働を理由とする差別的な取り扱い禁止」を条文で加える。政府案では、雇用期間や仕事内容などの条件によって差別禁止の対象が限定されるが、民主案は全パートを対象に「同一価値労働・同一賃金」を実現させる。非正規社員を優先的に採用するよう、事業主に努力義務も課す。

　社会保障分野では、児童扶養手当を削減した02年改定の児童扶養手当法を廃止。支給開始から5年が過ぎた母子家庭への一部支給停止が08年から始まるが、これも実施はしない。04年度税制改定で決まった公的年金等控除の上乗せ廃止と老年者控除全廃も元に戻す。

　また、産科・小児科を中心とした医師の需給改善▽生活保護の母子加算廃止の見直し▽生活保護の就学援助を受ける児童の支援▽中小企業助成――などについて、政府が法施行後3カ月以内に「緊急行動計画」として策定するよう定めている。

民主党『次の内閣』の協議
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&;num=9674

28日午後、国会内で閣議を開き、政治資金規正法改正案、格差是正緊急措置法案等を議題に協議した。
（中略）
　格差是正に向けた取組みについては、三井辨雄格差是正PT座長、山井和則PT事務局長より説明。雇用格差是正などを柱に据えた「格差是正緊急措置法案」の内容を了承した。　
　
　閣議後の記者会見で松本政調会長は、「格差を正面から認めていない予算案は問題」と指摘。国民生活に影響する法案に「無為無策は問題」との認識を示した。また「格差是正緊急措置法案」については、党として格差是正に向けた10項目を挙げた上で「緊急性の高いもの、法案化可能なものに絞込みとりまとめた」ことを報告。今後の取扱いについては、国対委員会等と相談して提出時機を計る方針を明らかにした。