5月1日午前10時から開催された、健康福祉常任委員会協議会で行われた、新型インフルエンザについての県の説明に対する質疑応答の要点・要旨は以下の通りです。(録音はしておらず、口頭質疑のメモ書きですので、一言一句ではありません。また要点筆記ですので字句の違いはご容赦下さい。また、質疑内容がわかりやすくなるよう、質問の前後を一部変更しています(*印部分)。委員名は敬称略、役所の担当は氏名を割愛し役職名です。)

【質疑内容】
大松 :養豚している者としてブタインフルエンザについては一番詳しい。BSE、鳥インフルエンザなど多くの家畜からの病気が出た。インフルエンザの拡大は防がなければならないというのは当然だし、今の説明の通り、感染拡大を食い止めるためぜひ一層の努力をお願いしたい。推測では病気になった方は、その方の健康状況にもよると思うが、全国有数の養豚県として風評被害が大変心配される。昨年からの飼料高騰などで打撃を受けている養豚業者はだいぶ苦労をしてきたが、何とか努力をして立ち直ってきた。しかし今回の事案で一気に努力が吹き飛び経営が厳しくなった。風評被害対策はどうしていくのか。

畜産課長 :豚肉については例えブタインフルエンザにかかっていたとしても、適切に処理を行っていれば大丈夫である。HPや時期的に頻繁に行われる総会などあらゆる機会を通じて、安全性のPRに努めていきたい。

大松 :生産者にとって、こうした風評被害はすぐに価格に反映されてしまうので、良くわかるように周知徹底をお願いしたい。

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丸山 :WHOの発表にもあるとおり、パンデミックの可能性もあり、ヒトからヒトへの感染もされているようだ。成田の検疫や地域の封じ込めも行っているが、結果として最悪の事態になった時は、新型インフルエンザ対策の県の行動計画に沿って対策が行われていくことになると思う。今の話にもあったとおり、正しい知識がなければ風評被害も出てしまう。HPを見れないような例えばお年寄りだとかの弱い方への特別な配慮が必要だ。高齢者への情報提供については、市町村との連携をとって行うべきだ。また健康福祉センターは相談は、受付時間はどうなっているのか。

健康危機対策監 :これまで鳥インフルエンザ対策のため、市町村の担当者には何回か説明会を行ってきた。ただ、この1・2日間で市町村の対策について調査を行う考えだが、自治体によっては対応に差ができてしまうとは思う。

疾病対策課長 :まず新型インフルエンザがどんなものであるのかということを知ってもらう事が重要。新型インフルエンザでも季節性のインフルエンザでも基本は同じで、県としては医師会などと連携して「咳エチケット」の周知に努めてきた。自分が他人にもうつしてしまう可能性を考えて、マスクの着用やうつされないための「手洗い」「うがい」の励行を行ってきた。ヒトからヒトへうつすことのある新型インフルエンザになったことを広め、今後も「咳エチケット」を広めていきたい。また連休時の対応としては、相談窓口で9時から17時は電話を受けての対応、それ以降は留守番電話対応とする予定。

丸山 :(疾病対策課長に対して)そういうことを聞いているんじゃなくて、一人一人の高齢者に対して、どうやって伝えていくのかということを1点聞いている。それから、これから被害拡大が想定されていく中で、9時から17時という対応で大丈夫なんですか。

疾病対策課長 :現在のところ、現状の窓口の対応で不都合なところは今のところありません。ただこのままでいい、というものでもなく、今後の状況で感染者が急激に増えてくるなど状況に応じて考えていきたいと思います。
それから、周知については、医療機関に張り出すポスターを今日完成するよう作成し、本日中に配布する予定です。

丸山 :窓口については、これから蔓延した場合、すぐに対応していく事ができない場合もあるので、今後の準備どうなっているのか、体制がどうなっているのかを知りたいのだから説明して欲しい。それから、ポスターは、そうはいっても一人一人の高齢者に配って行くわけではないのだから、高齢者にとっては民生委員の皆様にご苦労をかけることになるが一声をかけてもらうとか、チラシを配る、それで必要なら財政出動もしてもいいと思うが、どうなんですか。

疾病対策課長 :高齢者への対策については更に「咳エチケット」など徹底するように対応していきたい。窓口については私どももこれで万全というのではなくて、状況に応じて、必要な事案については対応をしていきたい。ただ、窓口を設置して、25日は例えば相談件数が0件であったように、必要に応じて対策をしていくし、連休中、今日の段階では日々の状況に応じて対策をとっていく。

丸山 :それでは、実際に感染者が発生した場合についての対応について聞きたい。行動計画における実際の想定人数は、マニュアルの中で何人か。

健康危機対策監 :患者の想定は国のマニュアルによると、国民の25%が感染して、そのうちの8割の人が医療機関の受診をしたとして想定しており、全国で3200万人が感染し、2500万人が受診する想定をしている。千葉県に当て嵌めると、150万人が感染し120万人が受診する想定でいる。

丸山 :指定病院の11病院の状況はどうなっているか、また、病床数は。

疾病対策課長 :発熱外来の指定病院は11箇所、57床となっている。

丸山 :それは指定病床ということでよいですね。

疾病対策課長 :57床は指定病床ということでよいと思います。

丸山 :現状で、実際のパンデミックになったときの準備状況はどうなっていますか。

健康危機対策監 :地域医療委員会を保健所ごとに開催し、発熱外来を設置することになっている。現状ですでに決まっている保健所もあるが、できていないところもある。最終的に設置できるように進めていきたい。

丸山 :地域医療委員会は既に開催されているのか。

健康危機対策監 :されている。

丸山 :決まっているところについて、発熱外来の設置数を保健所ごとに教えて下さい。

健康危機対策監 :今日はデータをもってきていない。ただ例えば安房のように既に決まっているところもあり…

丸山 :発熱外来の設置ですとか、今後パンデミックになったら重要でそういうデータをもってきて、今後の対応を協議していこうというのが必要なんでしょう(怒)もっと真剣さをもってやるべきだ。あとでデータを持ってきて。

健康福祉部長 :次長のときに年に3回程度保健所長と合って話をしてきた。相手方が医療機関ということもあり、今回も途中で動いているのでご理解を頂きたい。

丸山 :とにかく後で出してください。それで、現在、行動計画によると1日最大で4780人の発生を想定しているとのことですが、その準備態勢はどうなってますか。

健康危機対策監 :今のところ約2000床用意している。

病院局経営管理課長 :1日最大で見合う病床を県では用意させる。全医療機関で受けなさい、ということになっている。これから逐次増やしていく予定。

丸山 :いつまでに増やす予定ですか。

健康危機対策監 :県内でとりあえず2000床あれば大丈夫と考えている。世界の状況を見て、医療機関にお願いしている。

丸山 :世界の状況をみるのは誰の役割ですか?世界の状況みてといっても、直接世界の状況をみてるわけじゃないんだから、2000床で大丈夫なんていえないでしょう。もっと真剣にやってもらいたい。

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* 堀江議員の質問時に回答
健康危機対策監 :先ほどの問いについて資料が見つかりましたのでお答えします。発熱外来の設置数は59です。

丸山 :保健所ごとのデータは?

健康危機対策監 :健康福祉センターごとの発熱外来設置可能数は、習志野3、市川19、松戸1、野田1、印旛2、香取4、海匝1、山武1、夷隅1、安房3、君津19、市原4です。長生については設置できるよう協議中。

丸山 :千葉と船橋と柏が抜けてるのは、保健所設置市が行うということで抜けているのか

健康危機対策監 :そうです。

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皆川 :報道によると日ごとに死者数が5割り増しになっていた。先ほどの説明ではブタインフルエンザでなくなった方が確定数ででているが、当初は150数名の死者がいるとの報道であった。県としては情報の確認をしっかりしてほしい。そこで
①情報の取得については県としてどう考えているか。
②タミフルは48時間以内に使用しなければ効果がないという。発熱外来については「まず電話相談」ということになっているが、それでいいのか。
③市町村の対策本部はできているのか。
④ブタからヒトはうつらないようだが、海外ではブタの殺処分があった。メキシコでは行われたのか。

健康危機対策監 :現在はブタインフルエンザではなく新型インフルエンザとして対応している。②については48時間以内ということなので、医療機関にできるだけ早く対応してもらうようにしている。ただ、米国ではタミフルを投与しなくても治癒しているケースもある。弱毒性との話もあるが、今後情報を集めていきたい。

疾病管理課長 :③については16保健所ごとに行ってもらうことにしており、その後、情況によっては発熱相談センターを市町村に設置してもらうとうにお願いしていくことになる。①については現状では正確な情報がない状態でパニックになることが一番恐れていることで、的確な情報を集めたい。

皆川 :すでに新型ではなくても似た症状で150名が亡くなっているのだから、この次の段階を考えていってほしい。

健康危機対策監 :ヒトからヒトにうつっていく過程で、弱毒性から強毒性になってゆくことも見据えていく。

畜産課長 :さきほどの④については、現在メキシコでブタの殺処分を行ったとは聞いていない。

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堀江 :先ほどポスターを配布していくとの話があったが、昨日船橋ではもう貼ってあり「新型の疑いがある方は中に入らないで、インターホンで話をしてください。」とのことだった。ただ、病院に入ってからはマスクをしているヒトがほとんどいない。水際作戦では効果が無いとの専門家の意見も聞いてきたが、このインフルエンザは「自分で自分を防護する」ことが大切。そういった意味で、県民に周知をしていくことが重要かつ必要ではないか。

疾病対策課長 :マスクをする、手洗い・うがいをするということを徹底して広報啓発してゆく。病院については、各病院で院内感染対策を行っていると思う。機会あるごとに啓発に努めてゆく。

堀江 :自治会などを利用して、広報啓発に努めていくべき。それから、先ほどの電話相談が、9時から17時の対応でそれ以降は留守電対応とのことだが、タミフルは48時間以内に投与しなければいけないのだから、せっかくかけてきたヒトが留守電対応では効果が無いのではないか。

疾病対策課長 :言葉足らずですみませんでした。担当者の携帯番号が流れるなどの対応をとっており、相談ができないということではありません。
堀江 :先日東金病院の視察に行ってきたが、病床がだいぶ開いていた。聞いたところによると、この病床はインフルエンザの時に対応するため使用する、との話であったが、県の病院は東金のように全てパンデミックの際に病床を提供できるのか。

病院局経営管理課長 :保健所ごとに協議を行っており、全てということではない。

堀江 :先ほど、4780名分の病床を用意しなければならないとの話だったが、後ほどでいいので資料を下さい。

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*後段丸山議員の答弁中に追加答弁

健康危機対策監 :先ほどの問いについてですが、健康福祉センターごとに
習志野78、市川56、松戸116、野田90、印旛212、香取101、海匝16、山武195、長生104、夷隅68、安房45、君津235、市原155。
それから政令市中核市は、千葉市294、船橋市460、柏市60で合計2285です。

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石川 :日々のご苦労に敬意を表します。国との連携、わが県の玄関口である成田での対応、発生した場合について次の4点についてお答え下さい。
①舛添厚生労働大臣が、記者会見で「連絡がつかない、危機管理が成っていない」と怒っておられましたが、感染者が出た場合のわが県と国との連携はどうなっているか。
②10日間の経過観察の際の国との連携はどうか。
③成田では今後感染圏域が広がった場合に、検疫官が足りるのか。現在足りているのか。足りない場合は応援要請がくるのか。
④WHOのフェーズが今後引き上げられた場合の対応はどうなるのか。

健康危機対策監 :①については、会見を見ました。通常、どんな患者が、どのような症状でいるのか、接触者がいるのか、といったことを国に連絡することになっています。
②については検疫所がホテルなどと直接契約をすることになっておりまして、県にそのような患者がいることは連絡が入りますが、中の状況はわかりません。検疫所が国と直接連絡するようです。
③については検疫体制の強化について応援要請が来たことは今のところありません。一部報道によると自衛隊の医師が派遣されているようなことは聞いております。
④については行動計画に沿って対策を行いますが、例えば学校の休業、ヒトの集まるようなところに営業の自粛を依頼していくなどが考えられます。

石川 :今朝の報道で、25歳女性が疑いのあるときに周辺の11人が成田で足止めをされたようだが、いつ開放されるのか。

健康危機対策監 :現在のところ報告は受けておりません。

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大野 :メキシコでの状況はどうなっているのか。患者の生活状況を知ることで、対策ができると思うが。

健康危機対策監 :今のところ、どこ(の情報)をさがしてもわからない。

大野 :わからないではすまさないで。

(メキシコに行って調べて来いとでもいうのか、との不規則発言あり)

大野 :一番心配しているのは低所得の方が、医療を受けられずにメキシコではなくなっているのではないかということ。WHOを通して調査してほしい。

健康危機対策監 :できるだけ厚労省やWHOの情報をチェックしている。

大野 :59箇所の発熱外来を設置可能との話だったが、人口が集中している地域で貧困地域にはしっかり設置して欲しい。
タミフルについては投与をした際に異常行動があったといわれている。それから欧州では7・8割でタミフルに耐性がある(ウィルス)といわれているが

(今回のはタミフルは効くと説明が合ったよ、と不規則発言有)

大野 :千葉県のタミフルについての見解を教えてください。それから防護マスクを増やしていく必要があるのではないか。

健康危機対策監 :タミフルは処方して治療に当たっていく。

大野 :そうではなくて副作用についての見解を。

薬務課長 :昨年8月の統計結果にミスがあって、発表が遅くなっている。県としては発表を求めてきたが、4月に報道されたように、10代に異常行動を起こす場合が1.5倍という結果だった。今後も十分情報を出してゆくよう求めてゆく。

大野 :今回の新型インフルエンザでは、休学休業や渡航制限をしていくべき、国との協議はどうなっているのか。

疾病管理課長 :感染症対策としては確かに渡航制限は有効。ただヒトやモノの動きの制限は、経済などわれわれの思い至らないところにまで影響が及ぶので、現状の段階ではそこまでは必要ないとの判断をしている。現段階で、渡航を止めるようにお願いすることは考えていない。

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丸山 :先ほどの発熱外来についてですが、13保健所で目標は、医師二人体制なら126箇所、一人体制なら241箇所、ということになると思うが、一人体制でということか。

疾病管理課長 :(うなずく)

丸山 :ということは君津ではほぼできている、しかし松戸では29箇所必要なのに1箇所しかできていない。この差は?

健康危機対策監 :われわれの周知ができていないことが原因のひとつ。医師が参加できないことが、患者の数によってはある。

*ここで病床数については回答。

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遠藤 :今の段階では早すぎる質問かもしれないが、沈静化の見込みはどうか。

健康危機対策監 :現状ではみえない。わからない状態。

遠藤 :今後どのように推移していくかによるとは思うが、企業活動に影響がでないように要望をしておきたい。

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要望

大松 :くどいようだが、ブタインフルエンザではないということを周知し、養豚業者に影響が出ないように。

石橋 :NAA(成田国際空港株式会社)でも取組をしているので、十分に連携をとってください。

谷田部 :われわれ(世代)は、健康福祉センターが保健所であることがわからないこともある。600万枚印刷してでも周知すべき。

堀江 :成田国際空港を抱える千葉県はタクシーやバスなど公共交通機関に外国人も乗ることがある。外国人向けの周知対応もよくしておくようにお願い。
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以上です。

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