民主党のマニフェスト（1）宮城沖地震

民主党のマニフェストの政策各論の原案が発表になりました。

http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0062.html

各新聞ともに取扱いが小さいなァ、最初の部分しか読んでないのではないかなァ、というのが印象です。

今後冊子などになって配布されるとは思いますが、是非総選挙投票の際の参考資料としていただきたいと思います。

さて、お昼前に宮城県を中心とする東北・関東地方で広範囲にわたっておおきな地震がありました。

一昨年の宮城・福島の地震、昨年の新潟中越地震、今年に入ってからの福岡、関東南部、そして今回の宮城沖の地震と、地震が多発する周期となってきているように思えます。

非科学的な話ですが、昔は迷信社会でありましたから「今のご政道が悪い＝天災は悪政を戒めるもの」として地震旱魃などの天災は政治・社会の不安を引き起こす要因のひとつとなりました。

地震のメカニズムが判ってきた昨今ではこのようなことは言われなくなりましたが、政治が腐敗し一新される時期にはちょうど大きな天災が発生しているのも事実です

例えば、
・1927年の金融恐慌→軍事予算の縮小→軍部の独走に発展した1923年の関東大震災
・明治維新前の1854年の安政東海・南海地震・安政江戸地震
・元禄バブルがはじけ無産階級が増大し360万人以上が職場放棄をするなど経済的な混乱期と重なった、1707年の宝永地震
・豊臣家の滅亡と徳川政権の確立期と重なった1605年の慶長東海地震

などがあげられ、日本人は地震大国で生きているうちに、いつの間にか天災が発生するサイクルで政治の変化・自浄作用を求めるDNAを伝えているのかもしれません。

（出展：「震災列島」石黒輝（講談社））

日本だけではなく、中国でも政権の移行期、王族政治から官僚政治の移行期などには、大きな天災が関わっていることが歴史書を紐解いてみるとわかってきます。

政治が治水とまつりごと（宗教的行事）から始まった事から見れば、人の命を守れない為政者は役割を果たしていない、と民衆から判断され見放される要因となったことはなんとなく理解ができます。

いま民にとって必要な改革とはなんなのか、を考えてみればその判断基準はやはり「ひとの命と生活を守ること」であること、だと私は思います。

ところで、天災対策ですが、民主党の考えはどうなのか。

上記の衆議院選挙マニュフェストによると

（1）緊急事態の定義、緊急事態における人権擁護、国と地方自治体の責務、国会の関与などについて定める「緊急事態基本法」の制定と、テロ・武力攻撃・大規模自然災害などの緊急事態に迅速に対応する「危機管理庁」を創設する。

（2）避難所となる学校の安全について、国や自治体が安全基準の策定や体制整備の責務・役割を担い防災・防犯・老朽化・事故防止などに万全を期するため「学校安全基本法（仮称）」の制定をする。

（3）自然災害により家を失った被災者の生活基盤回復をするため現行の「被災者支援法」を改正し住宅本体への再建支援制度を確率する。

（4）大規模地震の危険性の高い地域、木造住宅が広範囲に密集する都市部における家屋倒壊・火災等の被害に対応する為、既存の不適格住宅の耐震改修補助予算を倍増する。

などとなっています。

私としてはこのほかに、

（あ）自治体と住民組織における共助の阻害要因となっている「個人情報保護法」との関係を明確化すること。

（い）広範囲・多岐にわたる災害から自己防衛・安否情報確認や連絡手段の確保をするための防災教育の徹底

（う）緊急事態や災害の際に復興支援予算を確保する為に、住宅建設時に建設者（特に集合住宅建設者は重要）が一定の保険料を支払い、住宅再建時に給付を受ける「大規模自然災害対策保険（仮称）」やその受け皿となる「防災基金（仮称）」を設立する。

ことが必要なのではないか、と考えます。

やはり郵政民営化だけでは政治は考えられない、判断できないのではないでしょうか。