実感のない理由

　地域間格差、ということもありますが、所得間格差というのもあるのではないでしょうか。役員報酬は伸びる一方、ワーキングプアが増えるというマタイ効果が発生しており、当然閣僚・政務次官の交際範囲が役員トップの集まりである経済団体だったりする訳ですから、そりゃ、彼らに底辺の労働者の実態など判らないでしょう。
　統計はノンパラメトリックな手法を取り入れて表現することを考えた方がいいのかもしれません。

>>淵瀬春秋さま
ご意見ありがとうございます。
確かにマタイ効果が起きているので、という理由が大きいと思います。
閣僚などの交際範囲も仰るとおりですね。ただ彼らは政治家なのですから、地元で多くの意見を吸収する役割も担っているはずです。忙しくて帰っている余裕が無いとすれば、地元を任されている秘書や後援会などが機能していないか、そもそも「景気の実感が湧かない」人が支援していないか、ですね。
実情を知らなければ、対処方法も考えられません。その意味で今の内閣は裸の王様のような状況になっているような気がします。
統計については、各官庁の思惑や仮定をもって取っていますので、公表される内容そのものが既に、仮定がない、もしくは緩やかな仮定だけ、というノンパラメトリック的なものではなくなっていますね。
それを作らせる努力を政治の側が自ら行うしかないのかもしれません。
が、情報収集という点では行政vs政治では政治の勢力が圧倒的に弱い。日本全国に張り巡らされた官僚組織に対抗できるものを議会や政党は持ち合わせていません。
政党が地域に根付いて、議員が足を使って調査を行っていかなくてはなりませんが、個人情報保護をうたうことによってさらに調査をすることがさらに困難になりました。（直近の国勢調査でも年収の記載などについては抵抗感が強く、町会役員が調査をするときにすら批判がでたのはご承知の通りです）
そこに個人の時間を優先する風潮があり、国や政治への信頼感が薄いために統計調査そのものが困難になってきています。
まずは行政や政治の信頼を回復しないと調査そのものができないかもしれませんね。

話が少しずれましたが、ノンパラメトリックな手法を取り入れて表現をする、ということについて良く考えてみたいと思います。