経済情勢

日銀が利上げを見送った。現在の消費動向などを見れば歓迎する結果だったと思う。

ただ、この過程で、政府与党から「日銀法改正」まで視野に入れた恫喝まがいの慎重論が相次いだことは日銀の独立性の観点から問題が多いのではないだろうか。

さて、17日付け日本経済新聞によると、2005年度の国民所得のうち家計に廻った所得分配率が7年ぶりに上昇に転じた。
賃金はほぼ横ばいであったものの、株式投資に伴う配当所得など配当所得が51％増と急増したためだそうだ。一方で利子所得は約80％減だったと報じられている。

最近の家計の金融資産の動向はリスクをとって貯蓄から投資に流れている（04年8.8％→05年11.6％）そうだが、日本の金融資産に占める株式など証券の割合はまだまだ低い（アジアKABU参照）。平成18年金融資産世論調査によると貯蓄ゼロ世帯割合22.9％もあり、家計の貯蓄率もまだまだ低く過去最低の水準（読売新聞参照）。

今回の結果は、配当所得の伸びとはいえ国民に還元されているならまだましかもしれないが、金融資産をもつものともたざるものとの格差が広がっているのではなかろうか。

政府与党は「小泉内閣は緊縮財政をしながら景気拡大をした始めての内閣だ」と喧伝し、おおはしゃぎしているが、企業から見れば自分の血を流した改革の結果であり、家計から見れば見た目の収入には変化がなく実感に乏しい。さらに6月からは定率減税の廃止の影響がもろにでることになる。

政治とは生活である。

配当所得が高まるだけではなく、労働分配率が高まり賃金所得に好影響を残すような堅調なる経済政策の運営や、税制をひいていくべきではなかろうか。

アジアKABU　日本人個人の金融資産における証券保有割合　13.8％
http://www.asianstocks.info/jp/comment/individual.htm

読売新聞　家計貯蓄率3.1％
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070112i415.htm