環境政策から学ぶ

千葉大学法経学部の助教授を講師にお招きした環境政策勉強会に参加してきました。

人間をとりまく環境のなかでも、自然環境を保全する為の自治体政策はどうあるべきか、をテーマとしたものでしたが、人間社会における全般にも通用するようないくつかの原則と具体事例を引用して説明で非常に解りやすいものでした。

なかでも
（1）影響が発生する前に対策を講じ影響を未然に防止したほうがはるかに安上がりであるという未然防止原則
（2）汚染の防止と除去に関する費用は汚染者が負担をするという汚染者負担の原則
（3）民間でできることは民間で行い、そうでないものは公共主体が実施するべき。基礎自治体でできるものは基礎自治体で、そうでないものは県・国で行うべき。持続可能性の確保という課題は主に公共主体で行うべき。という補完性の原則
（4）公共主体が政策を行う場合に政策の企画・立案・実行の各段階において、民間主体と協働しなければならないという協働原則

などの原則は、環境政策だけではなく、全ての政策に適用できるものです。市の行政でこれに当てはまっていない状況が随分あるのではないか、と感じました。

特に（4）協働原則、は重要です。協働原則を適用していないものは市民の関心を得られないし、理解も進まない。さらにどんな告知の方法をとるかという課題をクリアできる政策を用意しなければならない。

その最たるものが4月から柏地域で導入された「指定ゴミ袋」制度ではなかったか。

6月議会でも市長に質問をしたが、周知徹底の方法について「これが一番いいと思われるものは見当たらない、逆に教えて欲しい」と答弁をされました。政策の一番重要な部分について見当たらないとか解らないといわれる、ここに今の柏市の行政に信用が置かれていない遠因があるのではないか、と考えます。