実態把握見送り

毎日新聞によると、安倍内閣がワーキングプアについて実態調査に乗り出すことが発表されていたが結局見送りになりました。

政府が実態把握に乗り出すことによって、実際に「働けど働けどわが暮らし楽にならず」という方に救いの手を伸ばす第一歩につながる、と思っていましたが、結局なにもしないことが決定。

実態の把握については、困難な状況もあるとは思いますが、明確な定義ができないという理由が納得いきません。「いじめ」にだって明確な定義づけができないはずですが、これまで政府は文部科学省主導で無理やり定義付けをして実態把握に取り組んできたのです。問題はありましたが、それでも一応の統計を取り続けることができ、一応の比較をすることができたのです。
ところが、今回の断念劇。
理由が見つからずこじつけであきらめたような感じです。政治主導でやろうという気持ちがあるならあきらめずに取り組む姿勢を見せるのが、失望をさせない、庶民の気持ちを代弁する政治なのではないでしょうか。

安倍内閣が結果でずにあせっている様子はわかりますが、あまりにも早急に結論を急ぎすぎて、国民を失望に追い込む政治は与野党関係なく日本の将来に悪影響を及ぼすのではないでしょうか。

実態を把握できなければ、対策を打つことができない、と私は考えます。たとえ対策ができたとしても無駄の多い対策になるのではないでしょうか。

国政を担っているトップが右往左往しすぎることで、あちこち無駄な組織を設置して既存の担当部署から反発を買い、結局何もできない。そんな状況になっている、非効率的な動きをしているようにしか私には見えませんが…。

2月3日【毎日新聞】働く貧困層：定義明確化、実態把握へ　大田担当相

　大田弘子経済財政担当相は2日の閣議後会見で、国内の「ワーキングプア（働く貧困層）」について定義を明確にし、対象世帯数などの実態把握に乗り出すことを明らかにした。政府が2月中旬にまとめる「成長力底上げ戦略構想」の議論に役立てる狙い。

　ワーキングプアは、正社員並みに働いても生活保護水準以下の収入しか得られない貧困層を指すとされる。派遣・パートなど非正規労働者の増加を背景に、急速に増加しているとみられるが、政府による公式な定義や調査は存在しない。

　大田経財相は「企業が新卒正社員の採用を抑制したことや、日本では新卒時に正社員になれないと、後々も安定した雇用を得にくいことなどが、ワーキングプア問題の原因になっている」と指摘した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070203k0000m010115000c.html

2月16日【毎日新聞】成長力底上げ戦略構想チーム：ワーキングプアの実態把握、見送り

　低所得層の生活水準を引き上げようと政府内につくられた「成長力底上げ戦略構想チーム」（主査・塩崎恭久官房長官）は15日、フリーターの職業訓練制度の充実などを柱とする「底上げ戦略」の基本構想をまとめた。（1）職業訓練（2）就職支援（3）最低賃金引き上げのための中小企業支援−−の3分野について対策を検討したが、最低賃金の引き上げについては「中長期的に政労使（政府、労組、経営者）で合意形成を図る」とし、新たに設立する官民組織「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に議論を委ねた。

　「正面から取り組む」としていた「ワーキングプア（働く貧困層）」問題についても、「ワーキングプアは明確に定義できない」（大田弘子経済財政担当相）として実態把握は見送られた。

　新規施策の目玉として打ち出した「ジョブカード制度」は、職業訓練の履修者に履修証明書などを記録したICカードを配布。経験や技能をカードで示すことで、訓練を受けた以外の企業に対する求職にも活用できるようにする。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/02/16/20070216ddm001010009000c.html