教育経済委員会の議論

教育経済委員会が19日行われ、補正予算案や裁判の和解事案、教職員住宅の廃止議案、請願などが審議されました。

この中で委員会所管の第6−9号議案、いわゆるスポーツ施設の使用料値上げ条例について、指定管理者との関係を指摘させていただきました。

この条例については、すでに本会議でも指摘していますが、指定管理者が管理をしている施設の使用料金が条例上値上げになるが、即利用料金が値上げになるのかはまだわからない、管理者との協議によるということになっています。

昨年12月、指定管理者の指定について議会で承認していますがこの指定管理者は指定管理料が安く、市民サービスも維持向上される、安全性なども問題ないという説明でありました。

しかし、指定管理者がプールの管理運営を再委託（下請け発注）していたことなどが、ふじみ野市で女児が吸水口で亡くなるという事件をきっかけにわかりました。

指定管理料については市民の税金から払うわけですから当然安いにこしたことはありません。しかし、市は再委託について当初から認める契約を結んでいました。再委託可能と言うことになれば、当然指定された管理者が下請けに発注することになりますから中間マージンを得るだけになり、本来管理をしている業者と直接指定管理契約を結んだ方が安くなります。

値上げを画策する前に、こうしたところを改善必要があることを、指摘させて頂きました。

直接管理を任せる方法を採らずに、現在の指定管理者に下請けできるようにした理由は、市生涯学習部によると、市内で申し込み方法が違うと混乱をもたらすから、との説明でしたが、実は市内の指定管理者の公募は柏地域と沼南地域の2つに分けて募集しています。
ですから市内の申込方法が違う事がデメリットになるという理由はおかしくなるわけです。

また指定管理者の利用者数見込みも昨年の指定の際に提出されていますが、利用料金については変わらないという前提で試算されているはずです。安易に値上げをすると利用者数減に結びつくことになります。

こうした点を指摘させていただき、利用料金が安易に上げられないように協議を進めて欲しいこと、指定管理者制度の信頼を損なうことの無いようにすることを要望させていただきました。