明日の郵政民営化法案採決

この数ヶ月間世間を騒がせてきた郵政民営化法案の採決がいよいよ明日行われるようです。
当初から、法案の中身や目的がはっきりしないものでしたが、総務省の郵政担当であった方の説明によれば、もともと法案の骨子は、
（1）郵政公社を「郵便事業」「郵便貯金事業」「簡易保険事業」「窓口事業」の4分野で分割して民営化する。
（2）民営会社移行の当初は4社を持ち株会社で一体経営し、将来的には「郵貯」「簡保」はそれぞれ独立した金融機関とする。
というものでした。

しかし、
（ア）郵便事業は独立採算を取る事が難しい。
（イ）窓口事業は郵貯・簡保から事業を引受けて、委託料を各会社からもらうのにそれぞれの金融機関から委託をされなくなるのでエはないか
などの理由から、将来的に「郵貯」簡保」事業が独立の会社と成ることで、全国のなかで採算が取れない郵便局は閉鎖に追い込まれる可能性があるなどの批判が出ていたのです。

昨日の読売新聞政治面の報道によると、この批判に対処する為に竹中担当大臣の答弁が、衆議院のものと参議院のものではだいぶ変更になった事が指摘されています。

衆議院に提出された法案、参議院で提出された法案、違うものなんでしょうか？
そんなことは全く聞いた覚えはありません。
小泉さんは確か「妥協には応じない」といっていたんではないでしょうか？
大臣の答弁で法案の目指していた改革の中身が朝令暮改されるような法案が、「構造改革なくして成長無し」の「改革の本丸」なのでしょうか？

中身が恣意的に変更されるような法案は、今すぐ賛成するのではなく、しっかり政府が作り直すことを求めたいと思ったのは、私だけではないと考えます。

独立した民間金融機関になるという「郵貯」「簡保」にも金融不安の元凶になりかねない不安がつきまといます。

今回の郵政民営化法案は否決されるべきと考えます。