国会平常化

2005年6月2日意見

審議拒否をしていた民主党が、審議に復帰しました。

民主党の非公式見解でしたが国対委員の説明で

?特別委員会の設置の必要性がない
　郵政民営化法案を審議する委員会として常任委員会の総務委員会があるのに、なぜ国民の税金で、委員の費用弁償（委員長車（黒塗りの車）費用など）を必要とする特別委員会を開くのか。

?急ぐ理由がない
　平成19年までに行えばいいのになぜ急ぐのか、他に審議を急ぐ制度がたくさんあるではないか。

?すでに別の法律に「郵政民営化は行わない」とあるのになぜ民営化法案が提出できるのか

?法案の中身、国民生活に与える影響がはっきりしない
　政省令で決めるという文言が100箇所以上、重要な民営化会社の中身が全く見えず審議の仕様がない。

?自民党もかつては審議拒否を行っていた
　審議拒否を否定する自民党は、野党時代30日以上の審議拒否を行っていた。立場が変わると否定するのは、筋違いではないか。

などの理由から審議拒否をしていた、とのことです。

でも国民からの理解を得られないというマスコミの煽りを受けて今日から復帰・・・

私個人としては、中国・靖国問題や韓国・漁船問題、北朝鮮問題とたくさんの外交課題を抱えている中での審議拒否には否定的でしたので、正直ほっとしています。