21日に開催される議会運営委員会に「中核市に関する調査特別委員会」の設置要望書を提出しました。

本会議でも提案したとおり、
?審議する委員会が、現行のままでは、中核市移行を取りまとめている企画部を所管とする総務委員会、新規に仕事の増える保健所関連は民生環境委員会、移譲項目の多い都市計画関連は建設委員会と多岐にわたっていて、総合的な判断が必要とされる中核市移行にそぐわないこと
?期限が来年6月議会までであるのに対して、2206項目の法定移譲事務、504項目の県の単独事務と2710項目に及び、移譲を精査するのには時間が足りないこと
?項目が詳細にわたり、本会議での詳細な点検が難しいこと

などが理由です。

地方分権、国・県・市の役割分担という観点と財政負担の課題があり難しい議論となって市民の皆さんには非常にわかりづらいのも中核市移行課題の特徴であり、審議には慎重さが必要で曖昧な知識のまま議論をすることは判断を誤ることになると考え提案しています。

特別委員会の設置によって、中核市移行の利点・不利点、課題などをわかりやすくあぶり出し、市民の皆さんに説明できるようにしていきたいと思います。

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