公務員の地方官舎が政令指定都市を中心に1033カ所ほど売却が検討されているようです。

民間ではあちこちで既に不動産の処分が進んだ(参照:土地白書)が、国家公務員宿舎の処分はこれからはじまるようでまったくもって悠長なことです。

自民党政権の最大の特徴は、こうしたスピード感のない政治、時代に後追いするだったんだと思います。
改革に加速をつけようとすると、必ずバランスを取る勢力が現れて「待った」をかける。

小泉政治はこれを「抵抗勢力」として、うまくメディアを利用して切り捨ててきた部分が評価をされ、その指導力があったから異色でも長期政権維持ができたのかもしれません。

しかし、一方ではスピードを出しすぎて、高齢の歩行者やこどもの存在に気がつかず・または目をつぶり・考えずに、弱者をいたわる運転ができなかったがゆえに現在の格差の拡大を招いてしまったのではないでしょうか。

そのことを考え合わせますと、適度なスピード感のある改革を求めているのが国民ではないかと感じます。

今回は表題の件について6月中に具体的な「移転・再配置計画」を策定する、とのことのようですが企業では↓のようなスピードで進んでいたんです。
さすがに7〜8年後に検討というのは、対応が遅すぎるのではないでしょうか。

スピード感のある改革には、なんといっても確かな統計調査・基礎調査に基づいた見通しや判断が必要です。
それを間違ったさいたるものが、合計特殊出生率の調査とその後の政策で、そこに無理があって、結果として年金などの社会保険に問題が出ているのでは?と感じています。

いずれにしても改革の速度が遅いのは、安倍政権になってから。しかもわき見運転ばかりしているような感じがします。

【平成12年度の土地の動向に関する年次報告】
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha01/03/030809/030809_04.pdf#search=’%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%20%E5%87%A6%E5%88%86%20%E4%BC%81%E6%A5%AD%20%E7%8E%87’
【時事通信】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000225-jij-pol

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