医療

お医者さんが不足しています。特に場所で言えば地方、専門でいえば小児科、産科。
乳幼児の病気について考えてみると、昔と違って5人も6人も生み育てていく環境ではないので、自分も含めて子育て経験の少ないお父さんお母さんがたくさんいます。また昔と違って子育ての経験がある親の親＝祖父母にあたる世代と同居や近所で生活している世帯は多数ではありません。

ですからこどもが病気になればとても不安になります。どういうわけかこどもはお休みの日や夜中になって病気の症状がでやすく、救急病院に駆け込みたくなる気持ちは親として非常に良くわかります。
住みよいまちとなる条件の一つには「ご近所に信頼の置ける医療機関があること。」と答えるくらい、医療機関についての
感心は高いことを地域を廻れば廻るだけ実感します。

政府与党がお医者さんの数が足りていると言い張っていますが、特に地方では不足をしている状態。それを受けて多少緩和を容認したようですが、緩和する条件についてかなり制約を設けています。

医療の問題を解決するには、県と国とが良く実態を把握している事が必要なのですが…いまはされていませんね。

それは大臣発言の通り。

実態の把握が対策を採る第一歩です。今の政府にはぜひ考えていただきたいと思います。

【朝日新聞】産科医減少「少子化の反映」　柳沢氏答弁に医師反発
2007年02月16日23時36分http://www.asahi.com/life/update/0216/015.html

　産婦人科医が減っているのは出生数の減少で医療ニーズが低減した反映――。7日の衆院予算委員会での柳沢厚生労働相の発言が、産科医の反発を呼んでいる。訴訟リスクの高まりや24時間態勢の過酷な勤務などに触れなかった答弁が理由だ。「産む機械」発言の余波もあってか、医師らのブログには「このような認識では有効な対策がとられない」などの書き込みが続く。柳沢氏は16日、閣議後の記者会見でこの発言について「訴訟のリスクや勤務状況がきついということはよく承知している」と話した。

　発言は、「産科、産婦人科、外科の医師数が減っているが、なぜか」という質問に答えたもの。柳沢氏は「産科の医師は出生数あたりでは減っているわけではない」「出生数の減少で医療ニーズがはっきり低減していることの反映」などと答弁。産科医、助産師不足の対策には「効率化、ネットワーク化して対応していく」とした。

　この発言を取り上げたブログ「ある産婦人科医のひとりごと」のコメント欄には「（現場を）理解しようともしない」などの言葉が並ぶ。国会中継の録画から議事録をおこしたブログも。医療関係者らが参加する掲示板「m3」などでも批判が続いている。

　確かに産婦人科医1人あたりの出生数は、90年が95人、04年が98人と横ばい傾向にある。だが、日本産科婦人科学会で医療提供体制検討委員長を務める海野信也・北里大教授は「大臣は、分娩（ぶんべん）施設数の減少が出生数の減少率より大きい事実を見落としている」と指摘。「産婦人科が扱う領域は、婦人科系のがんや不妊治療などに広がっているのに、担い手は減っている。お産を扱う医師は、数字以上の激務。実態にきちんと目を向けていただきたい」という。